The Atomic Age

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■1カ月の残業時間が200時間のことも

毎日新聞によると、男性は技術者で課長職。7月7日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚とされていた高浜原発1・2号機の申請で使う、設備の詳細設計をまとめる仕事をしていたという。

審査手続きの申請資料にミスが見つかるたびに規制委の対応に追われ、労働時間は1月から急増。2月の残業は約200時間と推定される。4月20日、出張先の東京のホテルの部屋で自殺しているのが見つかったが、自殺前日までの19日間の残業時間も、少なくとも150時間に上っていた。

高浜原発1・2号機は運転開始から既に40年を超えたが、例外として、安全審査や延長認可審査で規制委が合格と認めれば、1回に限り最長20年運転延長できる。規制委は2016年4月、新基準の審査で最大の焦点だった電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策の方針が新しい規制基準に適合していると認めたが、加えて6月には、設備の耐震性などが審査される「工事計画」を認可した。

■厚労省は原発再稼働の申請業務を、労基法の制限から外す

労働基準法で定める残業時間の上限は、通常は40時間。労使協定を結べば1カ月で45時間となっている。しかし、厚生労働省は2013年11月、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務については「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、審査対応業務には年360時間の上限以外は適用しないとする通達を出していた。

対象となるのは、通達の出た時点で申請のあった原発で、高浜原発1・2号機は対象外。また、自殺した男性は課長職で「管理監督者」に当たり、労働基準法で定める労働時間の制限は受けないとされるが、毎日新聞は「会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある」と指摘している。

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停止中の北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原子炉建屋に６・６トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が９月に発生し、原子力規制委員会は１９日、北陸電に原因究明と再発防止を求めた。田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」として、新規制基準に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆した。

北陸電の報告によると、雨水の流入は９月２８日に発生した。原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、雨水が道路にあふれ出た。仮設ケーブルを通すためふたが一部開いていたケーブル配管に流れ込んだ。

雨水は配管を通って原子炉建屋の１階に流入。非常用照明の電源設備などが漏電した。さらに床のひび割れなどを通って地下２階まで達した。地下１階には、地震などで外部電源が失われた際に使われる最重要の蓄電池があるが、その真上の場所にも水が来ていたという。気象庁によると、当日の雨量は１時間あたり最大２６ミリだった。

東京電力福島第一原発は、津波で非常用電源が失われて事故につながった。このため、新基準は防潮堤で津波を防ぎ、建屋に水密扉をつけて浸水を防ぐなどの対策の強化を求めている。しかし、配管から雨水が流れ込むことは重視されてこなかった。志賀原発は近くに川などがないため洪水対策は不要とされ、配管は密封されていなかった。

続きは志賀原発に雨水６トン流入　「安全機能、失う恐れも」

東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された土を保管している福島県内の仮置き場３１カ所で、土から出た水が想定通りに流れず、放射性物質濃度の測定ができなくなる恐れがあることが２０日、会計検査院の調べで分かった。検査院は設計方法が不適切と判断し、環境省に改善を求めた。

仮置き場は、除去した汚染土を中間貯蔵施設に搬入するまでの間、一時保管する場所。

環境省の指針では、除去した汚染土は大型土のうなどに詰め、仮置き場に台形状に積み上げて保管する。遮水シートを底面に敷き、積み上げた土のうなどの上面と側面も覆って密閉。土から出た水がシートの底にたまらないように、基礎の底面には水が流れるような山型や坂型の傾斜と集水管・タンクを設け、水の放射性物質濃度を測定して安全に管理することになっている。

しかし、環境省は土のうの重みで生じる基礎地盤の沈下を考慮せず設計。検査院が２０１２～１５年度に国直轄事業で造成した仮置き場のうち、農地など地盤が軟らかく土のうを５～６段積み上げている３４カ所を調べたところ、県内５市町村の３１カ所は計算上１年から十数年程度で底面が谷型などになり、水がたまって流れなくなる恐れがあることが分かった。

