The Atomic Age

[…]

川勝氏はこれまで、浜岡原発の再稼働に慎重姿勢を示し、３選を決めた知事選でも「再稼働できる状況にない」などと主張していたが、「反対」と明言したのは初めて。

川勝氏は、中部電が原子炉格納容器の劣化具合などを調べるＩＡＥＡのプロジェクトに参画している点を挙げ「浜岡原発は（再稼働よりも）安全のための文化、技術への取り組みに軸足を移した」との見解を示した。

全文

　日本原子力発電が東海第２原発（茨城県）の津波対策で建設を計画している防潮堤について、原子力規制委員会は２７日の臨時会で地盤に液状化の懸念があると指摘し、対策を求める考えを示した。原電は「液状化しない」と反論したが、同原発の再稼働には運転開始から４０年となる来年１１月までに運転延長の認可を得る必要があり、液状化の議論が長引けば、審査が間に合わない可能性が出てくる。

[…]

日本原子力発電が東海第２原発（茨城県）の津波対策で建設を計画している防潮堤について、原子力規制委員会は２７日の臨時会で地盤に液状化の懸念があると指摘し、対策を求める考えを示した。原電は「液状化しない」と反論したが、同原発の再稼働には運転開始から４０年となる来年１１月までに運転延長の認可を得る必要があり、液状化の議論が長引けば、審査が間に合わない可能性が出てくる。

全文

放射能を気にせずに、屋外で思い切り、子どもを遊ばせたいー。
そんな保護者のニーズに応え、福島第一原発事故以降、福島県やその近隣県の子どもたちを受け入れ、自然体験活動を行ってきた「保養団体」のメンバーや利用者らが２６日、「保養プログラム」に対して公的支援を行うよう、文部科学省などに申しいれた。

申し入れを行ったのは、福島原発事故以降、市民レベルで保養活動を展開してきた１０８団体。事故から７年目を迎えてもなお、年間にのべ9000人以上が保養に参加している一方で、受け入れている保養団体が財政的に疲弊し、支援の継続が困難になっていると主張。「原発事故子ども・被災者支援法」に基づき、「保養」を国の制度に位置付けることや、民間団体が実施している保養プログラムを公的支援するよう要望した。

保養支援団体「リフレッシュサポート」の疋田香澄さんは、住宅支援の打ち切りや避難解除により、福島県内に戻る家族が増加する中、今まで以上に希望者が増えていると説明。これらの家族が福島で安心して暮らすために、保養プログラムは大変重要な機会であると述べた。

子どもたちを屋外でのびのび遊ばせるために、子どもたちを、福島市から山形県米沢までバスで連れて行き、保育を行っている「NPO法人青空保育たけの子」の代表・辺見妙子さんは、事故から６年経っても、震災前と同じ線量にはもどっていないとした上で、子どもたちの外遊びを制限するなどした結果、子どもたちに様々な影響が出ていると指摘した。

(略）

また県南地域に住む母親も、最近出産した母親の中に、新たに「保養」の情報を求める人が増えているとして、保養に公的な支援を求めた。

全文は「保養」に公的支援を〜福島の母親ら政府に訴え 

[…]

２００２年７月、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、東北地方から千葉県にかけての沿岸は大津波に襲われる可能性があるとの評価を公表。だが当時は「過去の最大地震を考慮すればよい」との考え方が強く、東電も国も対策に反映させることはなかった。

　裁判で最大のポイントとなりそうなのは、その後の０８年にあった動きだ。津波研究者の助言を受け、東電の子会社が、１８９６年の明治三陸地震（Ｍ８・２）クラスの地震が福島県沖で起きたと想定して試算すると、原発敷地を最大１５・７メートルの津波が襲うとの結果が３月に出た。

　東電の津波対策担当者は６月１０日、原子力・立地本部の副本部長だった武藤氏にこの試算結果を報告。「海抜１０メートルの敷地に高さ１０メートルの防潮堤を設置する必要がある」と説明したという。

