The Atomic Age

自治労福島県本部は７日、福島市で会見を開き、県と市町村職員の本年度の自殺者数が２月末現在、９人となったと発表した。
今野泰中央執行委員長は、自殺の要因の一つに長時間労働があると推測し、「地方公務員のおかれている過酷な状況は変わっていない」として対策を強化する考えを示した。
同県本部による自殺者数の公表は初めて。９人の内訳は市町村職員が７人、県職員が２人で、自殺した職員が所属していた自治体の方部に偏りはないという。
このうち県職員を含む５人が１、２の両月に相次いで自殺した。年齢は１８〜３４歳が４人、３５〜４９歳が２人、５０歳以上が３人。これまでは５０代の職員の自殺が目立ったが、本年度は若手の自殺が多いとしている。

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同県本部は医療機関などと連携した心の健康のサポート事業などを展開する計画。自治体職員の悩みを受け付ける電話相談「自治労ほっとダイヤル」（フリーダイヤル０１２０・５５６・２８３）の活用も呼び掛けている。

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８日午前１０時５分ごろ、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の事務本館東館３階の空調機械室から出火し、空調設備を焼いた。けが人はいなかった。

中電によると、新しく導入した空調設備の試運転をした際、出火し火災報知器が作動した。空調設備の電源を切ったところ、火は収まった。市消防本部が同１０時半に現場で鎮火を確認した。放射能漏れにつながる事案ではない。原因を調べている。

続きは浜岡原発事務本館　空調設備から出火

 

• 2017/03/06

医師で「3･11甲状腺がん子ども基金」顧問を務める牛山元美さん（神奈川県相模原市、さがみ生協病院内科部長）が5日午後、福島県福島市で講演し、福島県内で実施されている甲状腺エコー検査を縮小させる動きが加速している現状に「NO」を突きつけた。第三者機関の設置に躍起になっている星北斗座長（星総合病院理事長、福島県医師会副会長）を「暴走だ」と批判。放射性物質の拡散が福島の県境ではとどまらない事、基金が療養費を給付した甲状腺ガン患者が神奈川や埼玉、長野にも及んでいる事などを挙げ、「福島県外でも国や東電の責任で甲状腺エコー検査を実施するべきだ」と語った。NPO法人「ふくしま30年プロジェクト」（阿部浩美理事長）の主催。

【男女比がベラルーシと酷似】

福島県の県民健康調査では2016年12月31日現在、「一巡目（先行検査、2011年度～2013年度）」と「二巡目（本格検査、2014年度～2015年度）」を合計すると、疑いも含めて185人（116人+69人）の小児甲状腺ガンが確認されている。牛山さんは「もし小児甲状腺ガンの発見がスクリーニング効果によるものならば、一巡目の検査で116人を〝刈り取った〟事になり、二巡目ではほとんど見つからないはずだ。それが69人も見つかった。しかも、そのうち63人は一巡目でA1（結節又はのう胞が無い）もしくはA2判定（5ミリ以下の結節または20ミリ以下ののう胞）だった人たち。ガン化のスピードが速く、一番驚いたのが医師だった」と指摘。
2007年のデータでは、ガン登録高精度地域（宮城、山形、福井、長崎）での年間10万人あたりの小児甲状腺ガン発生率（15歳～19歳）は1.7人。福島県の県民健康調査の185人を換算すると年間10万人あたりの発生率は11.4人になるとして「原因などを含めて現段階で断定的な事は言えないが、福島で小児甲状腺ガンが多く見つかっているという言い方は正しいと思う。事実として子どもの甲状腺ガンと向き合わないといけない」と語った。
甲状腺ガンの男女比についても牛山さんは触れ「自然発生型は女性が際立って多い。福島で今、起きている事は今まで日本で起きていた事と違う。不自然だ」と指摘した。一般的に甲状腺ガンの男女比は男1に対し女4だが、福島県の県民健康調査では一巡目が1：2.0、二巡目はさらに差が縮まって1：1.2になっている。松崎道幸医師が2016年3月に作成したデータでは、チェルノブイリ原発事故後のベラルーシでも、診断時の年齢が4歳～14歳で1：1.6、15歳～18歳で1：2.0と福島のケースと似ているという。
だからこそ、ていねいな検査と分析が今後も必要になる。しかし、現実には逆行する動きが着々と進められている。

