World’s Biggest Nuclear Plant May Stay Closed Due to Papers Left on Car Roof via Bloomberg

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Shoko Oda

May 22, 2023 at 9:04 PM CDTUpdated onMay 22, 2023 at 10:58 PM CDT

A week after Japanese regulators postponed the restart of the world’s biggest nuclear power plant due to safety lapses, a careless employee working from home added to the company’s woes. 

Tokyo Electric Power Co., which operates the Kashiwazaki-Kariwa nuclear power plant in Japan’s Niigata prefecture, said an employee placed a stack of documents on top of a car before driving off and losing them. 

The mishap is the latest in a string of mistakes for the utility and is likely to further erode the regulator’s confidence in Tepco. Safety lapses and a strict regulatory process have stopped Japan from restarting most of its nuclear reactors shut in the wake of the 2011 Fukushima disaster. 

The nation’s Nuclear Regulation Authority, which oversees safety protocols of Japan’s remaining 33 reactors, decided just last week to keep a de facto ban on the power station from resuming operations, saying that the utility’s preventative measures are inadequate. 

The utility discovered the breach when a local resident found some of the papers, which were related to dealing with fires and floods. The company is still trying to recover 38 pages of documents.

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「汚染水放出の阻止」目指し 韓国・済州で50団体が運動本部立ち上げ via 聯合ニュース

【済州聯合ニュース】韓国南部・済州道の農水産業団体と市民団体が、日本が計画する東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を阻止するために運動本部を立ち上げた。約50の団体でつくる運動本部は19日、済州道庁前で記者会見を開き、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権と済州道の対応を批判し、日本には計画の中止を求めた。

 運動本部は「政府が汚染水を『処理水』と表記すべきと、とんでもないことを主張している」と指摘しながら、政府に「核汚染水の海洋投棄反対を宣言し国際海洋法裁判所に提訴しなければならない」と迫った。

(略)

 また、汚染水の海洋放出を「太平洋の海洋汚染を深刻にし、生態系を荒廃させ、われわれだけでなく太平洋全体の漁業を終末に追い込む問題」と強調。「核汚染水の海洋投棄は国際犯罪だ」とし、日本政府に計画の全面中止を要求した。

全文は「汚染水放出の阻止」目指し 韓国・済州で50団体が運動本部立ち上げ via 聯合ニュース

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福島第一原発の汚染水…捨てるな、陸上に保管せよ(1)via Hankyoreh (Yahoo! ニュースJ APAN)

放射能汚染水を海に流すな!東京行動に500人 via レイバーネット

処理水放出計画の放射性物質測定、64→30種 設備工事は6月まで via 朝日新聞

INTERVIEWJapan’s data on Fukushima wastewater should not be taken at face value: expert

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ウクライナに「ウラン弾」供与、英国の重大責任via東洋経済オンライン

放射能汚染で「イラク戦争の悲劇」再現も

イギリス政府が主力戦車「チャレンジャー2」とともにウクライナに供与する軍事物資に劣化ウラン弾が含まれていることが、BBCなどの報道によって明らかになった。ロシアは反発を強めており、対抗策として核兵器の使用も辞さないとの姿勢を示している。

砲弾の原料である劣化ウランは、核兵器の製造や原子力発電で使われる濃縮ウランを作り出す過程で発生する放射性廃棄物。その劣化ウランを”有効利用”と称して兵器に使用したのが劣化ウラン弾だ。

劣化ウランの大部分を占めるウラン238は核分裂しにくいが、標的に当たると高温で燃焼して放射性微粒子となって拡散する。そのため、体内に取り込まれて内部被曝を引き起こすなど、人体や環境への悪影響が指摘されている。

5月19日から開催されるG7広島サミットで核不拡散が議題になる中、劣化ウラン弾の使用を問題視する市民グループは「ウクライナの大地を、劣化ウラン弾で汚染させるな」との署名を呼びかけている。集まった署名は岸田文雄首相やG7首脳らに届ける予定だ。

戦車の装甲を貫通する威力

署名を呼びかけているのは、「劣化ウラン弾の使用に反対する市民ネットワーク」。呼びかけ人の一人である「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)の嘉指(かざし)信雄運営委員(神戸大学名誉教授)は、「イラクやボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボなどと同じように、ウクライナでも深刻な被害が生じかねない」と危惧する。

「湾岸戦争を皮切りに大量の劣化ウラン弾が使用されたイラクでは、がんや先天性異常を含め、重篤な病気が増えたと報告されている。悲劇をウクライナで繰り返してはいけない」と嘉指氏は訴える。