　この時、武藤氏は（１）原発施設への津波の影響を減らす方策（２）防潮堤の設置に必要な許認可手続き－などの検討を、この担当者に指示したことを民事訴訟で認めている。

　だが、武藤氏は担当者と再度打ち合わせを持った７月３１日、土木学会の検討を待つことにし、津波対策は先送りされる形になった。

　このころ勝俣氏は会長に就任。果たして試算結果は伝わっていたのか。勝俣氏は東京地検の調べに「報告は受けていない」と供述したが、検審議決は「遅くとも０９年６月までに報告を受けたと十分に推認される」と指摘した。武藤氏の上で本部長を務めていた武黒氏は、０９年４～５月に報告を受けたと供述。３人が法廷で一連の経緯をどう説明するかに注目が集まる。

　一方、３人を不起訴とした地検は「１５・７メートルは原発敷地南側一部に襲来するデータ。実際に津波が越流した海岸線は試算結果の５倍の約１・５キロに及んだ」とし、これほどの規模は予測できなかったと結論付けた。これに対し、検審は「万が一」を想定し、備える必要性があったと指摘した。

　裁判上の被害者は、福島県大熊町の双葉病院から避難を強いられ、亡くなった入院患者４４人と、水素爆発でけがを負った自衛官ら１３人。公判には一部の遺族が被害者参加する。

■避難で父亡くした遺族　「責任者償うのは当然」

　「父は原発事故のせいで亡くなった。責任者が償うのは当然のことじゃないか」。入院していた福島県大熊町の双葉病院から避難を余儀なくされた結果、亡くなった藤吉正三さん＝当時（９７）＝の四女、西中美代子さん（７３）はこう話す。東京電力旧経営陣の刑事裁判に、遺族として被害者参加する予定だ。

[…]

全文

所沢市の市民団体「所沢・市民放射線測定室」（とこらぼ）は七月十六日、福島第一原発事故の放射性物質にさらされた生きものの生態系に何が起こっているかを追跡したドキュメンタリー映画「福島　生きものの記録　シリーズ３～拡散」を市内で自主上映する。とこらぼでは鑑賞者を募集している。

　「福島　生きものの記録」（岩崎雅典監督）は二〇一三年に「シリーズ１～被曝（ひばく）」、一四年に「シリーズ２～異変」が製作され、いずれもとこらぼで自主上映された。第三作の「拡散」は福島県だけでなく、他県の生きものにも影響が及んでいることを確認する内容だという。

[…]

　定員は三十人程度で前売り七百円（お茶とケーキ付き）、当日九百円（同）。会場にはキッズスペースがある。

　とこらぼ事務局の上石（あげいし）正明さんは「文化庁の文化記録映画部門優秀賞に輝いた素晴らしい作品です。ケーキを召し上がりながら、ゆったりとご覧ください」と呼びかけている。

　事前申し込みはとこらぼの電子メール＝tokolabo2013@gmail.com、問い合わせは上石さん＝電０４（２９４２）５９４４。　（加藤木信夫）

全文

知事選（八月十日告示、二十七日投開票）に、新人でＮＰＯ法人理事長の鶴田真子美（まこみ）さん（５２）が二十六日、無所属で立候補することを表明した。つくば市内で会見した鶴田さんは「大型開発優先の県政を変え、原発から命を守り、心豊かに暮らせる県をつくりたい」と抱負を述べた。

　鶴田さんは「自分の身を守れない子どもや口が利けない動物など、小さな命が大切にされる県にしたい」と立候補の動機を語った。

　政策として、医師や看護師、介護士不足の解消、貧困による教育格差の是正、雇用の安定化などを掲げた。日本原子力発電東海第二原発（東海村）について「老朽化し、東日本大震災で被災した。再稼働には同意できない」と延長運転に反対する姿勢を示した。

[…]

全文