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　東京電力福島第一原発の2号機と3号機で、原子炉格納容器の真上にあるふたのような部分が極めて高濃度に汚染されていることが、原子力規制委員会の調査で判明した。事故時に格納容器から漏れた放射性物質が大量に付着しているらしい。容易に近づくことができず、この部分を動かすのは困難とみられる。規制委は「極めて深刻」とみており、廃炉工程が見直しを迫られる可能性もある。 […] 規制委は現場の線量が下がってきたとして、昨年9月に原発事故の未解明事項の調査を約5年ぶりに再開。これまでの東電などの調査で2、3号機のシールドプラグ付近の線量が異常に高かったことから、現地調査で周辺の線量を詳しく測定し直すなどして、汚染実態の解明を進めてきた。 　その結果、3枚重ねの一番上と真ん中の板の間付近にあると推定されるセシウム137の量は、2号機で約20～40ペタベクレル（ペタは1千兆）、3号機で約30ペタベクレルに達した。周辺の線量の測定値から2号機のその部分の線量を推定すると、毎時10シーベルトを超えるレベルになる。1時間もそばにいれば人は死に至る。 […] 規制委は、メルトダウン（炉心溶融）で格納容器から漏れ出た膨大な放射性物質を、損傷の少なかった2、3号機のシールドプラグがとらえたことで外部への放出量が抑えられたとみて、年明けにもまとめる事故調査の中間報告書案に盛り込む。これほどの量のセシウムが集中した仕組みや理由ははっきりせず、今後も調査を進めるという。 　シールドプラグが据え付けられた建屋最上階の開口部は、作業のため格納容器や圧力容器の内部にアクセスする主要なルートの一つ。廃炉の最難関工程とされる溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しでも、2022年以降に延期された試験的取り出しを終えた後の本格段階での活用が検討されている。 　規制委の更田豊志委員長は12月下旬の会見で、シールドプラグの高濃度汚染について「デブリが高いところにあるようなものととらえてよい。廃炉にとって極めてインパクトの強い状況だ」と指摘。シールドプラグを撤去する作業は、どんな工法を選んでも極めて難しくなるとの見解を示した。東電は「デブリ取り出しの工法はまだ決まっていない。シールドプラグの状況をしっかり把握したい」と話している。（桑原紀彦） 全文

東京電力福島第一原発事故により福島県内の各地で出た大量の除染土は、原発が立地する二つの町の施設で保管されている。法律で県外処分が約束されるが、先は見えない。東京ドーム340個分に及ぶ施設の用地交渉に関わる環境省の地元責任者だった小沢晴司さん（59）には、退官した今も心に残る住民の姿がある。 おざわ・せいじ　1961年、東京都生まれ。86年、北大農学部卒業、環境庁（現・環境省）入庁。磐梯朝日国立公園管理官（裏磐梯）などを経て、2012年8月から20年7月に環境省を退官するまで、福島環境再生本部長などとして除染に携わる。同年8月、公立宮城大学教授に就任。福島大客員教授も務める。博士（環境科学）。 　――1986年に環境庁（現・環境省）に入ってまもなく、チェルノブイリ原発事故が起きました。 　「事故後は世界中に放射性物質が降り、事故が起きた一帯は立ち入り禁止になりました。それで当時、上司に『日本で事故が起きたら、どう対応するのか』と質問しました。上司は『日本ではそういう事故は起こらないから、心配しなくていいよ』と言いました」 （略） ――当時、原子力はどんなイメージでしたか。 　「学生時代、大学が管理する北海道幌延町の森で調査研究をしていました。町は当時、原発を運転すると出る（「核のごみ」と呼ばれる）高レベル放射性廃棄物の処理施設を誘致しようとしていました。長期管理が必要な廃棄物を生み続ける原子力は、人の手に余るのではないかと感じていました」 （略） ――当時、放射線量を下げるため、どう除染を進めるかが大きな課題でした。