劣化ウランは1990年の湾岸戦争で初めて使用された。アメリカ軍が用い、イラク軍に壊滅的な損害を与えた。鉄の2.5倍の比重があるため劣化ウランを用いた砲弾は貫通力が高く、イラク軍の戦車の装甲を簡単に破壊した。

だが、命中した際に劣化ウランは高温で燃焼し、酸化ウランの微粒子となって周囲に拡散する。体内に取り込んだ場合、内部被曝の危険性が高まるとともに、重金属としてのウランの化学的毒性が健康被害を及ぼすと指摘されている。

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福島第一原発の汚染水…捨てるな、陸上に保管せよ(1)via Hankyoreh (Yahoo! ニュースJ APAN)

[ハンギョレ21] 東京電力も排出被害認め、日本の漁業者への賠償を準備 韓国政府は韓国への影響の分析と代案も提示できず原発見物してくるだけなのか

 他の分野に比べ、核エネルギー部門は用語をめぐる論争が激しい。1978年に稼動を開始した韓国初の原子力発電所である古里(コリ)1号機は、建設当時の設計寿命が2007年までと定められていた。2000年代初めの稼動期間満了後も、古里1号機を稼動しようという議論をする際に、政府は「寿命延長」という表現を使った。設計寿命の過ぎた発電所の運用期間を延長するのだから自然な表現だった。  しかし現在、政府が使用している公式の表現は「継続運転」だ。寿命の過ぎた発電所の寿命を延長するというのはイメージが悪いため、既存の発電所を「継続運転」すると表現した方が適切だというのが政府の説明だ。しかし、マスコミや地域住民は「古里1号機の寿命延長決定」のように「寿命延長」という用語を使用することの方が多い。いくらイメージを変えようとしても、設計寿命が過ぎた原発の寿命を延ばすという事実は変わらないからだ。  核エネルギー分野では、このように用語の整合性や現実性ではなく、国民にどのようなイメージで伝わるかを考えた名前が多い。 日本の放出を容認したIAEAは「原発の拡大」が目標  日本政府が使用し続けてきた「処理水(Treated Water)」という用語も同じ脈絡によるものだ。日本政府は福島第一原発事故後、原子炉の冷却に使われたり地下水の汚染で発生したりした水を「汚染水(Contaminated Water)」、多核種除去設備(ALPS)で一部の核種を除去した水を処理水と呼んでいる。実際にはALPSでの処理を終えた水にも様々な放射性核種が含まれており、トリチウム(三重水素)のような核種はALPSでは除去できない。しかし日本政府は「汚染されていない」ことを強調することを意図して処理水という言葉を使い続けている。  韓国政府も汚染水という用語を処理水に変更することを検討したという報道があった。韓国政府が否定したため問題は一段落したが、これは単に用語を変えるという水準の問題ではない。現在の事態をどのような視点から見つめるのかについての基本哲学が問われる問題だ。特に外交関係においては、どのような用語を選択するかは多くの意味が含まれているため、この問題を軽く考えるべきではない。  福島第一原発の汚染水をめぐる問題は、このように複雑な問題が絡み合っている。国によって汚染水問題に対する見方が異なるということも、これを示す代表的な例だ。福島第一原発の汚染水問題をめぐってよく受ける質問の中には、「国際原子力機関(IAEA)や他国はなぜこの問題に積極的でないのか」というものがある。これも福島第一原発の汚染水をめぐる重要な争点だ。  米国のアイゼンハワー大統領による1953年の「平和のための原子力(Atoms for Peace)」演説を契機として、1957年に作られた国際機関がIAEAだ。韓国では核兵器についての査察を行う国際機関として広く知られているが、それに先行する目的こそ「原子力の平和利用の促進」だ。そして代表的な原子力の平和利用の例が原発だ。実際にIAEAは原発を拡大するための様々な研究、開発、宣伝事業を行っている。気候危機問題を扱う国連気候変動枠組み条約の締約国会議の会場で、「原子力は気候変動の代案です」と宣伝するIAEAの広報ブースを見つけるのは難しいことではない。  このような性格を持つため、チェルノブイリと福島第一原発の事故の影響についてIAEAは保守的な態度を堅持しており、全世界の反核団体の主な批判対象となっている。チェルノブイリ事故20周年に際して、欧州緑の党などがIAEAのチェルノブイリ報告書の問題点を指摘した「もう一つのチェルノブイリレポート(TORCH)」を発表したのが代表的な例だ。この報告書は、チェルノブイリ事故でのがんによる死者は数千人ほどに過ぎないとするIAEA報告書の問題点を指摘しつつ、がんによる死者はIAEAの評価の7.5倍から15倍にのぼると予測している。(2に続く) イ・ホンソク|エネルギー正義行動 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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柏崎刈羽原発、運転禁止解除せず 規制委が検査継続決定 via 日本経済新聞

