日本の元首相5人がEUに書簡 via Kyodo

Posted on 2022/01/29 by yukimiyamotodepaul

原発「グリーン」に認定反対

欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。

(略）

　書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。

全文は日本の元首相5人がEUに書簡

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「10年、誰にも言えなかった」　原発事故後に甲状腺がんに　10代で発症した６人、東電提訴 via 東京新聞

Posted on 2022/01/28 by nfield

東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に慰謝料など総額６億１６００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴訟では、被ばくと甲状腺がんの因果関係の有無が最大の争点となる見通し。

訴状では、６人を含む福島県内の子どもに見つかった甲状腺がんの多くが遺伝性ではなく、被ばく以外の原因が考えられないと指摘。他の原因があるならば、東電がそれを立証する必要があると主張している。　通常、診断報告される子どもの甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１～２人程度。原発事故後、福島県の県民健康調査などで約３００人が甲状腺がんかその疑いと診断されたが、県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点では認められない」としている。　東電は「請求内容や主張を詳しくうかがった上で誠実に対応する」とコメントを出した。

◆声を上げることで状況変えたい

　「甲状腺がんになったと言えば差別されるのではと恐怖を感じ、わたしたちは誰にも言えずこの１０年を過ごしてきた」。２７日午後、提訴後に東京都内で記者会見した原告の女性（２６）は、涙で声を詰まらせながら訴えた。「でも甲状腺がんで苦しむ子が約３００人いる。声を上げることで少しでもいい方に状況を変えたい」

福島県中部の中通り出身の女性は大学２年生の１９歳だった２０１５年、甲状腺がんと告知された。翌年に甲状腺の片側を切除する手術後、体力が極端に落ちた。体調不良も続き、都内の大学卒業後に就職した広告代理店を１年半で退職。今は都内で事務の仕事をする。「夢だった仕事を諦めざるを得なかった上、今も仕事がまともにできないのがつらい。将来への夢や希望を持つことができなくなった」　がん告知を受けた直後、医師から「原発事故とは関係ありません」と説明され、違和感を抱いた。

◆その日は外で引っ越し作業を…

　それを一緒に聞いた母親の頭には、福島第一原発３号機で水素爆発があった１１年３月１４日がよぎった。震災で半壊になった祖父母の家の荷物の運び出しを外で手伝っていた。夕方に爆発を知ってすぐ女性を屋内に入れた。「あの時、引っ越しを手伝わせなければ」。病院からの帰宅途中、母親が漏らした一言。女性に後悔を見せたのは、この時だけだったという。　女性は告知を受けるまでの検査のために、福島と東京を何度も行き来した。保険診療の医療費は県が全額支援するが、交通費は含まれない。新幹線よりも安い長距離バスで通ったが、体力的にきつくなった。

◆東京で手術や検査、重い負担に

　福島の病院への不信感から、告知を受けてからは東京で手術や検査を受けた。そのたびに両親が上京し、少しでも首の傷が小さくなるようにと受けた内視鏡手術は、当時は県の支援対象外で自費だった。　治療が続く中で女性は大学の返済不要の奨学金の申請を忘れ、３年から授業料が全額負担に。「両親が保険の組み替えの相談をしているのを聞き、迷惑をかけてしまったと落ち込んだ」

◆再発おびえ「この先どうなるか不安」

　手術後、頻繁に風邪をひき、肺炎や気管支炎、ぜんそくになった。だが甲状腺がん治療と認められなければ支援の対象外。県の医療費支援は国の補助金を原資として毎年予算を組み「なるべく長く続ける」（県民健康調査課）としているが、いつまで続くか分からない。女性は「常に再発におびえ、この先どうなるのか強い不安がある」と支援拡充も求めている。（片山夏子）

現文

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The Tularosa Downwinders Have Waited 75 Years for Justice via The Nation

Posted on 2022/01/26 by yukimiyamotodepaul

Even though the first atomic bomb exploded in their state, New Mexicans were never compensated for the health consequences of nuclear contamination. These campaigners have vowed to change that.

By Sofia Martinez

“It’s been over 75 years—we can’t wait anymore,” states Tina Cordova, cofounder of the Tularosa Basin Downwinders Consortium. The group, which came together in 2005, is seeking environmental justice for the victims and survivors, called Downwinders, who were contaminated by the testing of the world’s first nuclear bomb on July 16, 1945. Its goal is to extend and expand the Radiation Exposure Compensation Act (RECA).

