The Atomic Age

東京電力福島第一原発事故で、避難区域に隣接する九市町村に住む母親を対象にした意識調査で、二〇二〇年度末までに福島県内の放射線監視装置（モニタリングポスト）の八割を撤去する国の方針に、「反対」「どちらかといえば反対」との回答が計６５％に上った。賛成側の中には、設置が続くことによる風評被害の恐れを理由にする意見があり、いずれの立場でも放射線の影響を気に掛ける現状が浮かび上がった。

原子力規制委員会は「線量が十分に低く安定している」として、同県内の八割に当たる約二千四百台の撤去方針を昨年三月に決めた。

調査は「福島子ども健康プロジェクト」として、中京大の成元哲（ソンウォンチョル）教授らが一三年から続けている。福島市など同県中通り地方に住み、〇八年度生まれの子を持つ母親にアンケートを郵送。

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「反対」「どちらかといえば反対」の回答者に理由（複数回答可）を尋ねると、７９％が「線量が分かると安心」、６９％が「廃炉作業が終わるまでは何が起こるか分からない」を挙げた。

撤去方針に「賛成」「どちらかといえば賛成」は合わせて３６％。理由（同）は、５０％が「線量を気にしていない」を選択したが、１５％の人が「線量が高い地域と思われる」と受け止めている結果がでた。

成教授は「風評被害の心配から撤去に賛成と回答する人もあり、母親たちのもやもやとした心境、複雑な状況が表れている」と指摘している。　（安福晋一郎）

全文はモニタリングポスト撤去　福島の母親６５％反対

２月２８日投開票の北海道東川町議選で、一人の女性が当選した。鈴木哉美（かなみ）さん（５４）。「３・１１」の東京電力福島第一原発事故で、福島県から避難してきた。事故後、「身近な政治に関心を寄せていなかったことを後悔した」。その教訓を胸に「お世話になった東川に恩返ししたい」という。

　２０１１年の事故当時、鈴木さんは福島県郡山市で、夫と中１、小５の息子２人と暮らしていた。郡山でも放射線量がはね上がり、子どもたちは校庭での活動が制限された。子どもの初期被曝（ひばく）を心配し、ＳＮＳで拡散していた受け入れ自治体リストの中から、たまたま東川町を見つけ、自主避難してきた。

　当時、福島からの避難者に対し、厳しい風当たりがあるケースも聞こえていた。しかし、東川の人たちは温かく、子どもも登校初日に友達を連れて家に帰ってきた。[…]

年が明け、一度、郡山へ戻ってみたが、再び東川へ。ママ友も増え、東川で暮らすなかで、図書館建設の公募委員になり、町政と関わるようになった。そこで見たのは、町民の声が町に伝わらず、町の考えも町民に伝わらない、というすれ違い。「自分は、分かりにくいことを、人の間に入って、分かりやすく伝えるのが得意。東川のために、もっと何かしたい」

 後悔もあった。郡山時代、身近な政治にほとんど関心がなかった。「私が関心を持っていたからといって、原発事故を防げたわけでないかもしれない。ただ、まずは身近なところから、おかしいことにはおかしいと、声を上げなければ」

子どもたちが「これからも北海道で暮らそうか」と話すようになり、東川で暮らし続ける心を決め、町議選へ無所属で立候補することを決めた。[…]

全文

いまだ廃炉の目処すらたっていない福島第一原発の事故は、それまで安全神話を垂れ流してきたマスコミや御用学者による“人災”でもあった。

周知のように、3.11以前、東京電力をはじめとする電力各社やその司令塔・電力事業連合会（電事連）は新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミに広告を大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。しかし、東日本大震災で未曾有の原発事故が引き起こされると、安全神話を作り出してきたマスコミ、そして広告に出演していた芸能人や学者たちにも批判が高まった。

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だが、実は、こうした原発をめぐる言論状況の変容は、時が経ったことによる「記憶の風化」が原因ではない。

本サイトが2016年3月11日の記事で詳報（https://lite-ra.com/2016/03/post-2054.html）したように、事故発生から3、4年がたった頃から、メディアでは“原発広告”が完全に復活。さらに、原発再稼働政策を推し進める安倍政権と歩調を合わせるように、電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを“カネ”で漬け込んで“原発タブー”を作り出しているのだ。

実際、電力業界の広告宣伝費は総じて右肩上がりだ。日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』によれば、大手電力10社のうち、東京電力ホールディングスこそ福島原発事故以降の広告費は下降基調だが、他9社は全体として上昇の傾向にある。

　たとえば、関西電力は美浜、大飯、高浜の3原発を擁するが、年間広告費は2015年度の31億円から翌16年度に92億円と実に3倍増。2017年の大飯、2018年の高浜再稼働とリンクしていると考えられるだろう。

川内原発、玄海原発を持つ九州電力も露骨だ。専門家から火山のリスクなどが散々指摘されながら2015年に川内原発を再稼働し、昨年は玄海原発も続いた。前後の年間広告費を見てみると、14年度に12億円だったものが、17億円（15年度）、30億円（16年度）、41億円（17年度）と3年で3倍に膨れあがった。

また、浜岡原発をかかえる中部電力は2014年度に36億円まで下がったが、15年度は76億円と倍以上伸ばし、16年度が約80億円、17年度が76億円。これは福島原発事故前の2010年度（80億円）と同じ水準まで広告費を回復させたことを意味している。

