The Atomic Age

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定が出るなか、関西の反原発団体な どが主催する抗議行動「さよなら原発　関西アクション」が１３日、大阪市内で開かれた。市民約１０００人が御堂筋約４キロをデモ行進し、横断幕などを掲げ て「原発いらない」「再稼働反対」と訴えた。

　行進に先立ち市中央公会堂で開かれた集会では、「ストップ・ザ・もんじゅ」（大阪府枚方市）の池島芙紀子代表が「仮処分決定は私たちの地道で粘り強い反原発の闘いの結果。これからも力を合わせて闘いましょう」とあいさつした。

　大阪市阿倍野区、学童保育施設職員、石部雅子さん（３０）は施設の子供たちを連れて参加。「原発はない方がいい。福島県での子供の甲状腺がん問題もある。子供たちが自分の体にとって何がいいのか、自分で考えられるように育てていきたい」と話した。

　高浜原発に近い福井県小浜市でも「さよなら原発福井県集会」があり、約５００人が参加。

全文は １０００人が御堂筋デモ行進

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• 運転反対集会に１５００人　鹿児島 via 毎日新聞

川内原発でも、運転差し止めの仮処分を求める即時抗告審が福岡高裁宮崎支部で係争中。

かなたに見える東京電力福島第１原発に向け、避難区域の福島県双葉町の海岸から２人の男性が石を投げる。

福島県富岡町に住む松村直登さん（５６）と、双葉町から茨城県に避難中の大沼勇治さん（４０）。「まだ分からないのか」。１号機で爆発が起きて５年となる１２日、再稼働を進める政府に抗議の意思を示した。

富岡町と双葉町の住民は原発事故の影響で避難を強いられた。どんなに除染作業をしても故郷が元通りになる希望はなく、事故収束も見通せない。それでも各地の原発を再稼働させようとする政府の方針に２人は憤る。

この日、２人は双葉町の帰還困難区域に入った。人の姿はなく、目につくのは崩壊した家屋や道に倒れたままの自動販売機。海岸に着くと、青空の下、約２キロ先に第１原発が見えた。

松村さんは、爆発があった後も第１原発から約１２キロ離れた避難区域内の富岡町の自宅にとどまり、家々を見回り、放置された動物を保護した。

「福島のラストマン」として国際的に知られ、メディアなどで原発災害がもたらす悲劇を世界に伝えてきた。

大沼さんは、小学生の時に「原子力　明るい未来のエネルギー」という標語をつくり、原子力推進の看板になった。

原発事故で、かつて誇りに思った標語を恥と感じるようになったが「過ちを伝える遺産」として残すよう求めてきた。今月、看板は完全に撤去され「（再稼働の）邪魔になるからでは」といぶかる。

続きは福島第１原発再稼働に抗議「まだ分からないのか」

私 たちの子どもたちは、唐突に甲状腺がんと宣告され、その瞬間から、がんと向き合わざるを得ない人生を強いられています。同時に、甲状腺がんと診断された子 どもを持つ私たち家族は、まわりの目を恐れるなど、様々な理由で孤立を余儀なくされてきました。そのため必要な情報も共有できず、さらに悩みを深めていま す。

この会は、こうした患者家族同士が交流するために設立しました。今後、患者の治療および生活の質を高めることができるように情報交換を行い、家族間の交流で見えてきた様々な課題の解決のために取り組んでいきたいと思います。

会の概要、問い合わせは３１１甲状腺がん家族の会を設立します

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福島の子どもの甲状腺がんで「家族の会」結成 via NHK News Web

福島県では、原発事故当時１８歳以下だった３８万人余りを対象に甲状腺の検査が行われ、これまでに１６７人が、がん、またはがんの疑いと診断されています が、県の検討委員会は、被ばく量が少ないなどとして、現時点で「放射線の影響とは考えにくい」という見解を示しています。
一方で、がんと診断された子どもやその家族は、手術など治療の負担や将来への不安があることから、１２日に家族どうしの情報共有を図る「３１１甲状腺がん家族の会」を結成しました。
都内で行われた会見では、世話人の河合弘之弁護士があいさつしたあと、甲状腺がんと診断された、いずれも１０代の子どもを持つ父親２人が、テレビ電話で会見に参加しました。
このうち父親の１人は「突然、子どもががんと言われ、ショックが大きく、つらい思いをしてきましたが、同じ境遇の人と話をして、心が救われました。がんになった本当の原因を知りたいです」と訴えていました。

