The Atomic Age

中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。

中国は東京電力福島第１原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の食品輸入を禁止。しかし、同テレビは１５日放送の人気番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。
「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。一部中国メディアも「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが相次いだ。
当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は解除されない」と憤った。

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こうした中、北京の日本大使館で１７日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、中国人を中心に１０００人近くが参加。長崎県産の本マグロが解体されて振る舞われると、長蛇の列ができた。主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が大きいことを知ってほしい」と語った。

全文は　「汚染」報道に反論噴出＝日本産食品、信頼高く－中国

東京電力は１９日、福島第１原発で溶け落ちた核燃料（デブリ）がたまっているとみられる１号機格納容器底部の水中で、毎時１．５シーベルトの放射線量を測定したと発表した。水中で比較的高い線量が確認されたが、東電はデブリの有無について「今回のデータでは明らかになっていない」と説明している。
東電によると、毎時１．５シーベルトの放射線量は１８日に投入したロボットが作業用足場からつり下げた線量計によって測定。測定場所は格納容器底部から１メートルの高さの水中で、同じ線量を人間が浴び続ければ、５時間弱で死亡するほどの値だった。水は放射線を遮る性質があり、近くに高い線量を出す物が存在している可能性もあるが、原因は分かっていない。

続きは　水中で毎時１．５シーベルト＝１号機格納容器底１メートル－ロボット投入・福島原発

中国の北京や上海、天津、広東省広州など１０以上の大都市の大手スーパーなどで１７日までに、日本産食品が大規模に撤去された。中国メディアが報じた。国営中央テレビが１５日に、東京電力福島第１原発事故後、中国政府が輸入を禁止した日本産食品が中国国内で販売されていたと報じた問題を受けた措置。

　北京市では食品安全当局が一斉検査を指示し、大手スーパーなどが自主的に棚から全面撤去した。問題がないことが確認されれば販売を再開するとしているが、一部のネット通販大手のサイトでも日本産食品の販売が全面的に停止されており、今後さらに拡大する懸念もある。広東省深センや福建省アモイ、江蘇省南京などでも撤去された。

　一方、上海市の食品衛生当局幹部は１７日の記者会見で、現時点では上海では問題のある日本産食品は見つかっていないことを明らかにした。

続きは　 中国  日本産食品を大規模撤去…大都市、国営ＴＶ報道受け

関連記事　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 via 時事通信

笑顔なき「一部勝訴」だった。１７日の原発避難者訴訟の判決で、前橋地裁は東京電力と国の賠償責任は認めたものの、命じられた賠償額は原告の請求からは程遠かった。古里を奪われた代償を求めて３年半。大半の原告が周囲に知られないように名前も伏せ、息をひそめるようにして闘ってきた。「もっと寄り添ってくれる判決を期待していたのに」。苦労が報われなかった原告の顔には落胆の表情が浮かんだ。

認定、１３７人の半分以下

　「国と東電の責任を認めさせた。心からうれしいのは間違いない」。判決後の集会で壇上に立った原告の丹治（たんじ）杉江さん（６０）はこう言った後、言葉に詰まった。「この６年間つらいことばかりだった。納得できるかな……」

　原発事故当時、福島県いわき市に住んでいた。夫の幹夫さん（６３）はワープロ修理業を営み全国から注文を受けていたが、事故後、「福島にワープロを送るのは……」と敬遠され、注文が激減した。

　事故の４カ月後、夫と群馬県へ自主避難した。私たちだけ逃げる選択をした－－。福島にとどまった人たちへの後ろめたさは消えない。それでも「原発事故を繰り返してはいけない」との思いから、群馬県内で脱原発の集会や街頭活動に積極的に参加し、避難者訴訟の原告にも加わった。

　原告は４５世帯１３７人。丹治さんを含めほぼ全世帯の代表が法廷に立ち、避難の苦しみや東電と国への怒りを訴えた。しかし、原告の中に名前を公にしている人はほとんどいない。「裁判をしていると周囲に知られたら、子どもが差別を受け、仕事へ影響することを恐れている」ためだ。丹治さん自身も「裁判すれば金（賠償金）がもらえるんでしょ」と、心ない言葉を受けたことがある。

　国の指針に基づくと、自主避難の場合、東電からの慰謝料は生活費との合算で総額８万円。原告たちを突き動かしてきたのは「ふるさとを奪われた苦しみへの賠償が不十分」という思いだったが、判決で賠償が認められたのは原告の半分以下の６２人だけだった。

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原告の自宅検証…原裁判長

　原発避難者訴訟で国と東電に賠償を命じた前橋地裁の原道子裁判長（５９）は１９８５年に裁判官となった。千葉、東京、宇都宮地裁を経て２０１３年から前橋地裁で裁判長をしている。

　今回の訴訟では積極的な訴訟指揮を執り、月１回のペースで口頭弁論や争点整理の期日を設定。昨年５月には福島第１原発の３０キロ圏内にある原告４世帯の自宅を検証した。福島地裁を除き、各地の集団訴訟では初の現地検証だった。

全文は　原発避難者訴訟  原告、笑顔なき勝訴…苦労報われず落胆

東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら４５世帯１３７人が東電と国に約１５億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、東電と国に３８５５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原発事故全国弁護団連絡会によると、同様の集団訴訟は全国２０地裁・支部で約１万２０００人が起こしており、今回が初めての判決。

