The Atomic Age

[…]

事故から11年5カ月ぶりに住民が一人も暮らしていない自治体が解消される節目となるが、地域コミュニティーや産業の再生など復興に向けた課題は多い。

福島第1原発の周辺11市町村では事故後、全域または一部に避難指示が出された。除染の進展に伴い、居住可能な地域は増えているが、今も7市町村に帰還困難区域が設定されている。

今回、双葉町で居住が可能になったのはJR常磐線双葉駅を中心とした復興拠点（5.55平方キロ）と、事業用地が多く20年3月に避難解除されていた北東部だ。町の面積の15%にあたり、85%は帰還困難区域として残る。

町では双葉駅東側に町役場新庁舎が完成。町長をはじめ職員約100人が同県いわき市の仮役場から移り、9月5日に業務を開始する。10月には駅西側に整備する公営住宅で住民らの入居も始まる。町は産業振興に向け、22年5月時点で24社と立地協定を締結。コメの試験栽培も進め、25年度以降に出荷制限の解除を目指す。

ただ、避難先での生活に慣れた住民は多い。双葉町の住民登録数は7月末時点で約5600人。避難指示が解除される地域には約3300人が登録されているが、21年の住民意向調査で帰還を希望した世帯は11%にとどまる。町が目指す30年ごろの「居住人口2千人」への道のりは険しい。

政府が福島県の帰還困難区域に復興拠点を認定した6町村のうち避難指示が解除されたのは6月の葛尾村、大熊町に続き双葉町で3例目。残る富岡町、浪江町、飯舘村は23年春の解除を目指す。

政府は20年代のうちに復興拠点外でも希望者の帰還を目指すが、除染作業が進まず、具体的な計画はまとまっていない。

（堀越正喜）

全文

2011年3月に発生した福島第一原発事故後に日本全国に点在している福島県民について、復興庁が〝所在確認〟をするなかで帰還意思のない人や所在確認できなかった人などを統計から意図的に除外していたことが分かった。避難者としてカウントされなかった原発避難者は、既に亡くなっていた114人を除いても6490人に達する。23日午後に衆議院第一議員会館で行われた復興庁との意見交換では、避難当事者たちが除外を撤回するよう申し入れ。「なぜ帰還意思を持たなければ避難者と集計しないのか」などと怒りをぶつけた。

（略）

【「帰還意思問う理由」答えず】
　問題となっているのは、復興庁が今年6月14日に公表した「全国の避難者数～福島県外避難者に係る所在確認結果」。
　昨年3月、復興庁と内閣府、福島県連名で「県外に避難されている皆様へのお願い」と題した文書を送付。「支援のためには避難者の所在は大切なデータ」として、転居などの届け出を促した。

（略）

　その結果、所在が確認できなかった2897人と、所在が確認できたものの避難元の福島県に帰還する意思のない避難継続者1111人、死亡確認された114人、別の市町村に転居した避難継続者2482人の計6604人が避難者数の集計から除外されたという。
　そもそも原発避難者数の集計に「帰還意思の有無」など関係ない。原発事故が発生し、放射性物質が拡散されたことで福島を離れたのだから、当然「避難者」としてカウントされなければならない。しかも、自ら「転送不要」にしておいて、結果的に所在が確認できなかったからといって統計そのものから存在を抹消してしまうのは、恣意的な統計操作と批判されても仕方ない。
　意見交換に参加した中手聖一さん（「避難の権利」を求める全国避難者の会共同代表、福島県福島市から北海道札幌市に避難）は、何度も「そもそもなぜ、国が把握する避難者数から帰還意思がない避難者を除外するのか。その考え方はどこから来ているのか。『帰還意思のない人は国として支援する必要のない人だと考えているから除外した』と言うのなら、そう説明して欲しい。なぜ帰還意思のある者だけを把握するのか。どんな理由なのか」と質したが、復興庁側から明快な回答はなし。

（略）

【復興庁「『被災者』ではある」】
　藤田参事官補佐は「10年以上経ち、避難先において仕事をしたり子どもが就学したりして定住されている方については、少なくとも避難元に戻る意思がない。避難先の市町村に確認してもらったうえで定住するという方だけ避難者の統計から外させていただく。復興庁の定義としては、全国に散らばっている避難者で避難元に戻りたくても戻れない人の数を集計している」とも説明。「『被災者』ではあると考えている」と強調したが、基本的なデータである「避難者数」が恣意的に操作されているのは避難当事者にとって深刻な問題だ。
　実は原発事故発生直後から、当事者たちは「避難者数がきちんと把握されていない」と訴え続けてきた。
　新潟県小千谷市では2020年、それまで16人確認されていた原発避難者が突然ゼロになった。小千谷市職員が避難者に「避難終了」と言わせるよう誘導したとの指摘がある。市議会でも問題となり、再確認の結果9人が避難者として集計された。