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規制委は2022年9月に27項目を確認することを決めた。23年3月に公表した途中経過で6つが不十分と評価していた。17日の定例会合に、検査の実務を担う原子力規制庁が改善状況についての報告書を提出した。

規制庁の報告書によると、改善が求められていた6項目のうち4項目で不備が改善できていなかった。

例えばテロ対策として警報装置が誤作動する頻度を22年度末までに18年度比で10分の1にするとの目標を達成できなかった。大雪などの悪天候時には正常な監視業務を実施できる体制が整っていないとも指摘した。

柏崎刈羽原発は17年に規制委の審査に合格したが、IDカードの不正使用や侵入検知装置の不具合といった核防護上のトラブルが相次いで発覚した。規制委は21年に是正措置命令を出しており、再稼働ができない状態が続いている。

経済産業省は16日、東電の標準的な家庭における電気料金の値上げ率は14%になると提示した。東電は10月に同原発7号機を再稼働することを織り込んで値上げを申請している。

追加検査が続けば再稼働が遅れ、業績に響く可能性がある。再稼働に必要となる地元の新潟県の同意を得るめども現時点では立っていない。

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処理水放出計画の放射性物質測定、64→30種 設備工事は6月まで via 朝日新聞

 東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、原子力規制委員会は10日、放出前に濃度を測る放射性物質を64種から30種に変更する東電の計画を認可した。処理前の汚染水の段階で濃度が十分に低い放射性物質を除外するなど、変更は妥当だと判断した。

 同日の定例会合で決めた。東電が規制委に申請した処理水の放出設備や運用の審査はこれで終わった。東電は6月までに設備工事を終える方針で、7月にも放出の準備が整う見込み。

 規制委が昨年7月に認可した当初の計画では、放出前の測定対象として、汚染水から大半の放射性物質を除去する多核種除去設備(ALPS〈アルプス〉)で取り除けないトリチウムなど64種を選んでいたが、東電はこれらの物質が汚染水にどれだけ含まれるかを検証したうえで精査するとしていた。

 東電は昨年11月と今年2月、測定対象の変更を規制委に申請。過去の汚染水の分析で濃度が国の基準の100分の1未満と十分に薄かったり、短期間で自然に量が減る性質だったりする放射性物質を除外したという。

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放射能汚染水を海に流すな!東京行動に500人 via レイバーネット

堀切さとみ 

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 5月16日「汚染水を海に流すな!東京行動」が行われ、丸一日かけた行動となった。

この日は10時30分から東電本社前の抗議行動、国会前での集会があり、14時からの政府に要請書を手渡す院内集会には、会場に入りきれないほどの人が集まったという。
 筆者は18時半からの日比谷野音の集会に駆けつけたが、福島や韓国から500人が集まっていた。

 小名浜漁協の柳内孝之さん(写真上)が、福島の漁師たちの、翻弄され続けた苦悩を切々と語った。「事故直後、原子炉から漏れた放射能汚染水が海に流れ出た。一時期、構内のタンクに保管したが、満杯になると『低濃度』と称し、海に投棄している。一方的に方針を決められ、漁業者には何の説明もなかった。各省庁に問い合わせたが、たらい回しされてきた。福島の漁業は終わりだと絶望したが、幸いにも少しずつ浄化が進み、試験操業を続けている。それでも事故前の二割の水揚げ量に過ぎない。その間にも原発構内から汚染水が漏れることが何度かあり、海産物は受け入れを拒否されてきた」 「関係者の理解なしに汚染水の処分はしないと言っている。漁業者は理解などしていない。国はきちんと向き合うべきだ」と結んだ。

海洋放出反対の声を、日本のマスコミはほとんど伝えない。この日も、海外メディアの姿ばかりが目立った。そのような中で「放射能汚染水の放出に反対する北区の会」の人たちは、二年前に海洋放出が閣議決定された直後から、王子駅前で歌いながら訴えてきた。
「世論調査によると、海洋放出されることを半数の人が知らない。大マスコミの沈黙のせいではないか。私たちは小さなマスコミになる」

