原発再稼働を批判 小泉元首相、松山で講演 via 愛媛新聞

(抜粋)

原発が再稼働すれば核のごみ(高レベル放射性廃棄物)が増えると批判。自然エネルギーを「夢のある事業」とし、脱原発への決断を政治に求めた。
小泉氏は、東京電力福島第1原発事故を受け「原発推進論者が『原発は安全でコストが一番安く、クリーン』と言っていたのは、勉強してみて全部うそだったと分かった」と強調。日本は地震のリスクなどが避けられないとして「安全だと言っても事故は起こる」と警鐘を鳴らした。
「愛媛のエネルギーを考える会」が主催し、約600人が参加した。
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東電に1960万円賠償命令=原発事故で間接被害認める-大阪地裁 via 時事ドットコム

東京電力福島第1原発の事故で、取引先の工場が操業停止して製品が供給されず損害を受けたとして、薬品販売会社「関富薬品」(大阪市)が東電を相手に、原 子力損害賠償法に基づき約3億8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(久留島群一裁判長)は16日、東電に約1960万円の支払いを命じ た。

判決によると、関富薬品は富山薬品工業との間で名古屋以西での独占販売契約を結んでいたが、福島原発近くの同社工場の操業停止により、2011年6月に独占契約を解約した。

久留島裁判長は、関富薬品には独占契約以外の事業で損害を軽減すべき義務があったと指摘し、事故から約1年に限り逸失利益を認めた。

続きは東電に1960万円賠償命令=原発事故で間接被害認める-大阪地裁

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揺れる子育て:福島原発事故から4年半/上 「自分で判断」意識変化via 毎日新聞

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●数値に不安募り
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「除染していればOK。検査していればOK」。放射線について冊子をいろいろ読み勉強したが、これが子どもの好奇心を抑制せず、福島で生活するための基準になった。今も子どもの肌着は部屋干しし、検査していない家庭菜園の野菜は食べない。不安が消えたわけではないが「自分で判断できれば、放射線とうまく付き合うことはできると思う」と橋本さんは言う。

 ●まず「測ってから」
子どもを預かる施設も試行錯誤を重ねた。福島市渡利(わたり)地区の「さくら保育園」。渡利地区は市内でも比較的放射線量が高く不安もあったが「避難できない家庭もあるはず」と休園せず、11年4月には90人以上が通園した。
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12年に約300万円かけ購入した食品放射線測定器は、検体を刻まなくても検査できる高性能機器。食べ物はもちろん、園児がつかまえたダンゴムシも生きたまま測定する。園の基準を国より厳しい1キロあたり10ベクレルに設定し、基準を超えれば食べさせないし、触らせない。園児も「測ってから」と検査することが身に着いている。斎藤美智子園長(60)は「本当は放射線のことを気にせず、子どもたちに虫に触ったり自然を感じたりしてほしい。その環境を取り戻すことが私たちの復興」と話す。
●リスクだけでなく
 放射線の影響を避けるため夏休みなどの一定期間、子どもを県外で過ごさせる「保養」で悩む母親もいる。福島市の40代の女性は、小学5年と3年の兄弟を、夏休みのたび市民団体が開催する保養目的のキャンプなどに参加させてきた。夫が自主避難に反対したため、少しでも放射線の影響から遠ざけたいと思った。

 しかし今夏、長男が「行きたくない」と言い出した。「同級生はみんな行かない。なんで僕だけ友達と離れないといけないの」。説得して参加させたが、落ち込んだ。「子どもの負担になっているとしたら何のための保養なのか。放射線のリスクばかりにとらわれず、考え直す時期にきているのかもしれない」
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福島原発事故:東電幹部強制起訴で検察官役に2弁護士追加 via 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東京地裁は15日、東電の旧経営陣3人を業務上過失致死傷罪で強制起訴し、公判を担当する検察官役の指定弁護士 に、いずれも第二東京弁護士会所属の渋村晴子弁護士(50)と久保内浩嗣弁護士(39)の2人を追加指定した。既に指定されている弁護士3人と合わせ5人 態勢