The RECA, which passed in 1990, will sunset in July of 2022. The act provides compensation and health benefits to uranium miners who worked in the industry prior to 1971 and former residents in parts of Nevada, Utah, and Arizona who lived downwind of the Nevada Test Site. However, even though the Trinity site—adjacent to White Sands Missile Range in New Mexico—was the first test of a nuclear bomb, the contamination of New Mexicans has never been recognized. The expansion of RECA would include New Mexico, Colorado, Idaho, Montana, and Guam, as well as the post-1971 uranium workers.

[…]

Although the US government knew about the danger posed by their bomb test, the residents of the area, most of whom are Chican@s/Latin@s with very long roots in the Tularosa Basin, were never told about the tests or informed about the risks to them, to their lands, or to their food and water supply. Residents found out only as they were awakened by a horrific blast that lit the early morning sky and experienced the subsequent radioactive white ash that fell over a 100-mile radius. Some said they thought it was “the end of the world!” Residents of the Basin and their way of life were forever changed. Their farm animals sickened and died from the contamination, warning the residents much like the proverbial canary in the coal mine.

[…]

The scientists working on the Manhattan Project in Los Alamos, N.M., including their scientific leader Robert Oppenheimer, had underestimated the power they had created until after its detonation at the test site. The contamination from overexposure to the high levels of ionizing radiation has resulted in multigenerational cancers in the surrounding ranching families and residents of Carrizozo, Socorro, San Antonio, Tularosa, Roswell, and the broader Tularosa Basin. This test would ultimately lead to the first use of a nuclear weapon against a civilian population: the horrific bombings of Hiroshima and Nagasaki.

Many New Mexicans consider their state the national sacrifice zone for the US nuclear arms industry. They feel that this targeting largely stems from environmental racism due to the state’s rural nature and significant populations of Indigenous and Chican@s/Latin@s peoples. They have suffered contamination from extensive uranium mining on Indigenous lands beginning in the 1930s—with thousands of uranium tailings and hundreds of abandoned mines still sitting on those lands—to the nuclear waste left behind from the Manhattan Project, to the siting in Carlsbad of the Waste Isolation Pilot Plant (WIPP), the only operational deep depository for nuclear waste in the world. A nuclear enrichment plant run by Louisiana Energy Services, owned by the Urenco Group, has been operating in Eunice since 2010. The government is currently moving to accelerate plutonium pit production in Los Alamos despite numerous safety issues and antiquated facilities. The State Environment Department recently approved an expansion to the WIPP nuclear dump, though this decision is currently facing legal challenges. Another corporation, Holtec International, is seeking a permit to construct an interim storage facility for high-level spent nuclear fuel in the state.

[…]

On December 8, the House Judiciary Committee voted in a bipartisan fashion to support House Bill 5338, which would expand RECA coverage to the people of New Mexico and the post-1971 uranium workers. Tularosa Basin Downwinders Consortium members are hopeful that they might finally receive the restorative justice to which they are entitled, and they urge the public to encourage their congressional representatives to support the passage of these bills. They will need all the support they can gather to make certain Senate Bill S2798 also receives the same bipartisan support in the Senate. For more information about their work and how to support its efforts, please click here.

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米高速炉に協力　破れた「もんじゅ」の夢託す日本　実用化に高い壁 via 毎日新聞

Posted on 2022/01/26 by yukimiyamotodepaul

米国の企業による次世代の原発「高速炉」の開発計画に、文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構や三菱重工業などが技術的に協力することになった。原子力機構など4者は26日、協力に向けた覚書を交わした。米国で2028年の運転開始を目指すが、日本やフランスでは開発が行き詰まっており、実用化は不透明だ。

　高速炉の実用化を目指しているのは、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏らが設立したベンチャー企業「テラパワー」（ワシントン州）。テラパワーは24年、米国西部のワイオミング州で高速炉（出力34万5000キロワット）の建設を始める計画を立てている。

　既存の原発では核燃料に中性子という粒子を当て、核分裂を連鎖的に起こして熱を得る。高速炉ではさらに速く中性子を当てるので、より効率的な核分裂反応が起きる。既存の原発では原子炉を冷やすのに水を使うが、テラパワーの原子炉では中性子を減速させにくい液体のナトリウムを使用。稼働中に発生した熱を蓄える装置も付け、電気の出力を細かく調整することができるようにする。

