The Atomic Age

清水建設の男性職員A氏（58歳）が東京都内の社員寮の一室で死亡しているのが発見されたのは、9月8日の朝のことだ。

A氏は、東京電力福島第一原子力発電所内の工事を請け負う作業所の所長を務めていた。下請けのB社と共謀し、作業費用として約3900万円を架空請求した疑いで、社内調査を受けている真っ只中の不可解な「急死」だった――。

（略）

「A所長が行っていたのは作業人員の水増しです。作業員の『日報』や『健康管理チェック表』に、実際には下請けのB社には存在しない複数の作業員の名前を記載し、作業に従事しているように見せかけていた。

現場でも誰ひとり知らない名前だったから、B社の作業員に確認したところ『A所長の命令でそういうことになった』と。

原発の敷地内での作業では、東京電力から線量計の貸し出しを受ける必要があります。なので、架空の作業員は『敷地外』で作業していることになっていました」

ずさんな方法に思われるが、これだけで3900万円もの金額が水増しされていた。
東京電力福島第一原発事故後の5年間で、復興のために投入された予算は実に29兆円にのぼる。

復興庁が発表した今年度の復興特別所得税の歳入予定額は約3800億円。この所得税の増税は、’37年まで、実に20年以上も継続される予定になっている。

庶民に負担を強いる巨額な「公共投資」にもかかわらず、「聖域」扱いの復興事業には国や自治体のチェック機能が働かない。従って、業者による不正が次々と発覚している。

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もともと、原発の多い福島はゼネコンと地元建設業者の談合秩序が長らく保たれてきた土地です。しかし、’00年代に談合摘発が連続して起き、ようやく競争原理が導入された矢先に震災という緊急事態が発生して、ゼネコンと地元業者の不透明な関係が再び強まっています」

実際、福島第一原発近辺での「サバき」にも、幅を利かせている業者がいるという。

（略）

A所長のもとで働いていた清水建設のある職員が複雑な胸中を語る。

「所長は社員とも作業員とも同じ目線で会話のできる人でした。一般の人にはわからないと思いますが、どこの現場にも必要不可欠な『配慮』というものがある。

この仕事を知っている人なら誰もが、この配慮の必要性に納得するはずです。本社も認めている以上、所長が水増し請求に関与していたのは事実でしょう。でも、所長はあのカネで私腹を肥やしていたわけではない、そう信じる人は少なくありません」

全文は清水建設・福島第一原発電所内作業所長の「不可解すぎる死」

（抜粋）

ただ、子育て支援や経済政策よりも、選挙戦で各党に議論してほしいのは、原発の再稼働の是非だ。

　自宅が、日本原子力発電東海第二原発（東海村）から約十五キロ。放射能漏れの大きな事故が起きれば、子ども二人を抱え、避難を迫られることになる。だからこそ、再稼働の行方は常に気になっている。

　原発の怖さを実感したのは、やはり東京電力福島第一の事故だった。自宅の庭で放射線量が急激に上昇し、食べ物にしても産地を選び購入するなど、神経を擦り減らした。当時はまだ、子どもは生まれていなかったが、もし幼児を抱えていたら－。

　「あんな思いをもうしたくない。子どもを持つ母親なら、誰もが思うことではないでしょうか」

　その記憶がまだ生々しい中、東海第二の再稼働が少しずつ近づいている。

　東海第二は来年十一月に、寿命の四十年を迎え、運転延長に向け準備が進む。さらに、原子力規制委員会による新規制基準に基づく審査も大詰めを迎える。

　それなのに、事故が起きたときの現状の避難計画案は心もとない。

　案では、一定レベルの放射能漏れが予測されるまでは、屋内退避が指示される。「小さい子がいるのに、自宅待機を続けるのは不安だし、そこから『避難しろ』と言われてもすぐには難しい。渋滞などもあって、被ばくから逃げきれないのではないか」

　原発に関心を持ったもう一つの理由として、知人の紹介で、福島の事故で避難した被災者支援に取り組む団体の事務局で働くことになったことを挙げた。

　福島では、いまだに五万人以上が故郷に戻れず、県内にも約三千五百人が避難生活を続ける。「事故は収束していないのに、なぜ再稼働するのか」。多くの避難者の声を聞き寄り添うようになり、そんな思いが強くなった。

　共産党は４日、衆院選の公約を発表した。憲法について、安倍晋三首相が提起した９条改正に反対し、「前文を含め全条項を守る」と強調。全原発の廃炉や、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ中止を訴えた。

公約では、首相が憲法９条１、２項を維持して自衛隊の根拠規定を加える案を提示したことについて、「（戦力不保持の）２項が死文化し、無制限の海外での武力行使が可能になる」と厳しく批判した。

また、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法と、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法、特定秘密保護法の三つの法律を「違憲立法」と位置付け、廃止を主張した。

原発再稼働を認めず、「全ての原発で廃炉プロセスに入る」と明記。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の中止も求めた。

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核廃絶に向け、７月に国連で採択された核兵器禁止条約の署名も求めた。

全文は９条改憲に反対＝原発全廃、消費増税を中止－共産公約【１７衆院選】

　東京電力福島第１原発事故で被った人件費や風評対策費として、福島県が計約１０億７０００万円の支払いを東電に求めていた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、県議会は４日、東電が約７億２８００万円を支払うことで和解する内容の議案を可決した。東電は支払いに応じる意思を示しており、和解が成立する見通し。

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県によると、原発事故対応による２０１１年度の超過勤務分の人件費や、風評対策として行った観光道路無料化の費用などを東電が支払う内容の和解案をセンターが提示。原発事故に伴い新設した除染対策課や原子力損害対策課などの人件費は認められなかった。（2017/10/04-19:40）

全文は原発ＡＤＲで和解へ＝東電７億円支払い－福島県