(略)

東京第5検察審査会は7月、東京地検が不起訴とした東電の勝俣恒久元会長(75)、武黒一郎元副社長(69)、武藤栄元副社長(65)を強制起訴すべきだとする起訴議決を公表した。【山下俊輔】

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福島原発事故「4年半」の現実 国が進める「棄民政策」via Huffington Post

 今年の夏は、東京電力福島第1原発事故4年半の節目を前に、後に歴史の大きな転換点として刻まれるであろう出来事が立て続けに起きた。

第1は鹿児島・川内原発の再稼働。そして第2は東電元幹部3人に対する東京第5検察審査会による強制起訴議決である。

国と原発ムラによる演出

「8月11日は、あれだけの犠牲を出した大事故の月命日ではありませんか」

この日に川内原発を再稼働するのが決まったとの報せを受け、怒りに唇をふるわせて抗議したのは福島・浪江町の馬場有町長だった。国内すべての原発が停止し てほぼ2年。全国民が注目する川内再稼働を、よりによって因縁のこの日に実行するのは一体どういう了見なのか、と馬場町長は言いたかったのだろう。

(略)

そしてこの因縁の日。川内再稼働は国と原発ムラによって演出された原発推進のためのイベントとなった。

「『8.11再稼働』は反発する県民・被災者の感情を逆撫でし、あざ笑った。これ以上反対できるものならやってみろと言わんばかりの挑戦的な選択だ」。双葉町からいわき市に避難し、東電への賠償訴訟を続ける主婦グループは泣きださんばかりの表情でつぶやいた。

実際、再稼働をするだけならわざわざこんな反発を呼ぶ日を選ぶことはない。この演出は、これからは原発問題すべてに強気で臨むという安倍晋三政権の国民へ のメッセージであり、被災者には賠償や復興政策にここではっきり「区切り」をつける、つまりこれ以上、限度なく財政資金を被災地に投入しないという福島県 民への冷酷な通告だったのだろう。

政府の意図

今年に入ってから政府は、その見方を裏付けるように、苛烈な政策を次々と打ち出した。

被災者への支援の目安となってきた避難指示区域を解除し、それに伴って東電による住民への慰謝料支払いを終える。区域外から県内や他県に逃げ出した「自主 避難者」には2017年4月以降、これまで行ってきた「みなし仮設住宅」の提供をやめる。商工業者に対する営業損害賠償も来年3月で打ち切る。

貴重な生活費になってきた慰謝料がなくなり、住む家もなくなる。いったいどうすればいいのだ――被災者の声は悲痛だが、国の方針はもはや決して揺るがな い。「元の地域が既に住める状態になっているのだから、そこに帰ればいいのだ。それなのに、いつまでも支援金を払っていると故郷に帰ろうとしなくなる。帰 還がいやならその選択は自己責任なのだから国は関与しない」。

これは恐ろしい態度である。こうやって被災者の権利を奪われ切り捨てられた 人々、たとえば県外に自主避難したままで、なかなか帰ろうとしない県民は、これから後は実質的に県民としてさえ認められなくなるのかもしれない。次回でも 触れるが、その背後に見えるのは、あの大事故は今はもう終わったこと、さらに言えば、なかったことにしたいという政府の意図である。

被災者はだませない

今も10万人を超える人が家を失ってさまよい苦しむ現実をよそに、こんなばかげた話を創りあげて政策として強引に実行するのはなぜなのか。

▽世界中から要人や観光客が来る5年後の東京オリンピックまでに、「ぼろ」を隠してしまいたい(被災者や汚染された土地は国家の栄光を汚す「ぼろ」にすぎない)。

▽国の財政危機の進行を少しでも食い止めたい(「ぼろ」の始末に使う金の余裕はもうない)。

▽オリンピック誘致の際に「汚染はコントロールされている」と大見得を切ったのは首相自身だ(国立競技場問題などとはわけが違い、首相のメンツがかかっている)。

しかし、地元では誰もが知っている。国や自治体が進めてきた除染の結果、「住める状態」になったのは町や村の一部だけ。裏山からは雨のたびに今も放射性物 質に汚染された新たな雨水が流れ出す。かつて子どもたちが転げ回って遊んだ森や野原のそこここに「危険なホットスポット」があること、みだりにキノコを 採って食べたりしてはいけないことなどを彼らに教えなければならない。