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 ステージには、やむにやまれず韓国からやってきた、四名の若者たちの姿もあった。
 その中の一人(写真下)は、筆者のインタビューにこう語った。「汚染水問題、韓国での関心はものすごく高い。日本でも沢山の人が反対し心配していると思うが、そうした声が国会、政府に届いていないのではないかと思う。国、東電は、何とか思いとどまってほしい。海外での反対の声がいくら高まったとしても、日本に住んでいる人たちが反対しない限り、止められないと思う。だから最後まで頑張ってほしいし、韓国に住む私たちも出来る限り協力したい」

 この12年、どれほど放射能におびえる暮らしを強いられてきただろう。海洋放出を認めたら、今度は自分たちの手で放射能を拡散することになる。
 私たちの行動を、世界が注視しているのだ。

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INTERVIEWJapan’s data on Fukushima wastewater should not be taken at face value: expert

via The Korea Times

Korea encouraged to work with Pacific Island countries against Japan’s planned water release

By Lee Hyo-jin

Japan’s planned dumping of radioactive wastewater from the damaged Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant into the Pacific Ocean is a shared concern between neighboring countries, including Korea, China and Pacific Island nations.

The Pacific Island Forum (PIF), a group of 18 independent and self-governing states in the region, has been consistently urging Japan to delay the water discharge ― which is expected to begin this summer ― until Tokyo provides verified scientific evidence to back up its decision.

A five-member global expert panel at the PIF has been providing independent technical advice to the member states in their dialogues with Japanese officials. One of them is Ferenc Dalnoki-Veress, a scientist-in-residence and adjunct professor at Middlebury Institute of International Studies at Monterey.

Dalnoki-Veress, who has been conducting extensive research on the Fukushima wastewater for over four years, claims that the data provided by Japan should not be taken at face value.

Born in the Netherlands, he previously worked at the Max Planck Institute for Nuclear Physics in Heidelberg, Germany, the Laboratori Nazionali del Gran Sasso in Italy and Princeton University’s Physics Department. At the Middlebury Institute, he focuses on the proliferation of fissile materials, nuclear spent fuel management, emerging technologies and verification of nuclear weapons.

[…]

Earlier in February, two members of the PIF expert panel traveled to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, where they witnessed that the “scale of problem is immense,” according to Dalnoki-Veress.

The wastewater is currently stored in about 1,000 tanks with a total storage capacity of about 1.37 billion liters.

Korea is also poised to dispatch an inspection team consisting of local experts to Fukushima next week. The four-day trip is aimed at verifying the safety of the Advanced Liquid Process System (ALPS)-treated water. Foreign ministries of Korea and Japan held a second meeting on Wednesday to discuss the size of the expert panel and specific inspection plans.

Dalnoki-Veress advised that the inspection team should include experts from diverse fields such as eco-toxicologists, marine life and ocean currents, and that they must hold meetings with “true scientists” in Japan.

During their trip to Japan, the PIF experts were rarely able to interact directly with scientists, as the meetings were dominated by officials from Japan’s Ministry of Economy, Trade and Industry and Ministry of Foreign Affairs, and a staff member from the Nuclear Regulation Authority (NRA), he said.

The scientist also viewed that the Korean delegates should be guaranteed the legal right to speak independently to the press, and make sure that the experts are not bound by a non-disclosure agreement limiting what they can say to the public.

As such, he strongly suggested that the media should be present during the meetings in order to guarantee transparency and prevent Japan from using the visit to their advantage.

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Dalnoki-Veress went on to say that the Japanese government’s level of cooperation with the PIF experts has been unsatisfactory.

“Operational transparency and the give-and-take which is normal in scientific exchange on difficult issues has been lacking,” he said, adding that data delivered by the Japanese government and Tokyo Electric Power Company (TEPCO) to him and his colleagues was provided in a way that “thwarted their investigations and an open scientific discourse with TEPCO scientists.”

He explained, “For example, early on, we requested data on what is in the tanks and it took them 54 days to respond to us to provide us with the data that we requested. Tank content data were in a form that required extensive sorting and careful review for things like consistency of units before it could be analyzed.”

The panel of PIF experts has proposed several alternative solutions to Japan other than discharging the water into the ocean, such as using the treated water to make concrete for use in projects that will not have close contact with humans. But Japan rejected the idea.

Tokyo’s response to the concrete idea was “beside the point and misleading” in the eyes of Dalnoki-Veress.

“We recommended treatment of the water for removal of non-tritium and non-carbon-14 radionuclides before mixing with concrete. But the TEPCO concrete options excluded pre-treatment, leaving radionuclides with penetrating radiation, like cesium-137 in the water and hence the concrete,” he said.