【「不安解消するなら検査を」】

　福島で加速しているとの指摘が多い甲状腺エコー検査「縮小」の動き。牛山さんは「地元紙の福島民友が非常に熱心」として、これまでの記事を紹介した。同紙は2016年8月8日付の一面で、県民健康調査検討委員会の星北斗座長のインタビュー記事を掲載。「早ければ9月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する」と〝スクープ〟した上で、社説でも「検査のメリットとデメリットを総点検し、県民にとって最善の検査体制を再構築すべきだ」、「検査は、県民の不安を解消し、健康を保つために必要だが、マイナスに作用するようなことは避けなければならない」などと主張している。
これに呼応するように、2016年12月には日本財団の笹川陽平会長や福島県立医大の山下俊一副学長らが福島県の内堀雅雄知事を訪問。[…]

牛山さんも「誰の指図でこんな事が進められているのだろう。ガンが見つかったら誰だって嫌だが、甲状腺検査の目的をきちんと説明してあげれば良いと思う。福島県民の不安解消につなげるのなら甲状腺検査をして、何も無くて良かったねとなった方が良い」と語った。

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東日本大震災から６年――。いまだ福島第一原発事故の収束のめどは立っていない。東電はこれまで何をしてきたのか？　事故直後から東電の会見に通い詰める芸人「おしどりマコ＆ケン」が、その真実を明かす！

＊　＊　＊

今年１月３０日、東京電力はメルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉の下に、黒い大きな塊があると発表した。溶け落ちた核燃料の可能性があるという。

そして２月９日には、２号機格納容器内の放射線量が、１時間当たり最大６５０Ｓｖ（シーベルト）と推定されたと発表。これは人が浴びると１分程度で死に至る高線量だという。

東日本大震災からもうすぐ６年。だが原発事故はまだまだ収束には至っていない――。

そんななか、２０１１年の事故直後から東京電力の記者会見に出続けてきた人物がいる。お笑い芸人「おしどり」のマコとケンだ。

(略）

マコさんが初めて質問をしたのは、１１年４月１９日の会見だった。

「『インターネットのライブ動画で、福島第一原発から白煙が上がっていますが、あれはなんですか？』と質問しました。答えは『おそらく、水蒸気。湯気だろう』と。『では、その湯気には放射性物質は含まれていませんか？』と聞くと『含まれていると思います』と。その後、『どれくらい出ているのか概算でいいから出してください』と尋ねると『計算します』と言いました」

しかし、翌週になっても、１ヵ月たっても答えは返ってこない。そして３ヵ月後の７月になってようやく出された数値は「１時間当たり２９００億ベクレルＢｑ（４月４日から６日の間）」だった。

「質問した４月の時点で『どれくらいの放射性物質が出続けているか』が重要だったのに、そのときに公表しないのはアンフェアだと思いました。

また、１１年３月１３日、１４日には中性子が検出されていますが、中性子がいつ、どれだけ放出されたかの評価もされていません。自衛隊は４月２６日まで原発上空を飛んで各原子炉の温度を測っていて、そのときに自衛隊の人たちは中性子に被曝（ひばく）しているという記録があるにもかかわらずです。

『作業員の人は、どれくらい被曝していますか』と聞いたときも、『それはプライバシーの問題なので』と当初答えてもらえなかった。言いにくいことはほとんど説明しないという姿勢はおかしいです」

全文は３・１１直後から通い続けて６年――東電会見の真実 「言いにくいことは説明しないという姿勢はおかしい」