The Atomic Age

新潟県の米山隆一知事が十六日、都内で講演し、県内に立地する東京電力柏崎刈羽原発について「地域経済の貢献が大きいという話があるが、なくてはならないものではない」と、再稼働の必要性がないことを強調した。

　医師らの団体「全国保険医団体連合会」が主催する会合に招かれ、講演した。

　米山知事は、東電が目指す６、７号機二基の再稼働を中止した場合に失われる利益は、農業や製造業の活性化で補完したいと表明。

　九州電力川内（せんだい）原発の再稼働を容認した鹿児島県の三反園訓知事が「原発を止める権限はない」と話した点については、「『権限がない』というのでは、困る。法的にも、知事には住民の安全を守る義務があり、東電と新潟県が結ぶ協定を根拠に、運転停止を求められる」と説明した。

　東電福島第一原発の事故対応費用で、民間シンクタンクが最大七十兆円と試算したことに、「もう一回事故が起きれば、人も、お金も対処できなくなり、日本が終わるというのを肝に銘じるべきだ」と、原発再稼働に疑問を投げかけた。

原文

　北海道電力が泊原発（後志管内泊村）の維持費として、２０１２年度から４年間に３０８７億円を支出したことが同社の有価証券報告書で分かった。１６年度の支出額も５００億円を上回ったとみられ、５年間の経費は３５００億円超となったもようだ。泊原発は１２年５月５日の運転停止からまもなく５年で、維持費がかさむ実情が浮き彫りになっている。

１２年度からの４年間、維持費は毎年７００億円台で推移。１１年３月に起きた東日本大震災の影響がほぼない１０年度の原発への経費１０８７億円と比べた割合は６７～７３％となり、稼働時の７割の維持費が毎年掛かったことになる。北電によると、泊原発では運転停止中でも約１５００人が働く。

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手っ取り早い標的

「原発がテロやミサイル攻撃の標的になる可能性は高い」

軍事アナリストで、ミサイルに関する著書も多数ある小都元氏はそう語る。小都氏によると、日本国内で標的にされる可能性が最も高いのは在日米軍基地で、原発はそれに次ぐ標的だという。「福島第１原発事故以降は、手っ取り早く広範囲にダメージを与えられると考えられるようになった」からだ。

まず、想定されるのが地上や海上から原発敷地内に侵入して行う攻撃だ。

こうした状況では、警察と自衛隊が連携しながら侵入を阻止する対策が取られる。具体的な対応は機密事項だが、生物兵器や化学兵器などへの対処も想定している。陸自と各都道府県警は毎年、実際の原発敷地内で共同実働訓練を行っているほか、海自と海上保安庁も共同で不審船対処訓練を行っている。

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（抜粋）

１．東京各地で除染基準(0.23μSv/時)上回る汚染実測値

　福島原発事故で放出された放射能による汚染は、福島県やその周辺地域にとど
まらない。日本の首都であり物流と経済活動の最大の集積地であり政治的経済的
支配の中心地である東京圏が、極めて深刻で危険な汚染状況にある。
　福島原発事故時の放射性降下物の量で、東京は福島・茨城・山形に次いで多か
った（宮城は震災により観測不能）。

　事故原発から放出された５度の放射性プルーム（原子雲）のうちの一つが東京
上空を通過したからである。
　福島原発から放出された後にまず広範囲に平地や山に沈着した放射性物質は、
その後風により二次的・三次的に拡散した。
　とりわけ土煙や土埃、さらには胞子・花粉など、生物濃縮を介した微粒子とし
て再飛散が進んでいる可能性がある。
　さらに『週刊　女性自身』2017年４月４日号は、昨年９月に行われた１号機の
建屋カバーの撤去によって、福島だけでなく東京など関東各地の放射性物質の降
下量が急上昇している可能性があると伝えている。
　事故原発からは現在も、デブリ内で持続する核分裂だけでなく、無謀で不用意
な廃炉作業などに伴う放射性物質の放出が続いているからだ。
　また福島にとどまらず関東圏においても、焼却場での汚染ゴミの大量焼却が行
われている。それによる放射性微粒子も飛来し沈着していると考えられる。

