Search Results for: https:

東京電力の福島第1原子力発電所事故で発生した指定廃棄物を巡り、環境省は栃木県那須塩原市に暫定集約への協力を要請した。国の案では、市内の農家が保管する指定廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が基準値以上のものを同市のごみ処理施設で暫定集約する。同市は受け入れる方向で詳細を協議するとしている。 同市のごみ処理施設「那須塩原クリーンセンター」では指定廃棄物約1700トンを保管している。放射能濃度の再測定調査ではうち1116トンが1キログラムあたり8000ベクレルの基準値以下だった。この分を焼却処分し、空いたスペースに農家の敷地内で生じた牧草、稲わら、堆肥などの指定廃棄物を受け入れる。 同市内の農家53戸が保管する約950トンのうち基準値以上は262トン。国の案では同施設で基準値以下の廃棄物を指定解除し、順次焼却処分する。将来は市内の農家保管の指定廃棄物をすべて暫定集約したい考えだ。 現在は県内約160カ所で約1万3500トンの指定廃棄物を保管している。このうち農家が保管している分は126カ所で約3000トンで負担軽減が課題になっている。 続きは原発事故の指定廃棄物、那須塩原に暫定集約案　環境省

2019年の東京地裁での東電旧経営陣「全員無罪」の不当判決に、私たちは心底落胆し納得のいかない思いでした。しかし、おそらく今年開かれるだろう東京高裁での控訴審に向けて、気持ちを新たに闘いを開始します。今回のオンライン集会では、弁護団報告のほか、１８名による応援のリレースピーチを頂きました。 主催：福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団 https://shien-dan.org/ スピーカー 　1:37　佐藤和良（福島原発刑事訴訟支援団長） 　 6:43　河合弘之弁護士 　 14:44　海渡雄一弁護士 　27:16　渡辺一枝さん（作家） 　34:48　アイリーン・美緒子・スミスさん（グリーン・アクション代表） 　40:28　中川秀直さん（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟副会長） 　48:22　落合恵子さん（作家）メッセージ代読　庄司郁子 　53:34　ノーマ・フィールドさん（シカゴ大学名誉教授）ビデオメッセージ 　59:05　桜井勝延さん（元南相馬市長） 1:12:12　中嶌哲演さん（原子力行政を問い直す宗教者の会共同世話人） 1:21:26　木村結さん（東電株主代表訴訟事務局長） 1:28:33　原発賠償京都訴訟原告のみなさん　ビデオメッセージ 1:32:12　「ああ福島」映像（歌：李政美さん） 1:36:30　大石光伸さん（東海第２原発運転差止訴訟原告団共同代表） 1:44:11　菅野哲さん（飯舘村初期被ばく・ふる里喪失訴訟原告代表） 1:53:38　中島孝さん（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長） 1:59:04　村田弘さん（福島原発かながわ訴訟原告団長） 2:07:12　森松明希子（原発賠償関西訴訟原告団代表） 2:14:59　菅野秀一さん（南相馬20mSv避難基準撤回訴訟）代読ビデオメッセージ　佐藤智子さん 2:20:34　川田龍平さん（参議院議員・元HIV訴訟原告）ビデオメッセージ 2:23:55　中村敦夫さん（俳優・作家）メッセージ代読　中路良一 2:28:44　神田香織さん（講談師） 2:35:39　武藤類子（福島原発告訴団長） 司会　蛇石郁子