（略）

森松明希子さん（福島県郡山市から大阪府大阪市に避難）は「そもそも全避難者数の把握もできていないのに、帰還意思を要件にするのは何を根拠にしているのか。国連の国内避難に関する指導原則についてどのように認識しているのか。国連から勧告も受けている。どのように活用するのか。そもそも帰還意思をどのように確認するのか」としたうえで、「避難者数が矮小化されていくことに加えて、ニーズに合った支援策が届かなくなってしまう。避難者の定義から『帰還意思の有無』を削除してください。それよりも避難の理由や現在の状況を確認して実態把握をするべき。削除を約束して欲しい」と訴えたが、復興庁側は削除や撤回を明言しなかった。
　森松さんによると、大阪府でも2017年から2018年にかけて原発避難者数が10分の1の88人しか集計されていなかった事態が起きた。大阪市も、市営住宅など公営住宅に入居した避難者しか数えていなかった。原発避難者は常に「集計除外」や「不可視化」との闘いを強いられ続けてきたのだった。

（略）

会見での森松さんが非常に重要な指摘をしていた。
　「私たちには人権がある。必要な保護や支援、ニーズに合った手当を災害避難者として平等に受ける権利がある。しかし、保護や支援どころか、消されている。避難者は見えなくされている、避難者数を把握したうえで必要なところに税金を投入していくべきなのに、避難民の状況を誰も把握しないまま11年が経過してしまった。国連『国内避難の指導原則』には、帰還意思を確認しろなどとは書かれていないのに…」

全文は【原発避難者の不可視化】復興庁が〝帰還意思のない避難者〟を統計から除外する暴挙　避難当事者たちが怒りの抗議「私たちの存在を消さないで」

7月、連日の猛暑がひと段落したその日、李鐘根（イ・ジョングン）さんは娘さんの押す車いすに乗ってやってきた。柔らかな笑顔。しかし、ここには「本当は余り来たくない」と言う。
そこは77年前、李さんがまだ16歳だったとき、大変な光景を目の当たりにした場所。広島市を流れる猿猴川にかかる、荒神橋のたもとだった。

執筆：
「TBSテレビ　つなぐ、つながるＳＰ　戦争と嘘＝フェイク」
プロデューサー・山岡陽輔

（略）

「『生きていたか』と私を抱きしめてわいわい泣くんですけども、韓国語で『アイゴー』という言葉があるんですね。喜怒哀楽を表すときにいろいろ使うんですが、そういうときの『アイゴー』というのが、ものすごく胸にしみるんですね。その時を考えると…すみません…この歳になってもあの言葉が、まだ頭に残って…もう悲壮なあの言葉で私を抱きしめて泣くんですけど、私も一緒につられて良く泣きました」。

その後、李さんは4か月、ほとんど家にこもりきりに。
やけどにはウジがわき、原爆の放射線による下痢や嘔吐にも襲わた。
毎日毎日…もだえ苦しみ続ける李さんの姿を見るに堪えず、母親の口から、こんな言葉もこぼれたと言う。

李さん：
「寝ようとしても痛くて眠れないんですよ。朝になって私の顔を見ながら母が『このまま生きてもどうしよもないじゃないか。人間じゃないよ』と。『チュゴ』という韓国語の言葉があるんですが、『早く楽に死ねよ、楽になれよ』と。『チュゴ』という言葉が私のこの胸にどきっと刺さるような状態でしたけども、本当に死ねという意味じゃなくて『苦しいだろう、出来れば早く楽になれよ』という、母の気持ちだったと思うんですよね」。

「首の後ろのやけどしたところがだんだん腐ってきます。物凄い膿がでてきてウジ虫がわきました。私は被爆体験を話すのが嫌だった一番の理由は、このウジ虫の話です。生きた人間の身体にウジ虫がわく。そういうことは人には言えません、恥ずかしくて。それと在日という、2つの自分の気持ちの中での差別、人にこんなことを言えるわけがない。私が被爆体験をお話しすることはずっとなかったんです」。

（略）

李さん：
「毎日です。私も出ましたね。必ず下痢嘔吐があるんです、原子爆弾の場合は。その当時、髪が抜けると死ぬと言われていたんですね。そういう風評があった。実際に亡くなった方もいた。私は毎朝髪を引っ張ってみるんですけど、抜けないや。きょうは大丈夫だと確認していました。4か月くらい後に職場に復帰するんですけども、好きで入ったところなのでやはり一生懸命仕事をしていましたけれども、ケロイドが白く浮き出ているところがあった。同期生なんかが『江川（当時、李さんが名乗っていた苗字）のところ行くなよ。あれ原爆で、うつるぞ』と。友達がだんだんだんだん離れていくんですね。原爆がうつると」。