　一方、日本にはトラブル続きで現在は廃炉作業中の「もんじゅ」（福井県）や、07年5月から止まったままの実験段階の炉「常陽」（茨城県）というナトリウムを使った高速炉があり、原子力機構にはこれらの運転実績がある。三菱重工は、常陽ともんじゅの開発や建設などに携わった。さらに茨城県には、ナトリウムを使う機器を試験する原子力機構の施設もある。

（略）

　その中で同省は20年10月、先進的な原子炉の建設費用を補助する「先進的原子炉設計の実証プログラム」として、テラパワーの高速炉開発などを支援することを発表した。テラパワーの高速炉の建設費は約40億ドル（約4600億円）とみられ、このプログラムなどより15億ドル（約1700億円）以上を支援する方針だ。

　今回の覚書に携わる日本側の関係者は「テラパワーにとって、米政府が補助してくれるのは大きい。これで利益が見込めると判断したのでは」と話す。「（原子力分野で中国やロシアが台頭する中）このプログラムは、米国が世界のリーダーとして復権することを、強く意識したものだ」と見ているという。

米国側からの協力の打診に、日本側では期待感が高まる。テラパワーの高速炉は、もんじゅよりも実用的なタイプの炉になる。「開発がうまくいけば先進的なデータを得られることが期待でき、人材育成の観点からも大きい」。日本側の関係者はそう解説する。

　一方、三菱重工は70年代から常陽、もんじゅの開発や製作、建設などの国家プロジェクトに参画してきた。07年に高速炉の研究開発などを専門に手がける「三菱FBRシステムズ」（東京都）を設立し、21世紀半ばの運転開始を目指して国内実証炉の開発を進めている。

（略）

三菱重工は今回の日米協力を「国内実証炉の開発に資する開発・設計の場」と位置付ける。具体的な協力項目は、高速炉に特有の炉心・燃料、制御棒などの炉内機器、原子炉容器などを念頭に今後検討する。同社は「米国は93年に実験炉を閉鎖して以降、高速炉の設計や建設の経験がなく知見が乏しいと推定され、当社の実績や知見が期待されている」としている。

見通せない「日本への見返り」

　液体ナトリウムを利用したテラパワーの高速炉は、28年の完成を目指している。日本では、同じナトリウムを使った「もんじゅ」の開発に1兆円超の税金を投じながら頓挫している。実用化に向けたハードルは相当高い。

　ナトリウムは空気中の酸素や水に触れると発火したり爆発したりする性質があり、取り扱いが難しい。もんじゅは1995年、初めて発電に成功したが、その後はナトリウム漏れ事故などトラブルが相次いだ。わずか250日の稼働実績しか残せないまま、16年に廃炉が決まった。フランスでも、原子力・代替エネルギー庁が費用対効果が見込めないことなどから、日本が共同開発を模索していた高速炉の建設を断念することを明らかにした。

　それでも日本政府は、高速炉の研究開発で諸外国と連携、協力する方針を打ち出している。「米国やフランスなどと国際協力を進めつつ、研究開発に取り組む」「もんじゅで培われた知見、技術は、将来の研究開発で最大限有効に活用する」。21年10月に公表したエネルギー基本計画では、そううたっている。

（略）

鈴木教授は「今回の日本側の協力が技術的な観点から価値のあるものになるかは、実際に設計や建設にどこまで深く携われるかにかかっている」と指摘した。

　明治大の勝田忠広教授（原子力政策）は「米国と日本では予算や研究の規模が全く違う。協力することで、研究レベルで多少の知見は得られるだろう。ただ、発電コストや地理的条件などを考えると、今回の協力がすぐに日本の高速炉開発の促進につながるとは思えない」と話した。【岡田英、吉田卓矢、井川諒太郞】

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福島原発、廃炉阻む廃棄物　本格作業控え6年で1.7倍　via 日本経済新聞

Posted on 2022/01/25 by nfield

東京電力福島第1原子力発電所の事故から3月11日で11年を迎える。放射線の拡散を抑える当初の対応から、本格的な廃炉作業に向けた準備へと作業は移った。その結果、原子炉建屋のがれきなどの同原発の廃棄物は2021年11月時点で約48万立方メートル。廃棄物の計画的な管理を始めた6年前と比べ7割増えた。ただ敷地内の廃棄物が増え続ければ、廃炉作業に支障が出かねない。

1月19日、福島原発を訪れた。高台から見渡すと汚染水を処理してためた約1000基のタンクが所狭しと並び、東側では新たなタンク23基の組み立て作業が進められていた。放射能で汚染されたがれきを入れたコンテナも山積みされていた。