２０１１年３月11日に発生した東京電力福島第１原子力発電所の破局的な事故（フクシマ事故）の災禍は、今もなお続いている。放射能汚染水の取り扱いなどは今まさに直面している焦眉(しょうび)の課題だが、ここでは廃炉を完了させるに当たって避けては通れないデブリ（熔融＜ようゆう＞した核燃料と原子炉構造物等が混合した残がい）の回収が不可能である、という点に絞って記すことにする。 　フクシマ事故で問題となる核分裂生成物のうち、人間に対して最大の脅威となる放射性物質は「セシウム１３７」だ。日本政府によると、フクシマ事故では広島原爆がばらまいた１６８倍のセシウム１３７が大気中にばらまかれたという。「原子力緊急事態宣言」が当日発令され、その宣言は10年を経た現在も解除できないまま続いている。炉心には広島原爆の約７８００発分のセシウム１３７が存在していた。 […] しかし、スリーマイル島原発は米ウェスチングハウス（ＷＨ）社が開発した加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を使っていたのに対して、福島原発は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社が開発した沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）を使用していた。ＰＷＲ型はＢＷＲ型に比べて圧力容器鋼材の厚さが厚い。[…] 原文

東京電力福島第一原発事故で福島県から新潟県に避難した237世帯805人が国と東電に計88億5500万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が2日、新潟地裁（篠原礼裁判長）であった。判決は東電の責任を認めて賠償を命じたが、国の責任は認めなかった。 全国で起こされた同様の訴訟で、地裁が国の責任を否定したのは今回で8件目。ほか8件では国の責任を認めており、判断が割れている。東電の責任については16件すべてで認めている。 　今回の訴訟の提訴は2013年7月。原告数は福島県の訴訟を除くと全国最多で、避難指示区域外の自主避難者が約8割を占めている。夫を残し母と子で避難する母子避難が多いのが特徴だ。精神的損害の慰謝料などとして、原告1人あたり1100万円の賠償を求めた。 　主な争点は、国が原発事故につながるような大津波を予見し、東電に対策を講じさせることで事故を防ぐことができたか▽賠償の目安となる国の「中間指針」に基づく賠償は十分か、の2点だった。 […] 全文

[…] 東京電力の株主５０人余りが、福島第一原発の事故をめぐって旧経営陣５人に対し会社に賠償するよう求めている裁判では、株主側が裁判官に現地視察を求めていました。 これについて１日、東京地方裁判所で開かれた非公開の協議で、裁判官が双方に対し、ことし１０月に原発を訪れ、敷地内を視察すると伝えました。 東京電力によりますと、裁判官が原発の敷地内を視察するのは初めてになります。 株主側の弁護団によりますと、裁判長は「原発の立地状況を現地で見て、事故の責任について判断したい」と述べたということです。 これまで、原発事故の慰謝料をめぐる民事裁判で裁判官による周辺地域の視察はたびたび行われていますが、敷地内への立ち入りはありませんでした。 また、東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された刑事裁判の１審では、検察官役の指定弁護士が裁判官の現場検証を求めましたが、行われませんでした。 株主側の海渡雄一弁護士は「裁判所の現地視察には非常に意味がある。判決にプラスに働くと確信している」と話しています。 全文と動画

