The Atomic Age

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　こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ。
　その理由はいくつかあるが、いちばん大きいのは、伊方原発が日本でも有数の大地震に襲われるリスクを抱えているということだろう。伊方原発のそばには日本最大級の断層帯である「中央構造線断層帯」が、南には活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っている。
　特に「中央構造線」は、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層で、熊本大地震で大きな注目を浴びたものだ。これまでこの「中央線構造線」は活動していないと思われていたが、実際には九州、四国などでおよそ2000年に1回動いており、1595年に四国西部から九州東部にかけ、「中央構造線」を震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっていたことも判明している。
　そして伊方原発は、この「中央構造線」が走る断層からわずか5キロ、ほぼ真上といってもいい場所に立地しているのだ。
　しかも、「中央構造線」は熊本地震をきっかけに活動が活発化、熊本地震で断層の延長上にひずみがたまったことで、四国側の「中央構造線」が動く危険性が指摘されている。もし「中央構造線」を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがある。
　しかし、四国電力は一貫して「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策をとっておらず、このままでは福島第一原発事故の再現が起きかねない。
[…]実際、今回、同原発の安全審査を合格させた原子力規制委員会で2014年まで委員長代理を務めていた島崎邦彦氏は、「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」と基準地震動の「過小評価」を指摘、伊方原発3号機についても基準地震動の緊急な見直しが不可欠だと警告していたが、これも一切無視されたままだ。
　そして一度事故が起こってしまえば、その影響は甚大なものとなる。伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発であり、外海に面していた福島原発事故と比べても、瀬戸内海における放射能汚染の濃度は格段に高くなることが予想され、またその影響は長期に及ぶだろう。しかも、伊方原発ではプルトニウムMOX燃料が使用されるが、これも事故の際のリスクを高めるものだ。
　さらに、事故の際の住民たちの避難も困難を極める。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地しているが、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活している。もし伊方原発で事故が起こり、放射性物質が放出されても、住民は原発に向かってしか避難できないことになってしまう。つまり逃げ場を失ってしまうのだ。
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伊方原発の正門近くでは、朝早くから再稼働に反対する市民団体のメンバーらが集まった。炎天下、参加した約１５０人（主催者発表）が「放射能とは共存できない」「今すぐ止めろ」と抗議の声を上げた。

原発の正門ゲートへと続く緩やかな坂道では、警察が検問を実施。正門前には警備員５人が配置された。参加者は道路沿いに設けられたバリケードから身を乗り出し、「再稼働阻止」「起動するな」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、太鼓に合わせて叫んだ。

３号機が起動した午前９時。「今すぐ止めろ」の怒号がひときわ大きく響き、辺りは緊張感に包まれた。「悔しい。でも絶対に諦めない」と涙ながらに抱き合う人の姿もあった。

(略）

松山市で有機農産物を販売する秦左子さん（５９）は原発事故の後、毎月ゲート前を訪れて抗議している。３歳の孫がいるといい、「食べ物への影響が心配だ。放射能は日常を壊すもので、共存はできない」と訴えた。

正午前には、菅直人元首相や社民党の福島瑞穂氏も駆け付け、マイクを握った。菅氏は「伊方原発が事故を起こせば、瀬戸内海が駄目になる」と運転停止を求めた。

全文は「共存できない」と抗議＝再稼働の原発前、道路にバリケード－伊方町

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• 伊方原発が再稼働＝新基準５基目、プルサーマル－四国電 via Jiji.com

関西電力の岩根茂樹社長は９日、関電美浜原発（福井県美浜町）で記者団の取材に応じ、２０３０年度に電源構成に占める原発比率を２０～２２％とする政府目 標をめぐり、「どこかの時点で（既存原発の）運転期間は終わるので、一定比率を維持するために必ずリプレース（建て替え）は必要だ」と言明した。「３０年 の時点で（政府目標を）達成できただけでは意味がない」とも指摘した。