(略)

法廷の威信がかかる審理

「原発事故をなかったことにしたい」

そんな乱暴がこの先進国でまかり通るのだろうか。誰もがいぶかしむこのシナリオの前途は、この夏、さらに怪しくなってきた。検察審査会(検審)による勝俣恒久元会長ら東電幹部3人の強制起訴が実現してしまったからだ。

控訴審の検事役を務める石田省三郎氏ら3人の指定弁護士の名前が第二東京弁護士会から発表されたとき、原告の福島原発告訴団の関係者からは快哉を叫ぶ声が 上がった。これら3人は過去の実績、実力ともに評価が高く、十分な審理が期待されるからだという(指定弁護士にはその後2人が追加され、検事役はさらに強 力な態勢となった)。

(略)

皮肉な形での「戦後スキームからの脱却」

馬場町長は「被災者がこれだけの犠牲を払ってきたのに、国も東電も誰1人責任をとっていない」と言う。しかし、状況は変わるかもしれない。その意味は日本の歴史にとっても極めて重要だ。

国や企業の責任が明らかにならない、あるいはそれを明らかにしない日本社会。その結果は、集団の構成員個人全員の責任となって自らの身に降りかかる。東電 を経営破綻から救うために国が登場し、最後は国民の税金が使われる。納税者の中には福島県民もいるのに、である。東電問題の背後には、それらの責任をあい まいにしながら、同じ過ちを繰り返してきた日本の姿が浮かび上がる。

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福島・飯舘の除染袋、豪雨で流出は395袋 via Yomiuri online

東日本で降った記録的な豪雨で福島県飯舘村の除染作業現場近くの川が氾濫し、放射性物質に汚染された草などを詰めた袋が流された問題で、望月環境相は15日、流出したのは計395袋(計395立方メートル分)に上るとみられると発表した。

(略)

314袋は発見できたが、うち151袋の中身は空で、残り81袋はまだ見つかっていないという。

 空だった151袋は、破れたり、袋の口が開いたりした状態で見つかった。汚染された草などが漏れ出た可能性が高いが、望月環境相は「多くは最近刈られた草木で放射線量は低いため、周辺環境に影響を与える可能性は低い」と説明している。

全文は福島・飯舘の除染袋、豪雨で流出は395袋

当サイト既出関連記事:

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​How Volcanic Eruptions Threaten Nuclear Power Plants via Motherboard

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Japan lies in what’s know as a “Ring of Fire.” It’s a 40,000 km (25,000 mile) horseshoe-shaped basin consisting of a super-mix of fault lines, oceanic trenches, volcanic belts, and volcanic arcs. Of the roughly, 1,500 active volcanoes in the world, around 110 of them are here. In Japan, there will always be a risk wherever you plonk a nuclear power plant.

“The Sendai nuclear plant is sufficiently distant from the Sakurajima and Kirishimayama volcanoes to be safe from the direct impact of destructive phenomena such as lava flows or pyroclastic flows, but could be affected by ash fall during a sufficiently large eruption, and provided the wind is blowing in its direction,” Bill McGuire, a leading British volcanologist and Emeritus Professor of Geophysical & Climate Hazards at University London, told me in an email.

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“Ash is a rather unspectacular hazard, but can cause major problems through clogging filters and machinery and infiltrating sensitive electrical and electronic systems.”

Still, while 10,000 years might seem pretty epic when viewed along a human timescale—according to Charles B. Connor, a volcanologist at the University of South Florida, you definitely need to think about that time frame when you’re building a powerful nuclear reactor.

“Volcanologists don’t know much about the time scales or precursory activity to large eruptions as we don’t get a chance to observe them so often,” Connor, told me over the phone. “That’s an issue—we treat their eruptions probabilistically.”