国直轄の除染は、17年3月までに完了した分だけでも県内11市町村の農地など計約1万8千ヘクタール、宅地2万3千件に及びました。 　「12年、建物や農地の除染の同意をもらうため、環境省の職員が県内外の避難者を一軒一軒回り始めました。国の職員が回るのはこれが初めてでしたから、賠償額のもとになる避難区域の区割りの不満など、避難者からすべての苦しみを投げつけられました」 　「県内外の避難先に車で行き、面会が夜や土日になることもあるなか、最初はなかなか除染の同意が得られず、職員は疲労困憊（こんぱい）になっていました。同様の仕事を長く務めてきた組織なら対応できるのでしょうが、私たち幹部にも、そんな経験はありませんでした」 （略） 　――15年からは、福島県内の除染で出た土などを運び込む中間貯蔵施設（同県大熊、双葉両町）の用地交渉も始まりました。地権者の住民らは、環境省に土地を売るか、所有権はそのままで使用料を取って貸すかの選択を迫られました。 　「私が直接、交渉に行った男性は『わかりました。ただ、（建設予定地の中に）共同墓地があるので、中間貯蔵施設ができるまではお参りをしたい』とおっしゃいました。共同墓地には男性の奥さんのお骨がありました。奥さんが亡くなったのは震災後で、それでも（建設予定地の）共同墓地にお骨を置くわけです。男性は強い言葉で言ったわけではないですが、大変重い意味があるのだと思い知らされました」 （略） ――中間貯蔵施設の除染土は、45年3月までに搬出して県外で最終処分すると法律で定めています。しかし、搬出先は決まっていません。 　「いまは県外に搬出する土壌を減らすため、（農地造成や公共工事に使う）再生利用を進めているところです。搬出される土壌の量がどれぐらいになるのか、わからない段階で、どこかの自治体が無条件で受け入れるようなことは、大変難しいと思います。いまは、搬出する土壌をどこまで絞り込めるか、そのプロセスを進めることが求められていると思います」 （略） ――原発事故を経験しても、日本では原発をやめられません。 　「福島の事故で、原子力は事故が起きれば大変な被害が出るのだと世に知られました。そしてまた、日本では戦後、原子力を受け入れた地域がたくさんありました。反対もあり、いろんな葛藤や苦しみがあった。それでも、受け入れた地域の判断がある。その時間の経過も重いと思うのです」 　「地方では人口減少が進み、地域経済が苦しくなると予想されるとき、原子力は大きな安定産業。それを選ぶ自治体の判断もあると思います。本当はいろんな選択肢があるべきかもしれませんが、選択肢はそれほど多くないのも事実です」 全文は中間貯蔵予定地に妻の墓　原発に故郷追われる苦しみとは

『原子力資料情報室通信』第558号（2020/12/1）より 水産物 福島県の漁業は原発事故の影響により操業自粛を余儀なくされている。現在は「試験操業」として、小規模な操業と販売を試験的におこない、漁業再開に向けた基礎情報を取得している11。対象魚種はそれまでのモニタリング結果をもとに少数から拡大しており、2017年3月には“すべての魚介類（出荷制限魚種を除く）”となり、2020年2月には最後の出荷制限（コモンカスベ）が解除され、“すべての魚介類”が「試験操業」の対象となった。 […] 淡水魚(×)は、セシウム濃度が下がりにくく、しばしば基準値を超えるものも検出されている。低濃度側の検査結果がないのは、検出限界値が1キログラムあたり15ベクレル程度と高いためと考えられる（2018年9月では、川魚22件中10件からセシウムが検出。不検出の検出限界値は11～18ベクレル/kg）。2015年度以降に基準値超過となった魚は、イワナ、ヤマメ、アユ、コイ、ブラウントラウト、ギンブナといった、淡水魚のみとなっている。 […] 現在、福島原発の事故収束・廃炉作業にともなって発生した、トリチウムなどの放射性物質を含んだ汚染水を海洋に放出しようとする動きがある。本稿で着目している放射性セシウムと違って、トリチウムはガンマ線計測では検知することができない。