The Atomic Age

　東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒（13）が同級生によるいじめで不登校になっていたことが判明。生徒は小学2年だった2011年8月、横浜市立小に転校。直後から名前に菌をつけて呼ばれたり、蹴られたりするなどいじめを受けていた。

小5のときには、同級生から「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担。その後現在に至るまで不登校が続いている。

共同通信社はいち早く、このいじめの事実を報道。男子生徒がノート3ページにわたって「ばい菌扱いされてつらかった」などとつづった手記全文も伝えた。担当した記者が取材の経緯などを振り返った。

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男子生徒が不登校になっていた15年7月、小6のときに書いたものだった。同級生から「ばいしょう金あるだろ」とお金を要求されたこと、先生に何度言っても無視されたことが、かなり強い筆圧で書き殴られていた。

読み進めるうちに胸が締め付けられそうになっていると、冒頭の文章が目に入った。母親がいる前で涙が止まらずメモは取れなくなった。この決意を無駄にしない取材と報道を。私が心を決めた瞬間だった。

▽黒塗りだらけの資料

神奈川県警や学校関係者などを当たっていくのと同時に、この問題の一連の記録を取り寄せようと横浜市教育委員会に情報公開請求した。予想はしていたが黒塗りだらけの資料が開示された。分かるのは数種類の書類の表題と日付。

窓口で市教委の担当者は「条例で個人情報は出せない」を繰り返した。子どもの気持ちを無視した学校や市教委の対応を内部でとどめておくより、社会全体に知らせて考えてもらう必要があるのではないか―。その思いは取材を進めるにつれ、大きくなっていった。

男子生徒側の申し入れで始まった市教委の第三者委員会が調査報告をまとめた16年11月、報道に踏み切った。その後、市教委側は記者会見でも「子どもの成長に配慮して公表しない」と事実関係を明かさなかった。情報公開請求で言われた「個人情報保護条例」がここでも持ち出された。

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思わず「どうして周りに助けを求めなかったのか」と問いただすような口調で尋ねると、母親は「当時インターネット上で避難者をバッシングする書き込みがあったからこわかった」とこぼした。避難者の苦しみを知らず、安易に質問して傷つけたことを後悔した。

数カ月の取材期間で、何度も「避難してきた人にそれぞれの事情と苦しみがある」という言葉を聞いた。男子生徒は生活を軌道に乗せようと努力する両親の姿を目にしながら、学校生活では逃げ場のないいじめを受けてきた。

父親が男子生徒に「福島に帰るか」聞いたとき、「お父さんが新しいお仕事で頑張っているから僕も頑張る」と答えたという。そんな家族を学校や市教委は「八方ふさがり」の状況に追い込んだ。教育現場は男子生徒とその家族が置かれた状況や苦しみを知ろうともせず、ずっと傷つけてきた。その「罪」は大きい。

全文は【リポート】記者日記  胸締め付けた手記　震災避難生徒いじめ

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• 原発事故避難でいじめ どこまで踏み込んで検証かviaNHK

内堀雅雄知事は４日の年頭記者会見で、放射性廃棄物の県外での最終処分、県内原発の全基廃炉は県民の強い願いだとして、実現に向け国や東京電力などに対し繰り返し求める考えを示した。

内堀知事は「復興をさらに前に進めるためには、安全かつ着実な廃炉・汚染水対策が大前提」との認識を改めて示した上で、「引き続き国と東京電力の取り組みを厳しく監視をする」と述べた。

県議会は１２月定例会で福島第二原発の全基廃炉を強く求める意見書を全会一致で可決した。一方、東電は福島第一原発の廃炉作業を進める上で第二原発が後方支援機能を担っていると強調。早期廃炉を求める県民感情との乖離（かいり）が浮き彫りとなっている。

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■「ホープツーリズム」に全力

内堀知事は年頭会見で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興へと歩む県民の姿を見て、感じてもらう「ホープツーリズム」に力を入れる考えを示した。

ホープツーリズムは県内の復興の現状や課題克服に励む県民の姿を、他県にない特有の魅力と捉え、教育旅行などの素材として発信する考え方。観光誘客の一環として県が提唱している。

昨年１２月には筑波大付属駒場高（東京）と灘高（兵庫）の生徒を招いたモニターツアーを催し、廃炉研究施設の見学や被災地の住民との懇談などを繰り広げた。参加者の感想をまとめ、県外の教委や高校に学習効果を伝える材料とする方針。

全文は放射性廃棄物処理、原発全基廃炉「国に繰り返し求める」　内堀知事年頭会見

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、当時の対応を検証する検討委員会は、ことし３月までに結果をまとめることにしていますが、関係者の聞き取りの進め方など具体的な方法は決まっておらず、どこまで踏み込んだ検証が行われるのか注目されます。

[…]