McGuire and Connor explained that there are several examples of nuclear power plants worldwide, built according to calculations based on the probability or large-scale volcanic eruptions happening or not. “Often, even though the natural hazard is clear, the facility is still built. Short-termism and the profit motive remain powerful drivers,” McGuire told me.
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世界初の反原子炉運動via京都新聞

(核をめぐる京都史 折り鶴と原子の火 3)

戦後12年の1957年1月、京都大が研究用原子炉を宇治市木幡地域の元陸軍火薬製造所跡に建設すると発表した。太平洋のビキニ環礁で米国の水爆実験で第
五福竜丸が被ばくした事件から間もなかった。

魚への放射能汚染で「原子マグロ」との言葉が生まれ、不買につながった。原子炉設置に宇治市の茶業者が真っ先に反応した。「宇治に原子炉ができたら宇治茶が売れなくなる」。大騒ぎになり、会合を重ねた。住民運動で阻止することを決め、宇治原子炉設置反対期成同盟を立ち上げた。50年代から国は原子力開発を推進する。戦時中、京大や東京大、大阪大の原子物理学者は軍部の要請で原爆開発に関わったが、戦後は「平和利用」に使命感を見出していた。「核兵器に関する研究は一切行わない」ことをうたい、原子力
研究は、民主・自主・公開―の3原則を徹底するとした。
[…]
「放射能は怖い」。反対運動に参加した元茶農家の平岡久夫さん(”)=宇治市木幡=は「もし何かあれば、宇治茶の長い歴史は一瞬でふっとんでしまうという危機感があった」と話す。だが、「大変だとはなっても、何が何だか分からない。我々には原子力の知識がなかった」宇治への原子炉立地には科学者からも疑間の声が上がった。阪大の化学者槌田
龍太郎教授が宇治を訪れた。セシウム、ストロンチウム…聞いたこともない言葉だったが、平岡さんら住民は放射性物質汚染の恐ろしさと、地震や水害を思えば「絶対安全とはいえないL」とを学んだ。
[…]
地元住民からすれば、何も知らされずに宇治案は突然に降ってきたようなものだった。既成事実を先に作り、なし崩し的に決定する。そう映った。川上氏は「原子力の
3原則には公開、民主的とあるが、民主主義に反するのもはなはだしい。学者の良心も疑う」と論陣を張った。
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対して京都大教授が絶対の安全を強調。「すべての物理学者も、原子炉が原子爆弾のように爆発することはないということについては意見が一致している」「放射性
物質が外に出ることはまず考えられない。宇治川へは一滴も流さない」と反論した。その論点は約半世紀後、福島の原発事故で苦く、繰り返されることになる。
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Vermont Yankee heading for ‘cold and dark’ via vtdigger

Take one look at the pale-green wall covered with white gauges in the Vermont Yankee control room, and it’s clear that the panel hasn’t changed much since the nuclear plant’s origins in the early 1970s.

But there is something new: Blue signs with the word “abandoned” mark the wall, indicating which portions of the plant have been powered off since Yankee’s Dec. 29 shutdown.

[…]

Vermont Yankee is heading into SAFSTOR, a period of extended dormancy that precedes the bulk of actual decommissioning work. In essence, the plant is being mothballed, and officials have made repeated references to removing power service so that some sections of the property are “cold and dark.”

“We’re eliminating systems. We’re getting ready to close off water, looking at pipes,” Cohn said. “We’re preparing for SAFSTOR, and a big part of that is reviewing all the systems that are in place.”

In January, Entergy cut the Vermont Yankee workforce from about 550 to 316; and workspaces for remaining personnel have been consolidated. The campus is much quieter as a result.

[…]

Getting the spent fuel out of that pool and into more-stable dry cask storage is a major milestone that Entergy expects to reach by the end of 2020. When all spent fuel is finally outside the seven-story reactor building, “that means we can shut it down, and it will be ‘cold and dark,’” Cohn said.

That is no small task, as the current permitting process for a second spent fuel pad at Yankee indicates. The schedule for that process anticipates a certificate of public good from the state in spring 2016, with pad completion anticipated in November 2017.