続きは仮置き場３１カ所、設計不適切＝原発事故の汚染土保管－検査院

原発再稼働に慎重な野党系が当選した新潟知事選をめぐり、民進党と連合の間で亀裂が生じている。自主投票ながら蓮舫代表が最終盤に応援に入ったことに連合が反発。結果は野党系の勝利で、民進党内では連合の存在ゆえに乗り遅れた執行部への批判が根強い。原発問題のスタンスを確立できない党の姿勢も問われている。
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連合は民主党時代を含めて有力な支持母体。７月の参院選比例区で組織内候補８人が民進党で当選するなど関係は深い。共産との野党共闘に慎重な連合の神津里季生会長は、蓮舫氏が新潟入りする前日の会談で、共闘よりも候補擁立で独自路線を志向する蓮舫執行部の姿勢を評価する発言をしたばかりだった。

　しかし、蓮舫氏の新潟入りで民進が野党共闘にかろうじて乗った形をつくり、結果は野党系の勝利。朝日新聞社が実施した１６日の知事選での出口調査によると、民進支持層で連合が支持した自公推薦候補に投票したのは１４％にとどまる。

　連合への配慮もあって自主投票を堅持した民進執行部への批判も高まる中で、ベテラン議員は「連合こそ民意と離れた対応を反省すべきだ」と指摘。閣僚経験者の一人は「連合の存在に縛られていては主張があいまいな政党であり続ける」として、関係見直しを志向すべきだと語る。

　民進の原発政策自体も今後は問われそうだ。江田憲司代表代行は知事選の応援演説で「民進党も原発再稼働を認めることは絶対にない」と明言。共産党の志位和夫委員長は「野党間で前向きな一致点を作りたい」として、次期衆院選で野党共闘の目玉に原発問題を位置づけるよう呼びかけた。（関根慎一、松井望美）

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小泉純一郎元首相が１８日、長野県松本市で講演し、１６日行われた新潟県知事選で同県の柏崎刈羽原発再稼働に慎重姿勢の新人が当選したことについて、「自民、公明、連合が支援した相手に勝ち、予想外の番狂わせだった。原発が危ない、安全でないと、国民が分かってきたのではないか」と感想を述べた。
また、次期衆院選で野党が統一候補を立て、「原発ゼロ」を最大争点とした場合、「自民党もどうなるか分からない」と述べ、新潟知事選の影響は大きいと強調した。
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過ちが分かったからには、それを正し、償う意味で、『原発ゼロ』運動を始めた」と明かした。時折、首相時代のような絶叫調で「原発ゼロはできるのになぜ（政府は）やろうとしないのか」「ピンチをチャンスに変える時だ」と熱弁をふるった。

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５キロ圏の住民は屋外、５～３０キロ圏は屋内とする２段階避難について、「十分に対応できる」としたのは佐賀県玄海町のみ。１１県市町が「対応できるが、課題もある」と回答し、理由として「パニックが予想され、指示に従わない住民が出る恐れがある」（鹿児島県さつま町）「老朽化している避難施設もある」（佐賀県伊万里市）などを挙げた。

　「対応できない」と答えた自治体はなかったが、４市町は「分からない」とし、この中で鹿児島県姶良市は「複合災害では避難経路の安全確保などさまざまな問題が発生し、予測できない」と答えた。残り５県市は「状況に応じて柔軟に対応する」「現時点では問題ない」などとした。

　熊本地震後、避難計画の見直しに着手したのは佐賀県唐津市と長崎県、鹿児島県。９県市町は「検討中」とした。見直しが必要な項目は「避難車両の確保」（９県市町）「避難道路の確保」（８市町）「要支援者のスムーズな避難」（７県市）が多く挙がった。

　熊本地震では道路が寸断されたが、交通混乱の想定については、複数の避難経路を確保するなどして「想定している」としたのが１３県市町、「想定していない」は６市町だった。

　自治体間の避難連携に基づく広域避難は１８県市町が「仕組みが整っている」とし、１６県市町は訓練も実施していたが、鹿児島県さつま町と同県長島町は「実際に訓練したことはない」と答えた。「仕組みが整っていない」と回答したのは同県日置市のみで、長崎県と同県壱岐市は「整備中」とした。
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