関係者への聞き取りについて、委員会内には「必要があれば行うが、これまでの資料で事実関係を確認するだけで十分だ」という意見もあり、聞き取りの対象を含めた具体的な検証方法は決まっていません。

一方で生徒側は「真相を究明する姿勢で検証してほしい」として、いじめと認めなかった経緯を明らかにするために、関係者への聞き取りを強く求めていて、どこまで踏み込んだ検証が行われるのか注目されます。

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冬なのに飛ぶように売れるアイスが福島県にある。郡山市の乳業メーカーがつくる「酪王カフェオレアイスクリーム」。昨年１１月に発売した約６千個は２週間でほぼ完売し、その後も品薄状態が続く。ツイッターでも話題になっている。

「酪王乳業」は１９７５年の創業。福島県内の生乳を５０％以上使った「酪王カフェオレ」は、まろやかな味わいの乳飲料で、県内外に根強いファンを持つ。東京電力福島第一原発の事故後も、他のメーカーが風評に苦しむ中で売り上げを保った。

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乳飲料の酪王カフェオレを巡っては、原発事故後に県産品への風評被害が広がる中、ツイッターで「そんなことより酪王カフェオレおいしい」と応援する声が広がった。首都圏を中心に卸し先も増えており、売り上げは震災前の１割増。「アイスも根強いファンが広めてくれた。涙が出るほどありがたい」（営業担当者）。

昨年暮れ、初回の３倍の約１万８千個を出荷したが既に品薄状態。１月中旬にさらに約２万個を県内を中心に出荷する予定だ。（永野真奈）

全文は冬でも品薄状態　福島のアイス、ツイッターで人気拡散

【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

「際限ない」米側不快感示す

文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは（１）「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」（２）「刑事裁判権」（３）「ジラード事件」（５７年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件）（４）「北方領土問題」（５）「安保改定を巡る全般的な討議」。（１）（２）については「引き続き（公開）禁止を行使する」との結論が明記されていた。

日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は（１）について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。（２）は５３年の日米行政協定（現在の日米地位協定）の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

一方、（３）（４）（５）については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。

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「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

全文は外務省が「核密約」非公開要請　米公文書で裏付け

フランスの原発で、日本製の欠陥部品が使われていることが判明。フランスでは大問題になっている。しかし日本ではほとんど話題になっていない。そこで専門家を直撃、この問題がどれだけヤバいのかをリポートする！

原発大国フランスで、原発12基が、緊急点検のために停止させられるという異常事態になっている。蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」は、日本の原発にも部品を提供しているということだ。

日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるのだが、原子力規制委員会は書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。

日本鋳鍛鋼の供給した鋼材を使っている原発は、全国で17基。その中には、現在稼働中の川内原発1号機と2号機、稼働40年を超える老朽原発である高浜原発1号機と2号機も含まれている。問題は、日本鋳鍛鋼だけではない。原発用の鋼材を供給している日本製鋼所も、ASN（フランス原子力安全局）から強度不足があるのではないかと調査の対象になっている。日本鋳鍛鋼と日本製鋼所のいずれか、あるいはその両方からの鋼材を使用している原発は40基となり、現存あるいは建設中の国内の原発のほとんどを占めることになる。さらに日本製鋼所の鋼材は、各国の原発に使われており、鋼材強度不足スキャンダルはさらに拡大していく可能性もあるのだ。

　フランスでは大問題となり、連日、テレビや新聞、雑誌などで報じられている原発の強度不足問題。ようやく国会でもこの問題が追及され始めた12月9日、衆議院の原子力問題調査特別委員会で初鹿明博衆議院議員が規制委の田中俊一委員長に質疑を行った。田中委員長は「検出されたのはブランク材（素材）からで、（炭素が濃い部分を）削り出す前のものであれば問題ない」としたものの、問題の鋼材が削り出した前のものか後のものかは「わからない」と認めた。

新潟県の米山知事は、東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働への対応について、４日の年頭の記者会見で、福島第一原発の事故が住民の健康などに与えた影響と柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難方法を検証するための専門の委員会を、新たに設置する考えを示しました。

米山知事は、就任以来東京電力が目指す柏崎刈羽原発の再稼働への対応について、福島第一原発の事故原因と事故が住民の健康や生活に与えた影響、それに柏崎刈羽原発の事故に備えた避難方法の３つの検証がなされないかぎり、認められないという姿勢を示しています。

米山知事は、４日の年頭の記者会見で、（略）現在、福島第一原発事故の原因の検証を独自に進めている県の技術委員会に加えて、新たに事故が住民の健康などに与えた影響、柏崎刈羽原発の事故に備えた住民の避難方法を検証する２つの専門の委員会を設置する考えを示しました。

県によりますと、新たに設置する委員会は、それぞれ外部の専門家などで構成することを検討しているということで、検証方法や期間などについて年度内には示したいとしています。