The existing pad at Yankee hosts 13 dry casks holding 884 spent fuel assemblies. The numbers show how much work remains: There are 2,996 fuel assemblies still in the pool, and Entergy needs 58 casks distributed over two concrete pads to hold all of the fuel at the Yankee site.

Loading and transporting the specially designed, heavy-duty casks is an arduous job. Cohn says it takes about a week to get one loaded cask from the fuel pool to the pad. Casks are loaded inside the reactor building and transferred via rail to an adjacent building where a hulking, tracked vehicle nicknamed Cletus awaits.

At the breakneck speed of 0.4 miles per hour, Cletus – technically called a Vertical Cask Transporter – carries casks to the spent fuel pad, which is situated just a long stone’s throw away.

[…]

Because the federal government has not yet developed and approved a central repository for spent nuclear fuel, no one can say how long the fuel will remain on the banks of the Connecticut River.

As long as the material is there, it will require monitoring and security.

It’s a big obligation in a relatively small package: In the end, the history of Vermont Yankee will be boiled down to 58 tall concrete cylinders occupying two slabs – one measuring 76 feet by 132 feet, and the other 76 feet by 93 feet.

“Forty-two years of spent fuel will be on two pads that are less than the size of a football field,” Cohn said.

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Flash from the past: Why an apparent Israeli nuclear test in 1979 matters today via Bulletin of the Atomic Scientists

At a time when the Iran agreement is in the headlines and other Middle Eastern countries—notably Saudi Arabia—are making noises about establishing their own programs for nuclear energy and nuclear weapons, it is worth giving renewed scrutiny to an event that occurred 36 years ago: a likely Israeli-South African nuclear test over the ocean between the southern part of Africa and the Antarctic. Sometimes referred to in the popular press as the “Vela Incident” or the “Vela Event of 1979,” the circumstantial and scientific evidence for a nuclear test is compelling but as long as many items related to the test are still classified, all the questions surrounding it cannot be resolved definitively. Those questions allow wiggle room for some observers (a shrinking number) to still doubt whether the event was of nuclear origin. But more and more information revealed in various publications over the years strongly supports the premise that a mysterious double flash detected by a US satellite in 1979 was indeed a nuclear test performed by Israel with South African cooperation, in violation of the Limited Test Ban Treaty. The US government, however, found it expedient to brush important evidence under the carpet and pretend the test did not occur.

[…]

This cover-up is all the more troubling because it runs contrary to President Obama’s speech in Prague in 2009, in which he stated: “To achieve a global ban on nuclear testing, my administration will immediately and aggressively pursue US ratification of the Comprehensive Test Ban Treaty. After more than five decades of talks, it is time for the testing of nuclear weapons to finally be banned.” Later, in the same speech, he said: “We go forward with no illusions. Some will break the rules, but that is we need a structure in place that ensures that when any nation does, they will face consequences.”

Yet Israel and South Africa broke the rules, but they did not face consequences. All of this is more than “ancient history;” there is no statute of limitations on nuclear arms agreement violations.

[…]

What happened. On September 22, 1979, a US satellite code-named Vela 6911, which was designed to look for clandestine atmospheric nuclear tests and had been in operation for more than 10 years, recorded a double flash in an area where the South Atlantic meets the Indian Ocean, off the coast of South Africa. The detection immediately triggered a series of steps in which analysts at national labs in the United States informed their superiors that the recorded signal had all the earmarks of a nuclear test. (Some details about exactly what the analysts did has been written about in Jeffrey Richelson’s 2007 book, Spying on the Bomb.) The event has been a subject of controversy ever since, but is now recognized by most analysts as the detection of an Israeli nuclear test with South African logistical cooperation.

The Air Force Technical Analysis Center gave the event the formal designation of Alert (A) 747. Shortly afterward, President Jimmy Carter and his national security team were informed. In his diary entry of September 22, later published in 2010 as White House Diary, the former president wrote, “There was indication of a nuclear explosion in the region of South Africa—either South Africa, Israel using a ship at sea, or nothing.”

