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◆初めは恥ずかしくて声が出なかった 　２０１３年７月７日、七夕に合わせて各地の母親らが脱原発を願う集会が東京・永田町の官邸前で開かれた。次々とマイクを握る参加者。取材に来たメディアのカメラが周りを囲むなか、福岡県糸島市の写真家、亀山ののこさん（４５）の順番が回ってきた。「私たちは黙っていることができません」　初めて脱原発デモに参加したのは東京から福岡に引っ越して間もない１１年９月。でも、恥ずかしくて声が出なかった。２度目の参加で思い切って「原発反対」と叫んだ。「思ったことを声に出すのがこんなに自分を力強くさせるとは思わなかった」と振り返る。 １１年３月に東京電力福島第一原発事故が起きた。最初は原発のことを知らなかったから、恐怖はなかった。しかし、情報を集めるにつれて危険性を知り、「子どもを守るため原発はいらないと発信しよう」と決意した。仕事が減るのは覚悟の上。原発に反対する母親と子どもの姿を、４月から撮り始めた。　後に写真集「１００人の母たち」にまとめられた作品に登場する母親たちは、みな優しい表情。作品には命を守りたいという思いがあふれる。 […] ◆安保法制、憲法9条、水俣病…撮りたかったのは「尊厳」 　「１００人の母たち」の出版後は、全国で写真展を開き、脱原発を訴えた。特定秘密保護法や集団的自衛権を認める安保法制に反対するデモに加わり、憲法９条をテーマにした写真集「９」も出し、活動の幅を広げ続けている。　脱原発デモで知り合った水俣病の患者や支援者らとの交流も続いた。水俣病の公式確認から半世紀以上たっても認定されず、行政から切り捨てられても尊厳回復のため訴訟を続けている人たちの姿は「私が撮りたかったのも『尊厳』だったんだ」と気付かせてくれた。　声を上げても思い描く社会に近づかない、もどかしさはある。「私の取り組みは世の中のガス抜きにしかなってないのかなという思いは、頭のどこかにある」 […] １９年に、デモなどを通じて知り合った仲間と社会課題を学び合う場として「糸島デモクラシー塾」を始めた。月１回ほど集まり、原発や水俣病、慰安婦問題、在日アジア人差別を巡る問題など、それぞれが関心のあるテーマを語り合っている。　「黙っていることが穏やかでスマートみたいな空気が日本社会にあるが、ちっともそう思わない。必要な時に声を上げることは次世代のため、自分のため、生きているからこそだと思う」（加藤益丈） 全文

12月23日、厚労省、広島県・市、長崎県・市の５者協議で長崎を被爆認定の対象に含めないという骨子案が示された際、厚生労働省はその理由を「客観的資料がない」と述べました。裁判資料や査読の付いた論文だけが客観的資料ではありません。それを証明するために本意見書を作成しました。資料とともにご覧ください。 「長崎にも黒い雨が降ったとする客観的資料」に関する意見書　・　資 料 全文

広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」被害の救済拡大を巡り、国が示した被爆者認定指針改定の骨子案に長崎の「被爆体験者」が含まれなかったことを受け、長崎市の田上富久市長は28日の定例記者会見で「広島と長崎を分断する内容で非常に憤りを感じる」と怒りをあらわにした。 　骨子案は厚生労働省が広島県・市、長崎県・市との5者協議で提示。広島で黒い雨に遭い、7月の広島高裁判決で被爆者と認められた原告84人と「同じような事情にあった人」の救済方針を示す一方、長崎は今回は救済対象としない方針を示した。広島県・市は合意した一方、長崎県・市は「受け入れられない」と反発。厚労省は別途、長崎と協議を継続する方針だ。 田上市長は「長崎にも黒い雨などが降った事実は明らかで、広島と同じ事情に当たると訴え続けたのに受け入れられなかった」と述べ、骨子案に長崎を明記するよう、中村法道知事とともに直接厚労省に要望する考えを示した。 　また、中村知事も28日の定例記者会見で「（救済対象を）広島に限定するような骨子案は受けいれがたい」と批判。県と市が1999年度に被爆未指定地域で実施した証言調査で、129人が「黒い雨を浴びた」と回答したことを挙げて「黒い雨を浴びたというのは客観的な事実に基づく証言だ」と述べた。urn:uuid:1b4aefea-6271-582c-ed4d-582c62711b4a 　一方、県保険医協会（本田孝也会長）は28日、5者協議で厚労省が「長崎に黒い雨が降ったことを示す客観的資料がない」との見解を示したことに反論する意見書を厚労省に郵送した。 　意見書は、県保険医協会による住民への聞き取り調査や、長崎市が昭和50年代に作成した被爆地域図に「黒い雨降雨地帯」が記されていたことなどを根拠に、「（被爆未指定地域で）黒い雨が降ったことを示す客観的資料は複数存在する」と主張。長崎を救済対象から除外したのは「結論ありきの議論だ」と批判した。【中山敦貴、田中韻】 原文

　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った人を被爆者と認める厚生労働省の新しい審査指針案が事実上確定した。同省は27日、広島県と広島市が案に同意したことを明らかにした。一方、長崎県と長崎市は同日、「広島に限定される案は受け入れられるものではない」と回答した。 新指針案は被爆者と認める要件を「黒い雨に遭った（否定できない場合も含む）」「がんや白内障など11類型の病気にかかっている」の2項目とした。広島県・市は、今年7月の広島高裁判決が否定した病気の要件が設けられることに不満を示しつつ、受け入れる意向を同省に伝えた。 　長崎では原爆投下当時に郊外にいたため、被爆者と認められない「被爆体験者」が救済を訴えてきた。 　長崎県・市は、国が認めている被爆地域の外でも、黒い雨や放射性物質を含む灰が降ったとの証言が約2千件あるとして、長崎の被爆体験者も指針の対象に含めるよう求めていた。ただ、厚労省は「客観的な資料がない」として対象外とした。 […] 全文

東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水を浄化処理した水（処理水）の２０２１年分の量が、前年より約３割減ったことが本紙の調べで分かった。１日当たりの増加量は１２６トンで、前年の１７０トンから大幅に減少。建屋屋根の補修が進み、汚染水発生源である雨水の建屋流入が抑えられたことが要因とみられる。東電は「２３年春ごろ」に保管タンクが満杯になると主張しているが、本紙試算では満杯は「２３年９月初め」となり、放出を急ぐ前提の期限が変わる。 […] ◆「建屋の屋根補修、想像以上の効果」 　福島第一原発では２０２０年８月、３号機建屋の屋根に開いた大きな穴をふさぐ作業が終わり、汚染水増加につながる雨水の建屋流入を防ぐ対策が進んだ。一方、東京電力が主眼に据えてきた建屋への地下水流入を抑える対策は、巨額を投じているにもかかわらず効果がはっきり見えない。 […] ◆国費３４５億円投入、凍土壁の効果は不明 　一方、建屋への地下水流入を抑えるため、国費３４５億円を投じて造られた凍土遮水壁は、効果が不明瞭なままだ。本格運用から４年以上たった９月以降、地中の壁の一部が解けるほころびも見え始めた。　原子力規制委員会の更田豊志委員長は今月２日、原発視察時に「凍土壁はずっと続けるものではない」と別の建屋止水対策を講じるよう促した。ただ、東電は具体策を打ち出せてはいない。（小野沢健太） 全文