（略）

この中で「美浜の地で永続的に原子力事業を行っていき、日本の原子力の リーディングカンパニーの役割を果たしていく」と強調した。

全文は原発建て替え「必要」＝美浜で永続的に事業－関電社長

３号機、四国電力が１２日午前に再稼働

　四国電力は愛媛県伊方町の伊方原発３号機（出力８９万キロワット）を１２日午前、再稼働させる。伊方をめぐっては、熊本地震（４月）をきっかけに、国内 最長の中央構造線断層帯と、原発の耐震性に注目が集まった。一連の地震で、本震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７．３を記録し、震度７が２度観測され た。熊本県益城（ましき）町では最大で１５８０ガルを記録した。市民団体からは不安の声が上がるが、原子力規制委員会は安全審査の考え方を基に「今は原発 に問題はない」とする。【鳥井真平】

　電力会社は、原発周辺で起きる地震によって敷地内でどの程度揺れるのかということを想定し、最大の揺れ「基準地震動」を決める。伊方原発の場合、活断層 の審査では中央構造線断層帯と別府−万年山（はねやま）断層帯が連動し計約４８０キロの断層が同時に動いた場合が最大と評価。南海トラフ巨大地震なども考 慮に含め「基準地震動」を６５０ガルと決めた。

　１５８０ガルは単純計算でその２．４倍にあたる。「想定以上はあり得る」と懸念する住民らは、松山地裁や大分地裁に運転差し止めを求める仮処分を申し立てた。脱原発弁護団全国連絡会は４月、伊方再稼働を認めないことなどを電力会社に申し入れている。

（略）

　一方、規制委は基準地震動を「妥当」とする。Ｍの値が同じでも、揺れは地盤の状態によって異なるからだ。四電は原発が固い地盤上に造ってあるため、仮に 直下で今回の本震並みの地震が起こっても、大きく揺れないと考えている。一連の地震の観測記録で、伊方の敷地内で観測した最大値は１０ガルだった。このた め規制委の田中俊一委員長は「今は安全上の問題があると判断していない」との見解を示している。

全文は伊方原発 中央構造線断層帯　耐震性評価、割れたまま

民主党政権時代、福島復興を担当していた民進党の男性職員が甲状腺がん（乳頭がん）を発症、手術を受けたことが分かり、関係者に衝撃を与えている。Ａ氏は、原発事故直後から、被災状況の把握、除染現場の視察など、福島県をたびたび訪れていた。

「福島への訪問回数は、確実に１０回を超えます。原発事故と私の甲状腺がんとの因果関係は証明されたわけではありませんが、原因となった可能性は高いと 思っています。そもそも甲状腺がんは男性には珍しい。診断した医師は『甲状腺がんの約８割は女性です』と言っていました」（Ａ氏）

Ａ氏は、親戚縁者に「甲状腺がんになった人はいるか」と聞いて回ったが、誰もいなかったという。

「だから遺伝的要因は考えられません。関東地方には放射能汚染が高いホットスポットがあり、自宅付近がホットスポットだった可能性もありますが、福島訪問の際の被曝が原因ではないかと私自身は考えています」（Ａ氏）

Ａ氏が甲状腺がんを名乗り出たのは、放射能汚染の影響が忘れ去られようとしている現状に警鐘を鳴らしたかったからだ。

「提案したいのは、関東地方を含めた汚染状況の徹底調査（ホットスポットの特定など）と、被曝リスクが高い人たちへのがん検診の体制強化です。福島を訪問 して感じたのは、医師たちが原発事故と甲状腺がんを関連づけることに神経質になっていることです。箝口令が敷かれていると感じたほどです。『リスクがどれ ぐらいあるのか』『地域によってどの程度、汚染に違いがあるのか』といった重要な情報が十分に知らされていない」（Ａ氏）

■米軍「トモダチ作戦」では400人が…

実は、被災者を救援した「トモダチ作戦」に参加した米軍兵士の間にも、健康被害が増えている。５月に訪米し、兵士１０人から聞き取りをした小泉純一郎元首相はこう話す。

「頑健な兵士が帰国後、原因不明の体調不良に襲われていました。鼻血が出てきたり、下血したり、腫瘍が出来てきたりした。トモダチ作戦に参加した海兵隊員 は、米軍の中でも一番厳しい訓練をすることで有名。そうした頑強な２０代、３０代の兵士が体調不良に襲われ、兵士としての正常な活動ができなくなってきて いる。放射能被曝と健康被害の間には因果関係があるとしか考えられないのです。しかし、兵士は『米政府を訴えない』という誓約書を書いているので、東電と ＧＥを提訴して損害賠償を求めています。当初８人だった原告は４００人を超え、病状も悪化しています」

続きは民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々