Already, a process of elimination based on intelligence information had quickly narrowed the possible perpetrators to two: South Africa and Israel. An effort was immediately launched to seek corroborative evidence. No radioactive fallout was detected, but hydro-acoustic and wave data collected by ocean sensors and later analyzed by the Naval Research Laboratory showed that an unusual and unmistakable event had taken place. In addition, a new, highly sensitive radio-telescope at the Arecibo Laboratory—home of the world’s largest single radio-telescope—reported the detection of an anomalous ionospheric travelling wave at about the same time as the Vela recordings. “Almost certainly, there was a large influx of energy somewhere over South Africa at about the time the Vela satellite saw its flash,” concluded Arecibo physicist Richard Behnke.

[…]

The Ruina panel. Finding a credible alternative, if possible, to the prevailing scientific consensus already formed within the national labs that a test had occurred required time and a broadening of the range of scientific opinion. Both requirements were met by the expedient of creating an eight-member, blue-ribbon scientific panel to review the data and the reports collected up to that point. Spurgeon Keeny—then the deputy director of the Arms Control and Disarmament Agency—told me in an interview on July 30, 2004 that the idea for the outside panel was his. (Although the panel was to officially take its mandate from and report to Frank Press, the president’s science adviser and head of the White House Office of Science and Technology Policy.)

The panel contained a Nobel Prize-winner, Luis Alvarez, and seven other notable scientists, including Richard Garwin—who had been deeply involved in national security scientific affairs and would become one of the most active panel members. The designated chair was Jack Ruina, a well-connected professor of electrical engineering at MIT and a friend of Press. Ruina became the public face of the panel, although the panel would never hold a public hearing of any kind. The Ruina panel began work on November 1, 1979, five days after Carter wrote in his diary: “At the foreign affairs breakfast we went over the South Africa nuclear explosion, we still don’t know who did it.” Carter kept receiving briefings on the Vela event as the Ruina panel performed its task, and, referring to the prevailing opinion at the national labs, on February 27, 1980 he wrote in his diary: “We have a growing belief among our scientists that the Israelis did indeed conduct a nuclear test explosion in the ocean near the southern end of South Africa.” Nonetheless, the Ruina panel issued a classified report in the spring of 1980, concluding that the Vela event was likely not a nuclear event, although they could not rule out a nuclear explosion. (An unclassified version was released in May that same year.)

[…]

The curious case of Ruina’s Israeli post-graduate student. After the Ruina panel closed up shop, Ruina continued to play a role in the history of the Vela event, which was illustrated via a story he told in writing to Spurgeon Keeny; the story has since become public. Keeny, who died in 2012, gave at least three interviews over several years beginning in 1989—to Seymour Hersh, Jeffrey Richelson, and myself—in which he related the story of an Israeli post-graduate student at MIT who had been deeply involved with Israel’s nuclear missile systems. The student indicated strongly to Ruina that the Vela event was an Israeli operation that the student had personal knowledge of. Keeny told Seymour Hersh that he and his colleagues in the Carter White House dismissed the student’s story as Israeli disinformation, and Hersh wrote that the information was not made known to the intelligence community or to other members of the Ruina panel. In his interview with me, however, Keeny said that Ruina passed this information to then-CIA Director Stansfield Turner. He did not know what Turner did with the information and did not know if Press or any other members of the Ruina panel had been informed. If there is a record of this, it is not publicly available.

[…]

The question is: What should the international community do about Israel’s and South Africa’s violation? Perhaps some would argue that a violation of a nuclear arms control treaty occurring decades ago should be treated as if a statute of limitations applies. But that violation has undoubtedly aided the development of sophisticated nuclear weapons that can murder millions. There should be no statute of limitations for any violation of international law that has resulted or can result in a holocaust. The ultimate decision on sanctions for the violation should be left to the United Nations.

In any case, if the US government’s silence and cover-up of Israel’s violation of the Limited Test Ban Treaty continues, and the arms control and nonproliferation community acquiesces in it, what shall we make of all the grand-sounding rhetoric we have heard for more than four decades about the importance of international nuclear arms control treaties?

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