（略）

ジャーナリストの桐島瞬氏らは、東京各地における放射線量を実測し、多くの
地点で、政府が除染を実施すべき基準としている線量(0.23マイクロシーベルト/
時)を上回っていることを明らかにした。東京の放射能汚染は、多くの地点におい
て、チェルノブイリであれば十分「避難の権利」が与えられる水準(１～５ミリシー
ベルト/年)なのだ。

２．東京圏の被害予測
　　過小評価されたＩＣＲＰモデルでも
　　50年間に13万人の発がんと３万人のがん死

　桐島氏のデータから、日本政府が放射線政策のベースとして採用している国際
放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のリスクモデルを使って、大雑把ではあるが、東
京圏での放射線被曝の被害がどの程度の規模になる可能性があるか推計すること
ができる。
　概数で、いま東京圏の人口を1000万人とし、この住民全員が、桐島氏らによる
実測結果の放射線レベルで毎年の追加被ばくをする場合を仮定してみよう。
　格段に高かったはずの事故直後の初期被ばくも、チェルノブイリでは外部被ば
くの３分の２として算入されている内部被ばく量も捨象しよう。福島事故以前の
東京の空間線量は、文部科学省のデータ（「はかるくん」）によれば0.036マイク
ロシーベルト/時だった。

他方、2015年２～３月の桐島氏の全実測値の平均は0.3075マイクロシーベルト
/時。事故による放射線量の上昇分は１年間に換算して約2.4ミリシーベルト/年で
ある。被ばく量と被ばく人数をかけた「集団線量」としては、およそ2.4万人・シー
ベルト/年に相当する。
ＩＣＲＰ2007年勧告の表に掲げられているリスク係数によれば、１万人・シー
ベルト当たりの過剰ながん発症は約1830人、そのうちの「致死性リスク」すなわ
ちがん死は約450人である（掲載されている５つの数値の最大値と最小値の中央値、
「遺伝性」は除いた）。

つまり、ＩＣＲＰのリスクモデルでは、福島事故放出放射能による１年間の追
加の被ばくにより、東京圏では生涯期間についてがん発症が約4400人増加し、が
ん死が約1100人程度追加的に生じる予測となる。
50年間で計算すれば、セシウム１３７など長寿命放射能の50年間の減衰を考慮
して、リスクを約６割とすると、およそ13万2000人のがん発症と３万2000人ほど
のがん死が予測されることになる。
これは東京圏の住民だけでの話だ。人口約4500万人の関東圏全体をとれば、こ
の4.5倍である。ＩＣＲＰの著しく過小評価されたモデルで計算した場合でさえも、
これほどの被害が出る可能性は十分に予測可能である。

（略）だが、ＩＣＲＰによる被害の過小評価は、上で見たような量的な側面だけにと
どまらない。ＩＣＲＰは、基本的・本質的に、原発や核利用を推進するための機
関であるからだ。
ＩＣＲＰは、低線量被ばくの影響もがんだけしか認めず、心臓病からアレル
ギー、流死産や遺伝的影響、神経疾患にいたる広範囲の非がん疾患のリスクを認
めていない。微粒子、酸化ストレス、トリチウム、免疫低下・異常、非ＤＮＡ標
的などの特殊な危険性を認めない。

全文は深刻！東京圏の放射能汚染 チェルノブイリでは避難の権利が保障されるレベル　(４月５日発行「人民新聞」通巻1611号より人民新聞編集部の許可を得て転載)

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◆◇◇40分かけて解体

「大きいと１００キロ近い重さになるイノシシを解体するのは大変。解体が不要な焼却炉があったら楽だな。うちの方にも建たないかな」。伊達地方衛生処理組合の焼却施設でイノシシを焼却するため、１頭当たり３０～４０分かけて解体している県猟友会桑折支部長の後藤忠郎さん（６２）に徒労感が漂う。

鳥獣の保護および管理ならびに狩猟の適正化に関する法律に基づき、捕獲したイノシシを穴を掘って埋めるのは重労働で、用地確保の問題もある。年間４０頭ほど捕獲する後藤さんは「埋める場所がないから、焼却を選んでいる」。しかし、焼却するにも夏場はイノシシが腐りやすく、処理が滞ると悪臭に悩まされる。