現状の食品測定体制で汚染水放出が起これば水産物のトリチウム濃度は把握できず、福島県の試験操業の出口が見えなくなるおそれがある。 畜産物 畜産物は、検査数全体に占める割合がもっとも多い項目だ。2019年度では全検査件数の約28万５千件のうち、約24万9千件が畜産物の検査だった。これは87％にものぼる(前々号 図2)。そして検出率が非常に低いのが特徴的だ。2011年度の検査で放射性セシウムがわずかでも検出された割合はおよそ9％だったが、2012年度では0.3％と下がり、以降0.1％程度を保っている。基準値を超えた件数は、2011年度で152件、2012年度は８件、2013年度以降はゼロである（図8）。 […] 2013年度以降、基準値を超える畜産物は発見されていないことから、給餌の管理をすれば、牛肉に含まれる放射性セシウム濃度は制御できているといえる。しかし、検査件数が減っていないのは、消費者の信頼を維持するためということもうかがえる。なお、検査件数が膨大なため１検体にかける時間が短くなってしまうためか、牛肉の検査では、多くの測定の検出限界値は25ベクレル／kgという比較的高い値だった。 野生鳥獣肉　野生の肉からは、現状もっとも高濃度のセシウムが検出されている。前々回、食品カテゴリ別にプロットしたグラフのうち、野生鳥獣肉と水産物、農産物を重ねた（図9）。野生鳥獣肉（□）は明らかに上側に飛び出ており、それより低濃度側に季節変動のある農産物がプロットされている（×）。水産物はさらに低濃度側に分布している（灰色の△）。 […] タケノコやクリは放射性セシウムを吸収しやすいことが知られているうえ、植物の根を食べる際には汚染された土壌も一緒に食べてしまうため、イノシシの生態はもともとセシウムを摂取しやすいと考えられる。まず、山林の野生生物にセシウムが移行し、それをイノシシが食べ続けて体内のセシウム濃度が上昇したために、イノシシ汚染の極大は原発事故から遅れて現れたのではないか。　野生鳥獣が生息する山林は原発事故による放射性物質汚染から回復していない。除染は人間の生活環境における空間線量率低減のためおこなうもので、森林の除染範囲は、林縁から20m程度の範囲をめやすとしている15。そのため、山林の除染は、一部の除染モデル地域を除いてほとんどされていないといってよい。　よって、山林で生息する野生のイノシシの汚染度合いは、その土地の山林のセシウム汚染を知る指標のひとつになると考え、イノシシのセシウム濃度を産地別に調査した。頻度の多かった６県（福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、宮城県）のみ、濃度を箱ひげ図にした（図11）。図からわかるように、より高濃度に汚染されたイノシシが生息していたのは福島県が中心だが、栃木県、群馬県、宮城県、茨城県でも、汚染されたイノシシがしばしば発見されている。これらの地域の山林では、イノシシの餌となる動植物も放射能汚染されていると推測される。 […] おわりに […] 検査データが蓄積され、多くの調査・研究がされた結果、気を付けるべき品目や地域が分かってきた。これは環境の汚染状況が安定している限りにおいて成り立つ。新たに、原発から大規模な放射能放出があったり、汚染土壌で食物を栽培したりすれば、これまでの知見では食品汚染を予測できなくなる。トリチウム汚染水の海洋放出がおこれば、消費者はトリチウムによる水産物汚染に警戒を強めるだろう。現状、普及しているガンマ線測定器ではトリチウムは検出できない。また、トリチウムを検出するためのベータ線測定は、前処理に技術と手間がかかり、ガンマ線測定ほど迅速に結果が出せない。　原発事故から10年になろうとしている。検査には膨大な費用と労力がかかっていることから、体制の縮小も議論されていくことが予想される。しかし、廃炉作業が収束せず、自然災害の多い状況においては、測定データによる継続的な環境汚染の状況把握が必要だということに変わりはないと考える。 （谷村暢子 全文

