The Atomic Age

東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の発生から間もなく６年を迎える。だが、県内公立小学校の福島県への修学旅行が依然として低調なままだ。県教育局などの調べで、事故前の２０１０年度は７４校が会津方面を修学旅行で訪れていたが、１６年度は４割に満たない２８校（予定含む）にとどまる。同局は被災地復興支援の観点から「風評被害の続く福島県を応援する意味でも、今後も修学旅行の実施を市町村教委などに呼び掛けていく」としている。

県義務教育指導課などによると、原発事故発生前は春日部市や草加市など東北自動車道へのアクセスの良い県東部の小学校が同方面を修学旅行で訪れていた。県内公立小学校では日光や箱根・鎌倉方面と並ぶ定番だったという。

しかし原発事故後の１１年度、福島への修学旅行実施はわずか１校、１２年度も２校と激減した。同課は「多くの小学校が日光や箱根・鎌倉方面へ変更した。原発事故の影響を懸念する保護者がいれば、学校長は配慮して変更せざるを得なかったのではないか」と分析する。

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しかし、１５年度は２７校、１６年度は１校増の２８校と頭打ち状態が続いている。同課は「児童の安全確保や事故防止の観点などから、いったん固定した修学旅行先を変更するのはなかなか難しいのではないか」と話す。

草加市立高砂小学校は原発事故前も後も福島で修学旅行を実施。同小の後藤裕史校長は「児童が歴史を学ぶ上で、江戸時代末期の会津藩の様子を知ることは非常に勉強になる」と福島実施の意義を指摘し、「児童、保護者からも懸念の声はない。児童も現地の復興状況が分かる。来年度以降も実施する」と話す。

全文は小学校の福島修学旅行が低調　徐々に復活も復興支援へ実施呼び掛け

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MATTHEW DALTON

2017 年 2 月 7 日 15:51 JST 更新

【パリ】世界有数の原子力複合企業である仏アレバが、国際調査団から管理体制全般の弱さを指摘された。同社は、所有するフランスの工場で数十年にわたり製造上の問題が隠ぺいされていたことが発覚した上、引き続き安全上の不備が懸念されている。

フランス原子力安全局率いる調査団は、1月下旬の書簡で、アレバが隠ぺいが何年も明るみに出なかった理由を分析することも、問題の再発防止を保証することも怠ったと指摘した。また、フランス中部にあるアレバ傘下のクルゾ・フォルジュの工場で製造記録が改ざんされていたことを挙げ、同工場での品質管理には依然問題があるとしている。

書簡はまた、「クルゾ・フォルジュにおける品質に対する意識と原子力発電の安全性が現在、許容できるものになったかどうかは明らかでない」と述べた。

アレバは調査団の指摘に「包括的」に対応する方針を明らかにした。同社幹部のデービッド・エモンド氏は「これは現在行っている品質監査の一環としてクルゾ工場の品質の回復・改善を目指す当社の計画と一貫性がある」との見解を示した。

世界でも指折りの原発部品工場であるクルゾの問題を是正する上で、アレバが越えねばならない厳しい試練が浮き彫りとなっている。フランスの検査当局は昨年、世界中の原発に部品を供給する同工場が製造上の問題を何十年も顧客や規制当局に隠していたことを突き止めた。

隠ぺいの発覚で原子力業界に対する信頼は揺らぎ、欧州や北米、アジアの規制当局には動揺が広がっている。クルゾの従業員が製造上の欠陥を隠したことにより、昨年夏にはフランスで原子炉2基が稼働停止となった。

フランス規制当局は欠陥の発覚を受け、1960年代以降にクルゾが製造した全ての部品を包括的に見直すよう命じた。

米原子力規制委員会（NRC）が公表した文書によると、アレバは米国の発電所13カ所で原子炉17基にクルゾ製の部品が使われていることを確認した。NRCはこの部品に関連する安全上のリスクは見つかっていないとしている。

米国、中国、英国、カナダ、フィンランド、フランスの検査官は昨年末、1週間かけてクルゾ工場の品質管理体制や内部記録を共同で調査した。今回の書簡によると、調査では隠ぺい問題へのアレバの対応を巡る懸念が多数浮き彫りとなった。

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鳥取市岩倉の山中で２０１３年１月に見つかった放射性廃棄物が、市道脇に仮置きされたまま４年が過ぎた。わずかに放射線を発するごみは処分の根拠となる法律がないのが現状で、業を煮やした県は同様の問題を抱える全国の自治体とともに国へ法整備を要求しようとしている。環境省は廃棄物処理法の取り扱いを見直し、今夏にも収束を図りたい考えだ。【高嶋将之】

　１３年１月、同市岩倉の山中から撤去された不法投棄物の中から、粘着テープのようなものとビニール袋に入った粉状の物など、「ごみ」が見つかった。ラジウム、トリウムを含む天然由来の放射性物質であると推定され、それぞれの放射線量は毎時２４マイクロシーベルトと同２２マイクロシーベルトだった。線量は低く健康への大きな影響は無いが、市はごみや掘削した周辺の土壌を金属製容器で密封。辺りを立ち入り禁止にした。

　廃棄物処理業者の中には、処理段階で放射能を帯びていないか、独自に検査をする設備がある。特に東日本大震災での福島第１原発事故以降、持ち込まれるごみの安全性を確かめる動きが強まっている。

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柏市中央体育館（柏市柏下）の敷地内で、国の測定基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が測定されていたことが、６日までに同市などへの取材で分かった。既に除染は終了した。同市は、雨水配管などからの雨水の流出に加え、側溝清掃汚泥の不適正な処理も原因となったと判断。市内公共施設の植え込みや雨どい下を対象に、汚泥の処理状況や線量測定などの緊急点検を行うとともに、今後は業者らに側溝清掃時の線量測定を義務付ける方針だ。

東京電力福島第１原発事故以降、比較的線量の高い「ホットスポット」になった同市で再び高い数値が検出された。

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市外在住者から６マイクロシーベルトを検出したと報告を受け同課が１月５日に測定したところ、地表から高さ５センチで５・５マイクロシーベルト、国が測定基準とする同１メートルで基準値を超える０・３２マイクロシーベルトが記録された。

同体育館では年に１、２回、空間放射線量の定期測定が行われているが、植え込みは人が通らないとして対象外だった。

同課は、同日～２月６日の５日間、除染作業を実施。今後は、隣接する市民文化会館の敷地内も含め、数値が高かった場所の除染作業を今週中に完了させる。

地中には雨水ますと配管があるため、同課は原発事故後に放射性物質を含む雨水が漏れ出たのが原因と分析。また、同１メートルで基準値は超えなかったものの、同５センチで最大１・１３マイクロシーベルトを検出した植え込みの他の地点では、側溝清掃で出た汚泥が捨てられているのが確認された。

汚泥について同市は、側溝清掃の際に線量が高かった場合は敷地内の地中に汚泥を埋めるよう委託業者に指導してきたが、「適正処理の周知が徹底されていなかった」（同課）という。

こうした状況から同課は今後、保育園や小中学校などの子ども関連施設、近隣センターなどの市内公共施設２００～３００カ所で、植え込みや雨どい下などに側溝汚泥や落ち葉が放置されていないか緊急点検し、確認された場合は、空間放射線量を測定する。高い数値が出た場所は除染を行う。

全文は植え込みで高線量　市、公共施設を緊急点検へ　汚泥放置一因か　線量測定義務付けへ　柏の体育館