原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く via 日刊ゲンダイ 加藤就一さん（NNNドキュメントディレクター） 　世界最悪レベルの福島第１原発事故から10年。世界が脱原発に向かう中、日本は「脱炭素社会の実現」を奇貨として原発推進に突っ走ろうとしている。なぜ、世論はブレーキをかけないのか――。原発を主人公に描いたノンフィクション小説「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。福島第一原発　ほか原発一同」（書肆侃侃房）で知られざる真実を暴いた著者に聞いた。 ＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。 ■「アンダーコントロール」はオンエアできず ――著書を読むと、政府があの手この手で原発関連の情報を長年コントロールしてきているのがよく分かります。 　僕は鉄腕アトム世代です。超小型原子炉で100万馬力、などと原子力は素晴らしいと刷り込まれた国民でした。福島原発事故が発生し、調べ始めたら、今まで信じていたことが全部嘘だということが分かった。この嘘っぱちをきちんと伝えないといけないと思いました。 ――安倍首相（当時）は東京五輪を招致した2013年のIOC（国際オリンピック委員会）総会の演説で、福島第１原発について、日本語では「港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」と表現する一方、英語では「アンダーコントロール」と使い分けました。 「お笑い芸人vs原発事故」という番組を制作している時、演説の英語版を使おうとしたら、英語版はオンエアできないようになっていた。見比べてみたら、驚くことに肝心な部分がごっそり変えられていた。英語版では安倍首相は「私は完全に保証します。状況はアンダーコントロールです。これまでも、これからも（放射能は）どんなダメージも東京に与えません」とスピーチしているのです。 ――コロナ禍で東京五輪開催が流動的になっています。政府は復興五輪と銘打って招致しました。 　五輪までに復興を成し遂げたことにするため、復興を否定するものは平気で隠してきました。例えば、放射線量を測定するモニタリングポストです。福島県内に設置されている約3000台のうち、８割を五輪前に撤去しようとしたのです。復興したはずの福島にそんなものがたくさんあってはマズいからです。 ――撤去したのですか。 　地元のお母さんたちが猛抗議して、撤回させました。廃炉作業は続いている。何か起きた時、モニタリングポストがなければ、速やかに察知できませんから。お母さんたちはよく勉強している。原発関連の番組は、まずお母さんたちに分かってもらい、それを子どもたちに伝えてもらおうという意識で作っていました。 「略） メディアは特オチとスポンサーを恐れる 　――海洋放出を巡る報道をどう見ていますか。日刊ゲンダイで「処理水」ではなく「汚染水」と記したところ、記事配信されたヤフーニュースのコメント欄に「悪意がある記事だ」という書き込みが少なくありませんでした。 　それが政府の狙いですよ。原子力規制委員会の更田豊志委員長は報道各社に「汚染水」ではなく「処理水」を使うように申し入れた。記者クラブ加盟社が規制委トップに逆らえば、１社だけ情報を流してもらえなかったりする。それで新聞社もテレビもトリチウムが残る「処理水」という言い方に統一してしまったのです。ニュースを見た読者や視聴者は「処理水、安全ね」と刷り込まれるわけです。しかし、ALPS（多核種除去設備）ではトリチウムは除去できない。処理できないのだから処理水のはずがない。100％汚染水ですよ。 「略） ――原発報道の影響が大きい。 　震災直後は割と自由に事実を報道できていましたが、だんだんと時間が経ち、できなくなっていった。 ――それはなぜですか。 　福島事故直後の東電は、破産状態のようなもので、広告出稿をやめました。その間、メディアは自由に動けた。ところが、東電が少しずつ広告を出すようになると、顔色をうかがう報道姿勢になっていく。東電以外の電力会社についても地方メディアの大スポンサーなのでどこも同じことが起こる。例えば、極細半島に建てられた愛媛の伊方原発は原発より半島の先に住んでいる約5000人の住民が避難できないという致命的な欠陥がある。しかし、地元放送局ではそうした問題を取り上げる番組は作れない。代わりに東京の私が作りました。 ――メディアが電力会社を批判できないから、原発政策が推し進められるのですね。 　政権とメディアの関係も同じ構図です。総務省が東北新社に勤める菅首相の長男と会食を繰り返していた問題がありました。あってはならない接待ですが、安倍政権時代にすごくはやったのが、テレビ各局の社長や報道局長と首相との会食です。総務省の接待問題と何ら構図は変わりない。メディアは本来、権力を監視しなければいけない立場なのに、社長と報道局長が首相とニコニコ食事をして仲良くなる。ひと昔前だったら、首相から会食の誘いを受けても、「お気持ちだけいただきます」と丁重に断るのが報道機関だった。それがなんとなくグジュグジュになってしまった。それではメディアはかみつけませんよね。隠蔽、改ざん、言い換え、ごまかしなど、情報を都合よくコントロールする政権が続き、政府にも電力会社にも斬り込めないメディアという環境ですから、国民は何も知らされないまま、原発推進が再び加速していくのです。根はとても深い。 （聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ） 全文は原発が嘘を告白し懺悔 ノンフィクション小説の著者に聞く