◇◆◇専用炉県内１基

後藤さんがうらやむのは、相馬市と新地町でつくる相馬方部衛生組合が同市に建設し、１６年４月に稼働したイノシシ専用の焼却炉。イノシシを解体せずに焼却でき、バグフィルターで放射性物質の飛散も防ぐ。稼働後の１年で、冷凍庫に保管されていた１５年度捕獲分も含め約８３０頭を焼却。今後も年間６００頭のペースで焼却する計画だ。

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◇◇◆捕獲頭数８倍に

県はイノシシによる農業被害や人的被害の未然防止に向け、年間１万７０００～１万８０００頭を捕獲、１９年度までに生息数を５２００頭に減らす目標を掲げる。１６年度の実績は集計中だが、目標を上回る２万４０００頭が捕獲されたとみられる。捕獲数は１１年度の約３千頭の約８倍に膨らむ。

捕獲対策が軌道に乗る一方、多くの市町村が処分に頭を悩ませる。専用の焼却施設や微生物による分解処理装置の導入を検討する市町村も出てきているが、一般的に「迷惑施設」と見られがちな処理施設の建設には住民の理解が必要で、慎重な対応を迫られているのが現状だ。県自然保護課は「出口ベースの処分をどうするか。市町村と一緒に考え、問題解決に汗をかいていきたい」とする。

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原発事故のために避難した子どもに対するいじめの状況を文部科学省が公表した。把握されたケースは氷山の一角かもしれない。避難を余儀なくされた子どもらを見守り、異変を見逃さずにいたい。

　調査は、福島原発事故後に福島県の内外に避難した小中高生ら約一万二千人を対象に行われた。二〇一六年度は百二十九件、一五年度以前は七十件の計百九十九件。このうち震災や原発事故に関連したケースは十三件だった。

　調査のきっかけは昨年秋、横浜に避難した男子生徒が小学校時代に、同級生から暴力をふるわれたり、遊興費などのために百五十万円を要求されていたことが発覚したことである。

　同省は十二月、同様のいじめがないか調べるように学校に求め、子どもたちに面談などをして確認を行った。十三件の内容は「福島へ帰れ」「放射能がうつる」などと心ない言葉を投げ付けられ傷ついている場合が多い。被害に遭ってもすぐに親や教師には言えなかったというケースもある。慣れない避難先で不安な生活を送っている子どもが、さらにいじめに遭うのはあまりにも理不尽である。

原発避難者たちが各地で提訴している損害賠償裁判でもいじめの問題が出ている。避難者に限らず、いじめの問題への対応は難しいが、原発避難という特別な事情を踏まえ、子どもの様子を見守ることで異変のサインもキャッチできる。問題の芽を早めに摘めるのではないか。

　避難者の子どもたちに放射能や賠償金のイメージがついて回るのは、大人が持っている差別や偏見の影響があるだろう。今村雅弘復興相が区域外の自主避難者の避難について「自己責任」と発言した。国策が招いた原発事故なのに、被害者に責任を転嫁するような認識を閣僚が率先して示すようでは、偏見や差別を助長させる。

　松野博一文科相は避難者いじめの防止策として、子どもらが放射線に対する科学的な知識を身に付けることも呼び掛けた。だが、子どもたちに求める放射能の知識とは何を指すのか。原発事故の影響を矮小（わいしょう）化しようとする思惑があるのなら見逃せない。

　横浜の生徒は「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と手記に書いた。自分と同じように苦しむ子どもたちのために生徒が出した勇気に、大人たちは正面からこたえなくてはならない。

原文

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各種世論調査で支持率20数パーセントを獲得し、トップ争いを続ける極右政党「国民戦線」（FN）のマリーヌ・ルペン氏は、「原発の維持と現代化、安全化」との条件付きながらフェッセンアイム原発の「閉鎖反対」を明言している。

ルペン氏と抜きつ抜かれつの熾烈な戦いを展開中の中道政治グループ「前進！」のリーダー、エマニュエル・マクロン氏（前経済・再建・デジタル相）は、原発エネルギー依存率の「50％削減」を公約し、フェッセンアイム原発の原発に関しても「閉鎖」を唱えている。

支持率18％前後で2人を猛追する右派政党「共和党」（LR）の公認候補フランソワ・フィヨン元首相は原発の再開発を公約文書に記載し、基本的には「原発維持」派だ。

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