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岩手県内には福島第一原発を撮り続ける写真家や、いまだ出荷制限を余儀なくされている原木シイタケ農家など、東日本大震災の原発事故と向き合う人がいる。 （略） 小原さんは同じく原発事故のあったチェルノブイリも取材している。 写真家　小原一真さん 「甲状腺の病気を抱えたマリアという女の子の撮影をした。事故の４カ月後に生まれて、お腹の中で被ばくした可能性がある。最終的には橋本病という診断がされるが１９年かかっている。あと９年経った後に原子力発電所事故を結び付けるイメージ」 ３０年余りが経つ今も、事故のその後は続いていたという。 写真家　小原一真さん 「現在進行形で抱えている人たちがいるという事実を、見る人も発信する側も認識として持っていく必要がある」 原発事故からまもなく１０年。岩手で事故の影響が報じられることは少なくなった。 （略） 原木シイタケ生産者　佐々木久助さん 「問題なのは買っている原木の価格が４倍している。証明できるものは東京電力に賠償請求をする」 気を遣う栽培の管理に賠償請求という、これまで必要の無かった作業が出てきたため、地域の多くの生産者たちは辞めていったという。 Q：生産者は事故前と比べてどれくらい？ 原木シイタケ生産者　佐々木久助さん 「１割」 Ｑ：残りの９割は？ 原木シイタケ生産者　佐々木久助さん 「（生産を）辞めた。事故の大きさが大きいゆえの不安と、本来やらなくてもいい いろんな労力を多用しないと、だめだから。それでも作らなければという思いに至った人が、今やっている」 県では現在も年に１万件余り、農林水産物の放射性物質濃度を検査している。 （略） 原木シイタケ生産者　佐々木久助さん 「除染した表土の落ち葉や地表５センチ分くらいの土が入っている。これをどうするかが国で決まっていない。簡単には終わらせないという状態。その中で向き合って生産行為をしている」 全文は原発事故と向き合う岩手の人々… 被災地１０年目の歩み＜岩手県＞

東京電力が、福島第一原発事故の発生から間もない2011年３月20、24の両日に無人航空機で空撮した写真734枚を公開した。写真の一部は核物質防護の理由から、東電がモザイクをかける修正をしていた。東京新聞原発取材班では、その中から13枚を選び、写真を拡大するなどして当時の状況を報告する。（山川剛史） （略） 【関連リンク】公開された734枚の写真は東電公式サイトからダウンロードできます。 写真１３枚は立ち上る汚染蒸気、屋根に大穴　事故後間もない福島第一原発の空撮写真734枚を東電が公開

東京電力福島第一原発事故から間もなく１０年。松戸市在住のライター小笠原和彦さん（７５）は、被ばくによるとみられる健康被害の実態を掘り起こした「東電被曝（ひばく）二〇二〇・黙示録」（風媒社）を出版した。　（牧田幸夫）　 小笠原さんが取材に着手したのは一七年十一月。きっかけは松戸市議に「子どもが甲状腺がんと診断された」という連絡が寄せられたことだった。「３・１１甲状腺がん子ども基金」の支援先には県内の世帯も複数含まれていた。　 事故直後、東葛地域は局地的に放射線量の高いホットスポットが点在し、他地域に避難した人もいた。小笠原さんは「事故から六年、ついに私の住む街からも甲状腺がんの子どもが出てしまった」とし、「福島は今、どうなっているのだろうか」と、福島市など各地に足を運び被ばくの実態を調べた。　 取材したのは知人の紹介をはじめ、動画などで情報を発信している被ばく者や議員、教師、医療関係者ら計二十人。避難指示区域となった福島県浪江町、大熊町、飯舘村出身者の声も丹念に拾った。同県内で小児甲状腺がんの患者が増えていることなど、証言とデータで健康被害の事実を積み上げ、三年がかりで一冊の本にまとめた。 （略） 国はがんの原因となり得る被ばくの線量が少ないことを理由に事故の影響を否定しているが、「百万人に二人か三人といわれた小児甲状腺がんがなぜ増えたのか。原発事故以外の理由で科学的に説明できる人がいたら説明してほしい」と国の対応を批判。　 郡山市で取材した高校教師の言葉を引用し、「国にはがんを見つけてしまった責任がある。原発事故であろうが、なかろうが。国は将来を担う子どもたちを守る義務がある」と話す。 全文は福島第一原発事故　来年で１０年　健康被害「私が書記に」　松戸の小笠原さんがルポ出版　

