The Atomic Age

　東京電力は５月下旬から、柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市、刈羽村の全世帯（約３万６千戸）を戸別訪問する。再稼働を目指す同原発の安全対策の進捗状況などを地元住民に説明する。

計画では数カ月かけて全戸を訪問する。同原発内の免震重要棟の耐震性を誤って説明していた問題についても経緯を説明し、謝罪する。東電が同原発の地元で戸別訪問するのは、今年で３年連続となる。

原文

◇放射線影響研究所７０年　丹羽理事長に聞く

　◇がん発生仕組み　解明目指す

　被爆者らの放射線影響調査に取り組む日米の共同研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市南区）が、１９４７年に前身の「原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）」として設立されてから７０年を迎えた。丹羽太貫にわおおつら理事長（７３）にこれまでの歩みと、将来像を聞いた。（松田祐哉）

　――３月で７０年を迎えた。

　研究の柱は被爆者ら約１２万人を対象にした「寿命調査」。生涯にわたる追跡でがんの発生率、死亡率などを調べてきた。被爆者の高齢化が進むなか、２０～３０年先に最後の方が亡くなったとき、放影研にとっては、様々なデータ収集の過程が終了する。それが見え始めたという意味で節目だと感じる。

(略）

一方、被爆者、２世の方々から拾い上げた放射線の健康影響の実態は世界的にも評価されており、世界の宝として利用されている。ネガティブなイメージから始まったが、７０年を経て、世界に誇る科学ができている。

　胸部エックス線やＣＴ（コンピューター断層撮影法）など、放射線が医療で安全に使われているのは被爆者のデータを基にした放射線防護基準が世界中で機能しているから。被爆者らの長年の調査への協力に感謝し、そのことを多くの方に知っていただきたい。

（略）

――今後、どのような研究をしていくのか。

　放影研は線量と放射線の健康への影響について科学的に明らかにしてきた。例えば、１グレイの放射線を浴びた被爆者はがんの発症率が約１・５倍になることが分かっているが、これはあくまで疫学的な調査。おそらく、放射線が遺伝子レベルで突然変異を生じさせるためだが、どのように作用してがんが発生するのか、そのメカニズムはまだ判明していないので、明らかにしていきたい。

　１９４３年７月生まれ。京大理学部を卒業し、スタンフォード大大学院修了。広島大の原爆放射能医学研究所（現・原爆放射線医科学研究所）教授、京大放射線生物研究センター長、福島県立医科大特命教授などを歴任し、２０１５年６月に放影研の第７代理事長に就任した。

＜グレイ＞　体の組織など１キロ・グラム当たりに吸収される放射線量を示す単位。

全文は被爆者データ　世界に貢献

東京電力福島第１原子力発電所事故による避難指示が３月末に大部分で解除された福島県飯舘村で10日、田植えが始まった。販売目的の栽培は事故前の2010年以来、７年ぶり。

（略）

品種は県が開発し、稲が短く倒れにくい「里山のつぶ」。田植え後、しばらくは避難先の同県二本松市から通って育てる。「秋にどんなコメができるか楽しみ。村のみなさんにも待っていてほしい」と話した。

村によると、今年は８軒の農家が順次、稲作を再開する予定。秋に収穫後、放射性物質の検査をした上で出荷する。事故前の村の作付面積は計約690ヘクタールあったが、今年再開するのは計約７ヘクタール。

村では12年から試験的な栽培を実施。これまでの検査では基準値以上の放射性物質は検出されていない。今年の作付けに向け、村はイノシシ対策の電気柵の設置や、除染作業で荒れた田んぼの整地を支援し、準備を進めてきた。〔共同〕

全文は避難解除の飯舘村で田植え　原発事故影響で７年ぶり

発生から12日目の10日、ようやく鎮火した福島・浪江町の山林火災で、大気中を舞う放射性セシウムの値が上昇した。県では、「健康上、問題のない値」としている。 

（略）

周辺の3カ所には、大気中のちりなどを測定する機械が設置されているが、8日の測定で、放射性セシウムの値が、前の日の3倍から9倍に上昇したという。 
福島県では「健康上、問題のない値」で、周辺の空間線量にも変化はないという。 