全文は　原発避難者訴訟  東電と国に賠償命じる　前橋地裁

中国国営中央テレビが毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせ放送する恒例の消費者保護番組で、東京電力福島第１原発事故後に輸入禁止としたはずの日本産の食品が中国内で流通しているとして、やり玉に挙がった。
中国は事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の農林水産物・食品を全面輸入禁止としている。１０都県以外の物にも、放射性物質検査証明書の添付を義務付けるなど、厳しい規制を続けている。
番組によると、広東省深セン市の当局が日系スーパーなどを調査。イオンの店舗では「北海道産」と表示されたパックご飯が実は新潟県産だったことが分かったと伝えた。

続きは　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組

関連記事　中国ＴＶ「東京は放射能汚染地域」　日本産食品を標的に via 朝日新聞

　東京都内で１１日にあった東日本大震災の政府主催の追悼式で安倍晋三首相が「原発事故」の文言を式辞で使わなかったことについて、福島県の内堀雅雄知事は１３日の定例記者会見で、「県民感覚として違和感を覚える。原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と批判した。

　追悼式は震災翌年の２０１２年から毎年開かれ、昨年まで首相は式辞の中で原発事故について触れていた。

続きは　 福島知事  安倍首相式辞に違和感　「原発事故」文言使わず 

福島第一原発事故から6年が経ち、発電所付近の放射線量は、本質的に下がった。原発に比較的近い場所に、人が3時間滞在した場合でも、受ける放射線量は0.03ミリシーベルト以下である。この量は、胸部をレントゲン撮影する際の数値に等しい。放射線と戦う事ができるレベルだ。チェルノブィリ原発事故からこれまで、人類は、土壌の表面を除去したり、汚染された土壌を埋めてしまうよりほかに、良い方法を思いつけないでいる。日本でも、汚染された表土は除去されたが、埋められることはなく、特別の袋に詰められて集められた。福島では、放射能に汚染された土の入ったそうした袋が、すでに野原一杯になっている。

今、福島第一原発においてまず始めにすべき課題は、解体と原子炉から溶けた核燃料を取り出すことである。今年の夏には、核燃料取り出しの手順が決められ、来年2018年には決定が下され、2021年には作業に着手されるものと予想されていた。しかし、東京電力とIRID（国際廃炉研究開発機構）、そして東芝が行った調査によれば、原子炉真下の放射能レベルが20シーベルトであるなら、原子炉を支えるコンクリートの基底部脇のレベルは、何と500シーベルトになることが分かった。恐らく、プラン見直しの必要が生じると思われる。先に日本政府は、2017年には避難ゾーンのいくつかへの帰還が始まるだろうと説明していた。 とはいえ例えば、福島第一原発近くの森の放射線レベルは、除染後でさえチェルノブィリ原発周辺30キロの避難ゾーンのそれに匹敵する。チェルノブィリの場合、事故後30年が経っても、避難ゾーンへは公式的には、入ることができない。そんな中、2017年3月31日、福島第一原発から30キロに位置する飯舘村の大半の地域では避難指示が解除される。

そしてさらに1年後には、これらの地区の旧住民に対する補償金支払いが停止となる。

(略）

グリンピース・ジャパンの米田祐子事務局長は、次のように述べた-「原子力産業維持を目指しながら、安倍政権は、偽りの地図を描こうと試み、破滅的結果であるにもかかわらず、福島の生活は正常になるかのように主張している。」

一方先日、グリンピース・ロシアは、日本政府に対し、被災者の人権を尊重し、部分的に汚染が残る場所へ彼らを無理に帰還させないよう求める書簡を送った。これについて、グリンピース・ロシア反核プログラムの責任者、ラシド・アリモフ氏は、スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者のインタビューに、次のように答えた-

「福島第一原発事故からの6年間は、チェルノブィリ原発事故後の30年と同様、放射性物質に汚染された土地の完全な除染はできないことを示している。しかし日本では、事実上、汚染地区への経済的強制移住が進められている。我々は、人々には選択肢があるべきであり、政府は、彼らのもとに安全に関する偽りの理解を創り出してはならないと考えている。まさにそうした理由から、グリンピース・ロシアは、日本大使館に書簡を渡した。もちろん、放射線のレベルは低くなったが、そうした場所に常時住むことは、除染がなされたとしても、線量計が何を示したとしても、やはり危険である。問題は、放射性元素が、水や食品、あるいは呼吸することを通して体内に入り込んで起こる内部被爆である。例えばロシアでは、チェルノブィリ原発事故後30年が過ぎても、14の地域に汚染が残っている。グリンピースが日本やロシアそしてウクライナで行った調査によれば、汚染は均一的ではなく極めてバラバラで、人間の健康にとってネガティヴなものや深刻な汚染が今も残る場所がある。こうした事から特に悪影響を受けるのが、子供達だ。チェルノブィリと福島の間には大きな違いがあるが、一方でたくさんの共通点もある。例えば、どの国の専門家らも、時に自分達の健康を危険もにさらしながら、事故の悪影響をなくそうと懸命に取り組んでいるが、原子力産業側は、事故に対する自分達の責任を軽くすることを目指し、政府は政府で財政負担を軽減したいと欲している。」