「福島の事故から間もなく１０年。そろそろ本格的にやりたい」 　２０１９年秋、長崎県対馬市を訪れた原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ＝ニューモ）の職員に小宮教義市議（６５）が告げた。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する勉強会再開の打診だった。 　対馬では０３年ごろから、一部の住民が最終処分場の誘致に向けた活動を続けている。強固な岩盤層に覆われた島は適地だとして、過疎が進む島の現状打開の道を処分場建設に託す。 　０７年に市議会が誘致反対を決議した後も活動は続いたが、東京電力福島第１原発事故で自粛を余儀なくされた。それでも誘致を諦めないのは「このまま人口が減れば対馬は存続できない」（小宮氏）との強い危機感があるためだ。 　１９６０年ごろに７万近かった市の人口は今年、３万を割り込んだ。若者は島を出て戻らず、そうした子らの元に親が身を寄せることで人口減に歯止めが利かなくなっているという。 （略） 処分場選定を巡り１０月、北海道の寿都（すっつ）町が第１段階の文献調査に応募し、近隣の神恵内（かもえない）村も国からの調査申し入れを受諾した。２町村は誘致のライバルにもなり得るが、小宮氏は「寿都は英断だと思う。町長宛に激励のメールを送った」と好意的に受け止める。 　対馬に原子力関連施設はないが、原子力政策とは以前から浅からぬ縁がある。 　１９７０年代半ば、島の中南部の美津島地区が、放射線漏れ事故を起こして母港の大湊港（むつ市）を追われた原子力船むつの新母港の最有力候補地になった。一定の水深があり後背地が広いことで白羽の矢が立ったものの、地元漁民らの反対で実現しなかった。 　高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にして地層処分するという現在の枠組みが８０年に決まると、旧動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）が処分地選びに向けた広域調査を全国で秘密裏に実施。対馬が適地の一つとされたことが誘致活動の源流にある。 （略） 長い間、表だった動きがなかった処分地選定手続きは、寿都町と神恵内村の決断で急加速しつつある。関心を示す自治体は「他にも複数ある」（梶山弘志経済産業相）。２町村が開けたのはパンドラの箱であり、「宝箱」でもある。 　「複数の自治体」に対馬は含まれるのか。ＮＵＭＯは「個々のやりとりが公になると臆測を呼び、地域での率直な意見交換や議論を妨げかねない。文献調査実施の意思決定があるまでは個別の回答を控える」と、肯定も否定もしない。 全文は「原発漂流」第４部　ガラスの迷路（２）　胎動／岩盤の島、誘致活動再び

　日本原子力発電東海第二原発が立地する東海村で１９日、無作為に選ばれた村民が原発問題を議論する「自分ごと化会議」の初会合が開かれ、参加者が再稼働の是非について率直な思いを披露した。村民の間で賛否が分かれる状況が続く中、原発問題に民意を反映できるか注目される。（松村真一郎） 無作為抽出の住民が地域の課題を話し合う手法は、政策シンクタンク「構想日本」（東京都）が提唱。原発をテーマにすえた会議は、中国電力島根原発を抱える松江市の市民団体が二〇一八年十一月〜一九年二月に四回にわたって開いた。一方、東海村の会議は村が主催。運営は構想日本に一任し、参加者の希望に沿って進めるとしている。　住民基本台帳から無作為抽出した村民千人のうち、趣旨に賛同した十九〜七十三歳の二十六人が参加を希望。この日は会場の村産業・情報プラザに十八人が集まった。子育て中の女性や男性会社員、女子大生のほか、原子力施設の関係者も複数いた。会議は公開され、約八十人が傍聴した。　山田修村長は冒頭、「自分が原発をどうしたいかを率直に話してほしい」とあいさつ。コーディネーターを務める「構想日本」の伊藤伸さんは「最終的に東海第二の再稼働について賛否を決める場ではない」と断った上で、「議論の中で賛成、反対と思ったら、ぜひ話してほしい」と積極的な発言を促した。　参加者の自己紹介では、女性参加者の一人が「原発に対して怖いと思っているが、何に対して怖いと思っているのかを考えたい」と意欲を見せた。再稼働にやや賛成という男性は「村の将来を考えるという観点で、原発が必要なのかを話し合った方がいい」と強調した。　谷口武俊・東京大名誉教授による講演や松江市の会議に参加した三人とのオンライン対談の後、参加者がさらに意見交換。子育て中の女性は「子どもたちの将来を考えると危険なエネルギーは使わないようにしたい」と訴えた。ほかの参加者からは、再稼働について「単純に原発は怖いと思う」「安全対策をした上で、再稼働するのはかまわない」と賛否両論が出た。 […] 全文

日本の福島原発汚染水の海洋放流を支持する趣旨の発言をし論議を呼んだ国際原子力機構（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務総長が、汚染水の海洋放流について再度「日本側と協議している」という立場を明らかにした。 グロッシー事務総長は19日（現地時間）、オーストリアのウィーンにあるIAEA本部で共同通信と行ったインタビューで、放射性物質トリチウム（三重水素）を含む汚染水の処分について「日本側と協議しており、処分が決定された場合、要請があれば国際監視チームを直ちに派遣する用意ができている」と明らかにした。 　 彼は2月、日本を訪問し、福島第1原発を見学した後の記者会見でも原発汚染水の海洋放流は「技術的観点から見て国際慣行に符合する」とし、「全世界の原発で海洋放流は非常事態でない時も日常的に行われている」と主張した。 　 日本国内外で反対論が強い原発汚染水の海洋放流をIAEA事務総長が支持したのだ。共同通信はグロッシー事務総長が「日本と協力して国内外の憂慮を払拭する努力をするという姿勢を鮮明にした」と伝えた。 […] 全文