The Fukushima wastewater issue is expected to be on the agenda during the upcoming inaugural summit between Korea and Pacific island nations, which will be held in Seoul from May 29 to 30. Dalnoki-Veress welcomed the possible cooperation.

“I encourage Korea to work together with the PIF on this common goal,” he said. “In 2023, we have to stop thinking of the ocean like a dumping ground.”

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Florida’s controversial plan to pave roads with a radioactive material via The Week

A bill could allow the state to use phosphogypsum in construction projects


JUSTIN KLAWANS

MAY 16, 2023

A bill in the Florida House of Representatives, HB 1191, could potentially allow the Sunshine State to pave its roads with a material that is known to have a number of radioactive properties. Environmental groups are calling on Florida Gov. Ron DeSantis (R) to veto the bill.

Phosphate rocks contain “small amounts of naturally-occurring radionuclides, mostly uranium and radium,” the EPA reported. As a result, phosphogypsum gives off traces of “the radioactive elements uranium, thorium, and radium,” according to the agency. It can also emit the radioactive gas radon, which has been known to cause significant health problems. “About 21,000 lung cancer deaths each year in the U.S. are radon-related,” the EPA said. “Exposure to radon is the second leading cause of lung cancer after smoking.”

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Why are environmental groups upset? 

Environmental groups are concerned that large-scale projects using phosphogypsum could lead to the “contamination of air, water, and soil,” The Washington Post reported. Many of these groups have directly asked DeSantis to veto HB 1191. The plan to have roads paved with phosphogypsum is “an egregious handout to an industry that has a lengthy history of damaging the environment and putting public health at risk,” Ragan Whitlock, an attorney with the nonprofit Center for Biological Diversity, said in a press release

The groups have also raised concerns about existing problems with the way phosphogypsum is stored. “The industry has a demonstrated history of inadequate management when it comes to phosphogypsum waste,” the groups said, adding that the gypstacks are “prone to spills and sinkholes — like the breach at Piney Point and sinkholes at New Wales — that threaten Tampa Bay and the Floridan Aquifer.” 

What’s next? 

DeSantis hasn’t said whether or not he’ll veto HB 1191, though the Post noted he did veto a measure last year that would have raised costs for Floridians with solar panels. This may give some small indication as to what he might do. If he takes no action on the bill, it would go into effect automatically. 

Phosphogypsum-paved roads were approved by the EPA in 2020, but the decision was reversed after the Biden administration took office. The agency told NPR that any plans to use phosphogypsum would require an EPA review. 

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Links between Nuclear Weapons and Nuclear Power

This resolution was passed at the 23rd World Congress, in Mombasa, Kenya 

by the IPPNW International Council – April 30th, 2023

IPPNW affirms that the links between nuclear power and nuclear weapons are such that in order to fully abolish nuclear weapons, we also must stop the parallel process of nuclear power.   

This resolution is an updated version of a similar resolution “Nuclear Weapons and Nuclear Energy – The Links” adopted at the 13th World Congress of IPPNW in Melbourne, Australia, Dec 1998.

IPPNW urges that there be:

  1. No more uranium mining.  Leave it in the ground.
  2. No more plutonium extraction from existing nuclear materials.
  3. No new nuclear power plants.
  4. Expeditious transition from nuclear power to renewable energy sources. 
  5. Blending down of existing stores of highly enriched uranium thus rendering these stores less likely to be diverted for nuclear weapons proliferation.  How to handle plutonium to make it safe is still being discussed.

Reasons for Above:  

  1. The acquisition of nuclear-weapons-useable materials is the first step to making nuclear weapons
  2. The technical processes to create nuclear power or nuclear-weapons-usable materials are essentially the same.   Many nuclear plants have produced both.  For example Chernobyl was a “dual purpose” plant.
  3. The 1953 “Atoms for Peace” speech was widely seen as a cover for the military to maintain access to nuclear-weapons material after the closure of the Manhattan Project.
  4. Nuclear power makes the proliferation of nuclear weapons more likely and verification of nuclear weapons more difficult. For example India made and exploded its first nuclear weapons test from a reactor given to India from Canada.   This example of proliferation happened despite promises to the contrary.  
  5. The problem of what to do with high level nuclear wastes remains an unsolved dilemma threatening the environment and human health. This issue is similar for wastes originating from commercial nuclear fuel cycles or wastes from military grade material. Health hazards and multi generational health effects are the same from either stream.   
  6. The ‘weaponization’ of a nuclear power plant can happen in areas of conflict with great risks of purposeful or accidental dispersal of radioactive material.  (e.g. Zaporizhzhia plant in Ukraine).
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