21年に訪れた際はがれきが無造作に点在していたが、空き地にだいぶ運び込まれた。22年3月に焼却処分場の稼働を始めるためだ。

ただ、放射線が高い主な廃棄物となる金属やコンクリートなどは燃やせず、あくまで仮置きしているにすぎない。将来は最終処分場に移す考えだが場所は未定だ。廃炉がさらに進展した場合には、仮の置き場も不足する可能性がある。

東電や国は今後、廃炉作業と並行して処理水、がれき、汚染土などの廃棄物の管理や処分を進める必要性に迫られている。これらの廃棄物は福島県内で発生したものだ。東電は「国と東電、福島県などが協議して決めることになる。議論にはまだ着手できていない」と話す。

廃棄物を巡っては、東電は32年ごろまでに約79万立方メートルにまで増えると試算している。メルトダウンを起こした原子炉建屋や、その周辺のがれきなども含まれる。損傷が激しい1号機では、がれき撤去のための足場作りが急ピッチで進められており、こうした廃棄物が増える。

21年3月には原発敷地内で高い放射線を出す塊が見つかった。がれきを保管していたコンテナ1個が腐食し、廃棄物が漏えいした。こうしたトラブルを防ぐため、一時的な保管施設が敷地北側の空き地に次々と建設されている。

22年には原子炉内で核燃料が溶けて固まった溶融燃料（デブリ）の取り出しも始まる。英企業などが開発したロボットアームを使い2号機から着手する。東電などによると今回取り出すのはわずか数グラム程度。1～3号機全体で溶融燃料は推計880トンある。

今回は取り出しの「入り口」にすぎないが、これも処分場が決まっていない。デブリは放射線が極めて高いだけに、処分のあり方は極めて重要になるにもかかわらずだ。

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田村バイオマス訴訟：不当判決！被告の論点そらしを上回り事実をごまかした裁判長を糾弾する！！ via ちくりん舎

Posted on 2022/01/25 by nfield

1月25日13時10分から田村バイオマス訴訟の判決言い渡しがあった（小川理佳裁判長）。 田村バイオマス訴訟の中心の争点は、本田仁一前田村市長が「住民の放射能不安が強いので、バグフィルタの後段に高性能HEPAフィルタを設置し更に安全性を高める」として設置した、HEPAフィルタがその本来の機能を果たさないものであり、議会と住民を騙して補助金を支出したのは詐欺または過誤によるものであるから、田村市長はその補助金支出を取り消し、田村バイオマスに返還請求をせよ、というものである。 裁判の過程で、原告側は田村バイオマスが設置したHEPAフィルタがその本来の機能を果たさないという根拠としてJIS Z 4122「放射性エアロゾル排気用高性能フィルタ」にのっとっていないことこを具体的に主張した。被告はなんと答弁したか・・田村BEのHEPAフィルタはJIS Z 8122に基づくと答弁したのである。しかし、この8122は排ガス用ではなく、クリーンルーム用のHEPAフィルタの規格である。おまけに適用範囲には「放射能の問題は含まない」と但し書きまで書いてある。 当然、我々原告側は、この点を反論した。「被告側は排ガス用でもなく、放射能用でもないHEPAフィルタを住民の放射能不安対策に用いた」と。これに対して被告側の再反論はなんであったか。「原告は本件木質バイオマス発電を原発と同様な放射能取り扱い施設と勘違いしている」として、延々と炉基法などを引用して弁明。完全な論点そらしである。 さてそこで本題に戻る、今回の判決はどう書いてあるか。 「そもそもHEPAフィルタは、JISにも規格が設けられた性能を有するエアフィルタであり放射性廃棄物の減容化施設でも用いられているものであり、・・放射性物質を捕捉できないものであるとは認められない。」おいおい・・被告が「放射能の問題は含まない」というJISを根拠にしているのに、裁判所はそれを超えて「放射性物質を捕捉」できると主張するのか？！ いったいいつから裁判官はJIS規格の適用範囲を自ら変えることができるようになったのか。「放射能対策ではない」「排ガス用でも放射能対策用でもない」HEPAフィルタを、裁判所が勝手に放射能対策の排ガス用として使えると判断できるのか。 

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UK Stops Nuclear Reprocessing, but Sellafield Plant to Remain Open for Decades via The Energy Mix

Posted on 2022/01/25 by nfield

Primary Author: Paul Brown @pbrown4348

Seventy years after the United Kingdom first began extracting plutonium from spent uranium fuel to make nuclear weapons, the industry is finally calling a halt to reprocessing, leaving the country with 120 tons of the metal, the biggest stockpile in the world. However, the government has no idea what to do with it.