値が上昇したのは、強風で土ぼこりや焼却灰が舞い上がった影響の可能性があるとみられ、県や林野庁が今後、調査する予定となっている。

全文とビデオは山林火災でセシウム値が上昇

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、福島県放射線監視室が始めた大気浮遊じん（ダスト）の測定数値が上昇。それまで放射性物質の飛散を全否定していた福島県も、9日夜に更新したホームページで「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」と表現を改めた。県放射線監視室は「今後も数値の動きを注視していく」としているが、県民への注意喚起は無く、広報課の「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」の文面も残されたまま。改めて危機管理の姿勢が問われそうだ。

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浪江町では、これまでの最高値のほぼ倍。双葉町や大熊町では約4倍の測定結果となった。採取時間はわずか2、3時間程度のため、測定の精度が決して高くない事は県の担当者も認めるところ。それでも数値は上昇した。気象庁によると、8日の浪江町は、最大瞬間風速が20.3メートル（西南西）だった。
4月29日に山林火災が発生して以降、一貫して放射性物質の二次拡散を否定してきた福島県庁も、この日は「原因については、現時点で判断することはできませんが、今回の山火事の特殊性である落葉の堆積層への火の浸透に加え、ヘリの運行にも支障を来すような西寄りの強い風が終日観測されていることなどにより、測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」と表現を変えざるを得なかった。データの公表が遅くなったのは、文言や表現に関して関係部署間での調整に時間を要したからだった。〝負の情報発信〟に消極的な福島県庁としては、時間をかけて練りに練った末に「舞い上がりの影響も否定できません」が精一杯の表現だった。

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長年、協力会社の幹部として原発に携わってきた浜通りの男性は「普段なら枝や葉が覆い尽くしてそんなに舞い上がるとは思えないが、これだけ広範囲で燃えてしまえばフタが取れたのと同じ。強い風が吹けば当然、二次拡散すると考えるのが自然だ。大げさでも何でも無い」と指摘する。

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定例会見では、読売新聞の男性記者が紀伊民報（和歌山県田辺市）をやり玉にあげた。今月2日の夕刊コラム「水鉄砲」で浪江町の山林火災を取り上げ、「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」、「原子炉爆発から６年が過ぎても、収束がままならない事故のこれが現実だろう。政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか」などと書いた事に対し、直接的な表現は避けているものの福島県として抗議するべきだと迫った。
内堀知事は「県としてなすべき事は正確な情報発信だ」と述べ、コラムに関する対応への言及は避けたが、内堀知事の言う「正確な情報発信」とは「安全」を念頭に置いたものだろう。地元紙の福島民友も9日付の紙面で「正確な情報発信」、「空間線量、大きな変動なし」などの見出しを立てた。行政もメディアも2011年3月から進歩していない。コラムを掲載した紀伊民報社には抗議や取材が殺到。8日付の同コラムで「火災は８日目に鎮圧され、新たな拡散は心配するほどではなかったというのだ。そうなると、僕の不安は杞憂（きゆう）であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる。まことに申し訳ない」と陳謝したが、改めて次のように問題提起もしている。
「福島第１原発の事故で汚染され、そのまま放置された地域での山林火災への対応、常に放射性物質の飛散量に気を配って生活している人たちのこと、内部被ばくリスクなどについて考えると、いまも心配でならない。そうしたことについて政府の関心が低いように見えることにも変わりがない」

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和歌山県の夕刊紙紀伊民報は、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の火災について「放射性物質が飛散する」などと記述したことに批判が相次いだとして、９日付紙面で「多くの方に心配をかけ、迷惑をかけた」と陳謝した。

問題となったのは２日付のコラム。浪江町の国有林で４月２９日に起きた火災に触れ、「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と書いた。

コラムはインターネットなどで拡散。紀伊民報によると、福島県の農家らから、批判のメールや電話が約３０件あった。

全文は　「火災で放射性物質拡散」　批判相次ぎ紀伊民報陳謝 

◇一方で、２日のコラムの内容に誤りはないとして、インターネットなどでの掲載を続けるとしています。（こちら）