工藤昭久・毎日新聞経済部記者 2020年12月26日 原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、電力会社が共同利用するという新たな案が浮上し、地元のむつ市が反発している。 　この施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」が運営するもので、2社の使用済み核燃料を受け入れる前提で建設された。 　共同利用案は2社だけでなく、原発をもつ大手電力各社が利用するというものだ。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、この共同利用案を検討したいと、12月17日に梶山弘志経済産業相、翌18日に青森県とむつ市に説明した。 　むつ市の宮下宗一郎市長は18日、説明に訪れた電事連と経産省幹部に「むつ市は核のゴミ捨て場ではない。施設があるからという理由でむつ市に受け入れる必然性はない。全国で探すプロセスがあってしかるべきだ」と苦言を呈した。 関西電力の救済か 　使用済み核燃料の保管場所の確保は、電力業界共通の課題だ。むつ市に確保できれば業界にとってはプラスになるが、現状で行き場のない使用済み核燃料が増えるむつ市にとっては、メリットを見いだしにくいのが実態だ。むつ市以外に全国で候補地を探したのかについても、明確な説明はされていない。 　共同利用案が浮上した背景には、この問題に最も頭を悩ませている関西電力を電力業界が支援する意味合いが透けて見える。関電は高浜原発1、2号機（福井県高浜町）などの再稼働を巡り、福井県から中間貯蔵施設の候補地を年内に県外で見つけるよう求められているからだ。 […]

東京電力福島第１原発事故後の暮らしの不安を、市民が中心となり払拭（ふっしょく）していった日々の記録集が発刊された。県内外の３４団体の活動やデータをまとめた。母親や生産者の貴重な経験を後世につなぎ、教訓を生かしてもらう。 　タイトルは「３・１１みんなのきろく　みやぎのきろく」。Ａ４判、１６０ページ。食品や土壌の放射性物質を調べる大河原町の「みんなの放射線測定室てとてと」など民間団体の有志６人が編集した。 　団体ごとの活動を写真を交えて紹介。子どもや食品の安全を守ろうと情報収集や行政への請願に奔走し、学校の放射線量を測定して除染につなげるなど、市民レベルの動きが広がりをみせたことがうかがえる。 　原発事故子ども・被災者支援法で県内が支援対象地域とならず、失望感が広がる中、４団体が県内延べ６９１０人に甲状腺検査を自主的に実施したことにも触れている。 　原発事故では、県の有識者会議が２０１２年２月に「健康調査の必要性はない」との見解を示した。記録集に携わった大河原町の大石朋絵さん（４６）は「国も県も動かない。市民自らが手探りで地域の安全を積み上げていった」と振り返る。 （略） 鴫原さんは「原発事故の対応は長い目で検証されなければならない。市民や行政がどう動いたのか、事実を多くの人たちと共有したい」と話す。 　１部８００円。連絡先はてとてと０２２４（８６）３１３５。 全文は原発事故後の記録一冊に　民間団体有志、事実を共有し教訓次世代へ

原発事故に伴う福島県内の「帰還困難区域」のうち、国は地元自治体から強い意向があり、住民の日常的な生活がないことを前提に、除染をしなくても避難指示を解除できる仕組みを導入することを決めました。 (略） 国は「帰還困難区域」のうち、早期に避難指示の解除を目指すエリアを「特定復興再生拠点区域」に指定し、2023年までの解除を目標に除染を進めていますが、この「拠点区域」に指定されていない場所は解除のめどが立っていません。 こうした場所について国の原子力災害対策本部は25日、地元自治体から強い意向があること、住民の日常的な生活が想定されていないことを前提に、これまで「除染作業が十分に進んでいること」などとしていた避難指示解除の要件の一部を変更し、「必要な環境整備が実施されていること」という要件を盛り込んで、除染をしなくても避難指示が解除できる仕組みを導入することを決めました。 全文は福島「帰還困難区域」除染なしでも避難指示解除の仕組み導入へ