Having spent hundreds of billions of pounds producing plutonium in a series of plants at Sellafield in the Lake District, the UK policy is to store it indefinitely—or until it can come up with a better idea. There is also 90,000 tons of less dangerous depleted uranium in warehouses in the UK, also without an end use.

Plans to use plutonium in fast breeder reactors and then mixed with uranium as a fuel for existing fission reactors have long ago been abandoned as too expensive, unworkable, or sometimes both. Even burning plutonium as a fuel, while technically possible, is very costly.

The closing of the last reprocessing plant, as with all nuclear endeavours, does not mean the end of the industry, in fact it will take at least another century to dismantle the many buildings and clean up the waste. In the meantime, it is costing £3 billion a year to keep the site safe.

Perhaps one of the strangest aspects of this story to outside observers is that, apart from a minority of anti-nuclear campaigners, this plutonium factory in one of prettiest parts of England hardly ever gets discussed or mentioned by the UK’s two main political parties. Neither has ever objected to what seems on paper to be a colossal waste of money.

The secret of this silence is that the parliamentary seats in the Lake District are all politically on a knife-edge. No candidate for either Conservative or Labour can afford to be anti-nuclear, otherwise the seat would certainly go to the opposition party.

The story of Sellafield matters, however, particularly to countries like Japan, which is poised to open its own reprocessing works at Rokkasho, Aomori in September. Strangely, too, this is one of Japan’s most scenic areas.

This plan is particularly controversial in a country that is the only one so far to have had nuclear bombs used against it. Like Britain, Japan has no obvious outlet for the plutonium it will produce, except nuclear weapons and fast breeder reactors, this last a technology Japan has already tried and has ended in failure. It also seems unnecessary because Japan already owns a plutonium stockpile of several tonnes from sending spent fuel to the UK to be reprocessed.

While there is much more opposition in Japan, including from the influential New Diplomacy Initiative, there is local support for the works because politicians see employment opportunities. But there is also international concern about the potential spread of nuclear weapon capability to Japan and beyond.

In Britain, reprocessing began in 1952 entirely as a military endeavour. The idea was to make hydrogen bombs so Britain could keep up with the United States and Russia in the nuclear arms race.

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Lawsuit looks to force nuclear regulator to turn over records from San Onofre ‘near-miss’ incident via San Diego Union-Tribune

Posted on 2022/01/25 by nfield

August 2018 “near-miss” saw a 50-ton canister of nuclear waste left suspended for 45 minutes.

BY ROB NIKOLEWSKI

[…]

At issue are 13 pages of records concerning what happened on Aug. 3, 2018, at the San Onofre Nuclear Generating Station, known as SONGS for short, operated by Southern California Edison.

Workers at the plant were in the process in which dozens of canisters filled with highly radioactive spent fuel were transferred from storage pools to a newly constructed dry storage facility at the north end of the facility. During the transfers, each canister is lowered into a protected cavity.

On Aug. 3, operators thought they had successfully lowered the canister but discovered it instead got stuck on the inner ring of the cavity, left unsupported by support rigging, about 18 feet from the floor of the enclosure. Eventually, the canister was safely deposited.

Edison officials said workers and the public were never in danger if the canister had fallen but called the incident a “serious near-miss.” The NRC conducted a special inspection and eventually fined Edison $116,000 for failing “to establish a rigorous process to ensure adequate procedures, training and oversight guidance.”

The incident came to light six days later, when a worker for a subcontractor at the plant spoke up at a meeting of San Onofre’s Community Engagement Panel.

Earlier in the meeting, Edison Vice President Tom Palmisano said downloading operations had been suspended to rest the crew and perform maintenance.Palmisano later told the Union-Tribune since the canister had not fallen, he did not mention it at the Aug. 9 meeting — a decision he said he regretted.

Aguirre and his law firm filed a Freedom of Information Act request with the NRC, looking to obtain records of all communications between the NRC and SONGS officials. Eventually, the agency turned over 13 pages of records but five pages were withheld and eight pages were redacted.

