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日本原燃が掲げる六ケ所再処理工場の「2022年度上期（4～9月）」の完工目標が目前に迫る。完工までには、安全対策の追加工事など各種手続きを終えなければならないが、工事に必要な詳細設計の認可（設工認）の審査が、申請から1年以上たった今も続いている。増田尚宏社長が表明した申請書の「2月中の補正」も困難な状況で、完工目標の達成は厳しい状況に追い込まれている。 原文

和田 央子さん　放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質により小児甲状腺がんを発症したとして、事故当時、福島県内に住んでいた６～１６歳の男女６人が２７日、東電に計６億１６００万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。原告弁護団によると、住民が被曝による健康影響を理由に損害賠償を訴える集団訴訟は初という。 「差別を受けるのではないかと恐怖を感じ誰にも言えずこの１０年を過ごしてきました。」 提訴後、２０代の原告が匿名で記者会見の登壇。バリバリ働くキャリアウーマンを目指していたものの、病気になってから体調が悪化し転職したと、時折り、声をつまらせながら語った。そして、同じように苦しんでいるほかの甲状腺がん患者のためにも、「６人が声を上げることでこの状況を少しでも変えたい」と裁判にかける思いを訴えた。 会見では、原告の母親も登壇。「原発事故と病気との因果関係について、決着させたい」と提訴した理由を述べた。母親は、息子が経過観察を経て手術をした経過をみても「過剰診断」はありえないとし、県や国の主張に疑問を呈した。 原告がボイスメッセージで支援呼びかけ 会見後、同じ会場で、支援集会が開かれ、１００人ほどの市民が駆けつけた。集会では、原告がボイスメッセージを寄せ、自らの治療の経験や思いを語り、支援を呼び掛けた。 もっと見て読む