他にも、東北電力は16年度に66億円、17年度に64億円と2年連続で60億円台を記録（10年度＝85億円）、中国電力は17年度に35億円（10年度＝42億円）、四国電力は17年度に24億円（10年度＝30億円）まで上昇しており、いずれも福島事故前の水準に迫ろうという勢いだ。

　非公開の電事連や原子力発電環境整備機構（NUMO）など関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇しているのは間違いない。事実、新聞や雑誌の広告だけでなく、すこし前からはテレビでも電事連のCMがごく普通に垂れ流されるようになっている。

復活した原発広告が駆使する「エネルギーミックス」という詐術

　有名なのが、石坂浩二が出演するシリーズCMだ。これは「エネルギーミックス」や「エネルギーの現実問題」を謳って、2、3年ぐらい前から地上波でも定期的に放送されている。内容は、石坂浩二が「私たちの使っている電気の約8割が火力発電」「火力の原料のほとんどは輸入に頼っている」「一つに頼るよりもいくつかに分散したほうがいい」などと言って、原発、火力、太陽光などの再生可能エルギーのミックスが必要だと強調するものだ。

「エネルギーミックス」は電力業界が福島事故以降、安倍政権と手を取り合って猛烈にプッシュしているロジック。全ての原発が停止したなかでも電力が足りていたことや、事故や汚染リスクなどについては完全にネグりながら、原子力発電を温存させようという策である。

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他にもこういうパターンがある。たとえば、月刊誌「中央公論」（中央公論新社）2018年1月号には「生活者の視点から、電力を考える」と題された、ぱっと見た感じ普通の対談記事のようなものが掲載されている。

登場するのは、読売新聞編集委員の近藤和行氏と文筆家の神津カンナ氏。このなかで神津氏は「メリットの多い再生可能エネルギーは大いに使っていくべきだと思います」と言いつつも「常にバックアップの電源設備を待機させる必要がある」「二重投資になるので不経済」「天候によって、私たちが必要とする電力量を超えて、余剰電力を発電してしまうこともある」などとデメリットを強調。結論として「電力供給システム全体の整合成を十分に考えていかないと、いろいろなところにひずみが現れてしまう」「技術は一旦、諦めてしまうと階段を転げ落ちるように失われてしまいます」などとする。

原発広告を読売、産経に集中させ、批判的なメディアに見せしめ

　もうおわかりだと思うが、これ、電事連が「協力」との形でつくりだしているパブ記事、エネルギーミックス＝原発温存に誘導する原発広告である。3.11以降、原発広告は「原発は安全・安心」「原発は安い」「放射能物質の危険性は大したことない」という趣旨のモロ出しのものから、学者やタレントが討論している風に擬態し、イデオロギー色を薄めながら、結果として原発を再稼働の方向へと向かわせるような内容に変貌を遂げた。だが、もちろんこれは原子力ムラが出演者（や所属する会社）にギャラを払って言わせていること。騙されてはいけない。

また、3.11以降の原発広告の特徴としては、出稿主がメディアを選別しながら、社員である編集委員や記者を抑え込んでいることだ。福島事故以降、原子力ムラが主に出稿するのは、読売、産経、日経そして「週刊新潮」（新潮社）などのメディアであり、それ以前は掲載されていた朝日や毎日系からは姿を消す傾向にある。これは原発推進派の“身内”の関係性をより強固なものにしながら、巨額の広告出稿料を一部メディアにだけ集中させることで、電力会社や原発政策に批判的な報道をするマスコミに対して、ある種の“見せしめ”効果を狙ったものだ。

　こうした電力業界の戦略について、本サイトは3年前の記事ですでに指摘していた。だが、いま、あらためてマスコミを見渡せば、現在でも放射性物質や健康被害の問題を扱っているのは『報道ステーション』（テレビ朝日）などごく一部で、ほとんどは姿を消してしまった。その意味では、連中にとってこの作戦は成功しているのだろう。

全文はマスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が！ 関西電力、九州電力は広告費3倍増に

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午前１０時前にスーツ姿で出廷した被告３人は法廷に向かって一礼すると、弁護団の後ろに着席し、締めくくりの審理に臨んだ。

「３人は無罪です」。最終弁論の冒頭、弁護人は２０１７年６月末の初公判の時と同様の主張を鮮明にした。責任ある立場にあった者としておわびしなければならないが、刑事責任を問われるのは違う――。こうした立場を堅持した３人は、手元の資料を確認しながら弁論を聞いた。時折、目線を上げ、裁判官の様子をうかがうようなしぐさも見せた。

ちょうど８年前。東日本大震災の発生翌日となる１１年３月１２日、１号機が水素爆発を起こした。

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原発から約８キロの浪江町に住んでいた今野寿美雄さん（５４）＝福島市＝も事故が「人災だ」と訴える。

原発作業員として働き、水素爆発は東北電力女川原発（宮城県）の事務所のテレビで見た。第一原発の全電源を喪失したと知ると、東電が原発建屋内への浸水を防ぐ対策を怠ったとの思いを強くした。

公判傍聴のため、何度も東京地裁に足を運び、１２日も姿をみせた。「事故はたくさんの人の人生を奪った。その責任の重さははっきりしているはずだ」（飯沼優仁、阿部峻介）

全文はちょうど８年前、爆発した原発　無罪訴える３人に福島は