The NRC said it did so because it determined the records were exempt from release because they could reveal trade secrets or consisted of names of people whose disclosure could “undermine the physical security at the NRC, thereby creating a risk of harm to facility personnel and other individuals living or working near the facility.”

Aguirre’s lawsuit calls on the court to order the NRC to produce all 13 pages without redactions. It also asks the court to supervise the agency to make sure the NRC has searched for all records of communications that occurred between the NRC and SONGS officials from Aug. 3 to Sept. 14, 2018.

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韓日　東電の海洋放出計画巡り実務ブリーフィング via Wow!Korea

Posted on 2022/01/22 by yukimiyamotodepaul

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１９日、東京電力が昨年１２月に福島第１原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出するための実施計画の審査を原子力規制委員会に申請したことを巡り、日本側と初の実務ブリーフィングを同日開催したと発表した。

　テレビ会議形式で開かれ、韓国側からは国務調整室、外交部、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部など関係官庁の課長級が出席した。日本側は外務省、資源エネルギー庁、東京電力の関係者などが参加した。

　(略）

　韓国政府は韓国原子力安全技術院の検討内容に基づき、技術的な疑問点を指摘し、このような問題をさらに検討するための資料を日本側に要求した。　

　政府はこの日の協議について、「日本が十分な協議なしに海洋放出推進のための手続きを強行していることに重ねて憂慮を表明した」とし、「汚染水の処分計画全般に対し、両国間で十分かつ実質的な議論を行う必要性を強調した」と説明した。

　また「今後も福島原発の汚染水問題に対し国民の健康と安全を最優先にして対応する」と強調した。

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Opinion: California Tsunami Alert Was Wake-Up Call on San Onofre Flood Risk via Times of San Diego

Posted on 2022/01/21 by nfield

By Paul Blanch

The tsunami advisory that woke up the West Coast Jan. 15 should serve as a wake-up call on flooding dangers at the nuclear waste storage facility in San Onofre. 

The facility is 100 feet from the beach. During high tides, waves crash into an aging bulkhead that separates the sea from the storage vault — a kind of crypt that holds 73 thin-walled, metal canisters jam-packed with 3.6 million pounds of deadly, radioactive waste. According to Southern California Edison, the sprawling, concrete vault will flood from a storm at high tide.

If the ocean were to swamp the so-called Independent Spent Fuel Storage Installation, we could have an unsurpassed disaster on our hands, an uncontrolled criticality, one that has never occurred in the U.S. commercial power industry. 

The undersea volcanic eruption this month near Tonga sent waves across the Pacific. Officials in Hawaii reported tsunami wave heights of nearly 3 feet.  At San Diego Harbor, officials measured more than a half-foot of sea level rise. Meanwhile, officials from shuttered San Onofre Nuclear Generating Station remained conspicuously silent. 

Edison and the Nuclear Regulatory Commission both have succeeded in hiding the true consequences of severe flooding at SONGS. 

That was my takeaway after a June 2020 meeting of the Nuclear Regulatory Commission’s Petition Review Board. At the meeting, I testified in support of a filing from the Public Watchdogs nonprofit group. The petition demanded immediate action to analyze flooding at San Onofre.  

The NRC has withheld this information from the public. More than one year and one tsunami later, flooding questions remain unanswered. 

During a major flood of the storage vault and the 18-foot-tall canisters it holds, salt water, silt and all manner of debris would clog vents that are crucial for the air-cooled facility to operate.  

It is also possible that the cool ocean water could compromise the integrity of the spent-fuel containers.  Rapid thermal stresses could trigger uncontrolled nuclear reactions necessitating a large-scale evacuation. This kind of catastrophe could exceed that of Fukushima.  

Meanwhile, Edison and regulators have left us in the dark. The NRC redacted information on flooding in a report by Edison’s contractor, Holtec International, after identifying the information as proprietary. Emergency and recovery plans, if they do exist, have been withheld from the public.  

[…]

Publicly-accessible licensing documents filed with the NRC show Edison has no equipment or procedures in place to recover from a major flooding event.  

For the most part, the Jan. 15 tsunami was a non-event in San Diego County. On a different day, however, a different volcanic or seismic event could produce a tsunami that would be catastrophic for San Onofre and all of Southern California. 

Paul Blanch is a 50-year nuclear energy consultant, a professional engineer in California, and former reactor operator and instructor for U.S. Navy nuclear plants. Southern California residents can learn more about the dangers posed by storage of spent fuel at San Onofre on www.samuellawrencefoundation.org.

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