５年前の福島第一原子力発電所の事故では、最初に１号機の原子炉建屋が爆発、その後、３号機、４号機も 爆発し、使用済みの核燃料を保管していたプールが冷却できなくなりました。このとき、原発を冷やすための放水活動を行った部隊の１つに、東京消防庁のハイ パーレスキュー隊があります。当時の映像から、現地に向かう隊員たちの緊迫した状況が明らかになりました。

東京消防庁が新たに明らかにした映像には、５年前の平成２３年３月１８日に、隊員たちが放水の準備のために東京電力福島第一原子力発電所の敷地に入っていく様子が記録されています。

隊員たちは、消防車両に乗って敷地内の放射線量を測定しながら移動していて、車内では「今のところ６１ミリシーベルトです。これなら３０分くらいは活動できる」とか、「積算で見積もると５０分は活動可能です」などと確認し合う姿が映っていました。

原子炉建屋の位置を確認しながら車を進めていて、隊員たちは「鉄骨が見えるのが１号機。煙突があるのが２号機。３号機はまだ見えません」などと報告していました。

このほか、３月１８日の深夜から１９日にかけて３号機周辺で行われた放水活動の緊迫した状況も記録されています。

真夜中の時間帯、手探りで放水の準備をする隊員が、「左側にぽっかりとマンホールの穴が開いている場所があるから、注意が必要だ」などと、ほかの隊員に注意を促す場面もありました。

また、放射線量を測定する線量計の音が鳴り続けるなか、放水で使う海水を取り込むためのホースをつなぐ隊員の姿も映っていました。

３月１９日の午後には、高い位置から大量に放水できる「屈折放水塔車」から３号機の原子炉建屋に向かって放水する様子が撮影されています。

(抜粋）

この5年間、政治は無策だった。無策の犠牲を代表するのが、南相馬市に隣接する浪江町だ。

全町民が避難生活を強いられたこの町では、馬場有町長が代理人となって原発ADR（原子力損害賠償紛争解決センター）に訴えた。しかし東京電力は、この訴えを無視し続けた。その様子を筆者は当サイト（2014年9月11日「始まった『福島一揆』――東日本大震災から3年半」）に詳しく紹介したが、それからさらに、1年半の月日が流れた。申し立てに加わった町民1万5313人のうち440人がその間にこの世を去った。

ここまで来ると、東電のかたくなな姿勢の背後には、おそらくそれを指示しているであろう国の「悪意」が感じ取れる。浪江町民の全員を見殺しにしようという殺意と言っても過言ではない。

「東 北人は負け方を知っている」と、東北地方の民俗学を専門とする赤坂憲雄学習院大学教授は言う。東北の歴史は負け続ける歴史だった。だが、今、浪江町で繰り 広げられているのは、究極の敗北である。そして勝負の勝者が東電以上に国であるところに、この原発事故の歴史的意味がある。

「見せしめ」としてさらし者に

事故から1年後の2012年3月、筆者はやはり当サイトで、福島に関する国の無策を「棄民」と批判した（2012年3月11日「福島が消える――歴史に刻まれる現代の『棄民』」）。それから4年。「無策」は「悪意」に転じた。何が変わったのか。

当初の「無策」の犠牲者は福島県民全員だった。避難した住民全員の「帰還」が政策目標に掲げられたが、それはどちらかといえば具体策のない精神的な努力目標に近いものだった。

しかし、昨年から国の姿勢ははっきり変わった。とりわけ自主避難者には、期限を切って補償を限定する方針に転換したのである。帰還しなければ補償を打ち切る――対象者を絞り込んだ棄民だ。それは、換言すれば棄民の対象の「選別」である。

国の政策を受け入れなければどんな前途がまっているか。国はもはや、国民を棄てて見殺しにすることもいとわない。あからさまな脅しである。浪江の町民は今、その「見せしめ」としてさらし者になっているようにも見える。

（略）

国による選別

今年2月に公開された『大地を受け継ぐ』は一風変わったドキュメンタリー映画だ。主 人公は福島・須賀川市の農民、樽川和也さん。ドキュメンタリーといっても、ほとんどが樽川さんの独白である。この映画の鋭さは、樽川さんの言葉を通して原 発問題のタブーに触れているところだ。

放射能汚染を苦に自殺した父親の後を継いだ樽川さんは、自分の作る農作物を自分では食べられないと告 白する。もちろん出荷する産物は放射線量の基準を厳しく守っているのだが、「それでも食べる気にならない」。放射能をこわがる消費者の気持ちがよく分かる と苦しそうに話す。「これは風評問題ではなく現実なんだ」。

これまで、消費者が放射能をこわがる気持ちを率直に言えば、それは福島の農家へ の差別を助長するとして、逆に非難の的になることもあった。樽川さんの言葉は、父を失った農民だからこそ言えることだ。しかし、だからといって、その点を 曖昧にし続ければ、福島の野菜が安値でしか売れない理由はわからない。結局、曖昧になるのは東電の責任であり、政府の責任であることを映画は訴える。

問題の核心はここにある。責任が曖昧になれば、東電は救われるが、被害者は救われない。国による選別の向かう先は加害者ではなく被害者だけ。国に幻想を持ってはならないと樽川さんは言っているようだ。

（略）

4月に避難指示が解除され、旅館が営業を始めても、ちゃんとした事業だから家賃を払っても成立させる。「そこは主婦の強み。家内工業の形で人件費の安い労働力を確保するから、大丈夫」と、グループの中心となる、同旅館の若女将、小林友子さん（63）は言う。

事業を始める動機は「とにかく何かやらなきゃ」。震災と原発に襲いかかられて、周囲がみんな落ち込んでいるのに、「私たちまで落ち込んでいたら救いがない」。やれば必ずできるという「超楽観主義」だ。

国や市に期待しても何も出て来ないから自分でやる。「女はうだうだ考える前にまず動く。できることからまずやっていくのよ。失敗してももともとじゃない」

他に養蚕を手がけて絹製品を開発する計画もある。「本当の事業として完成するまでに5年か10年かかるかもしれないけど、それまでの時間を笑って過ごそうよ、ということなの」

放射能の線量管理も「自分たちの目で安全を確認する。自分の目で事業が成立することを証明する。それができずにどうするのよ」

今風に言えば、「闘う女集団」の誕生だ。しかし、それを可能にした地域社会の背景を小林さんの口から聞いたとき、筆者は心底感心した。

そ れは、一言で言えば地域社会の権力交替である。震災、原発事故が彼女たちの家庭にもたらした最大の変化は、老人たちが元気を失ったことなのだという。老人 たちはふさぎ込むことが多くなり、目に見えて気力が衰えていった。自分たちが平和に暮らしてきた世界が一変したことに強い衝撃を受けたのだ。

「それはたしかに気の毒なのだけど、私たち嫁の立場の女にとっては、暮らしの中で重しがとれたのよ。私たちは今、自由になったの」

こんなあけすけな表現自体が、彼女たちの今の自由を証明しているともいえよう。震災と原発事故が彼女たちにもたらした初めての自由。

地域共同体の崩壊の否定的な面ばかりに目を奪われてきた筆者に、それは新鮮な驚きだった。

（略）

「女の革命」の行方は……

今、家庭や地域社会の束縛から解き放たれた彼女たちは、底抜けに明るい。明るさは力である。その力は、あるいは原町地区、南相馬市、そして日本という国を変えていくのではないかとさえ思わせる。

「そのうち、男が役に立つ場面もくるでしょ。そうなれば男たちもついてくるわよ」

「原発事故で死んだ人間はいない」とほざいた愚かな与党の女性政調会長や、下着泥棒の”前科”を噂される女性蔑視の代表者のような復興大臣が彼女たちの視線をさらに鋭くする。

地域社会、そして日本の復興を考えるとき、この事実は重要だ。必要なのは行政の計画や政治の段取りなどではない。これまで地域住民や国民を縛ってきた「重し」、国が自ら押しつけてきたしがらみや束縛を取り除けばいいのだ。

全文は「3.11」から5年：「選別される棄民」と「女の革命」