「ピカがうつる」。そんな根拠のない噂がたち、差別されたと言う。

原爆は、爆発に伴い、熱線や爆風に加え、大量の放射線を出す。
放射線は、人体の奥深くまで入り込み、やけどの傷が癒えても深刻な障害を引き起こすことがある。

多くの被爆者が被曝7～8年後をピークに白血病を発症。
その頻度は、被爆していない人の約20倍だった。
今も、原爆症と認定された人だけでおよそ7000人が、がんなどと闘っている。

原爆症を60年以上研究する第一人者、広島大学の鎌田七男名誉教授は次のように指摘する。

「20年30年たって、ある時には肺がんが出てきたり、さらにそれから10年たったら大腸がんが出てきたり、というふうにして一人の身体に2つも3つもがんが出てくるという状況が稀ではありません。生涯にわたっていくつものがんを発症する」。

16歳で被爆し、その後長く被爆体験を語ってこなかった李さんだが、80歳を過ぎてから語りはじめた。チョルノービリ原発事故の被害があったウクライナやベラルーシも訪問。

また、在日韓国人をめぐる被爆の実態について訴える活動も行ってきた。

（略）

李さん：
「最終的に、ガンですと。放射能によるガン。77年たってもこうして出るということは、いかに放射能が人間の体を食いつぶすかという。だからその事実を、なんとか元気なうちに。今ちょうど証言活動を中止しているんだけれど、何校か証言活動をしてほしいというのが入ってきているんですよ。それを何とか、放射能の恐ろしさというものを子どもたちに話をしながら、『核反対しようよ。恐ろしいよ』と伝えていきたい」。

7月30日、李さんは亡くなった。
93歳。盲腸がん…原爆症による死。
インタビューを終え、ほっとしたような笑顔を浮かべた。そして…
「お願いしますよ」。私たちスタッフや小川キャスターの目を見て、李さんはそう言った。

全文は「いかに放射能が人間の体を食いつぶすか」…原爆から77年でがんを発症、先月亡くなった被爆者・李鐘根さんが、最後に小川彩佳キャスターに話したこと。

当サイト既出関連記事：原稿から削られた6文字 原爆の日1週間前に急逝した韓国人被爆者の”遺言”とは　via Buzzfeed

核といのちを考える

岡田真実、田井中雅人2022年8月5日 10時30分

　長崎県と長崎市は7月、原爆投下後の長崎でも降ったという「黒い雨」について、「国が認める被爆地域外で雨が降った」とする報告書を厚生労働省に提出した。原爆に遭いながら、郊外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」の問題解決につながるか、注目されている。

　報告書がまとめられたきっかけは、2021年7月の「黒い雨」をめぐる広島高裁判決にさかのぼる。判決では、援護対象区域外で放射性物質を含む黒い雨を浴びた住民ら84人を被爆者と認定するよう命じた。

　判決のポイントは、「原爆の放射能による健康被害の可能性を否定できなければ被爆者にあたる」としたことだった。「被爆者の認定には、放射能の影響を受けた『科学的な証拠』が必要だ」とする国側の主張は退けられた。

　菅義偉首相（当時）は、判決の約2週間後、上告断念を表明する「談話」を出した。「判決には過去の裁判例と整合しない点があり、政府としては本来は受け入れがたい」としながらも、「原告と『同じような事情』の人たちを被爆者と認め、早急に救済を検討する」とした。

　長崎の被爆体験者らは、高裁判決と首相談話に光を見いだしていた。長崎でも、国が援護の対象とする被爆地域外で放射性物質を含んだ灰や雨を浴びたという証言があった。

　長崎県と長崎市も一連の流れを歓迎した。長崎の被爆体験者も、黒い雨を浴びた広島の人と同様の事情にある――。県と長崎市は、広島県・広島市とともに、国と協議を始めた。

　厚労省は昨年12月、黒い雨に遭った人を被爆者と認する新しい審査指針案を提示。被爆者と認めるには、「広島の原告と同じような場所や時間帯に黒い雨を浴びた可能性があること」などが必要とし、長崎は対象に含まれなかった。

どうして長崎は対象外になったのか。国が挙げた主な理由は、①長崎の被爆地域外では黒い雨が降ったとする客観的な記録がない②長崎の被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求めた過去の訴訟で敗訴し、最高裁判決が確定している――の二つだ。

　長崎県・長崎市は「広島に限定される案は受け入れられない」とし、今年1月から、厚労省と新たな枠組みによる個別協議を開始。さらに、県は2月に専門家会議を設置し、国が指摘した二つの理由の検証を始めた。放射線医学や気象の専門家、過去の被爆体験者訴訟に関わっていない弁護士ら4人を委員に選んだ。

7月にまとめられた報告書は、国が長崎の被爆体験者を援護の対象としなかった二つの理由を真っ向から否定するものになった。

　まず、①について、長崎市などが1999年度に実施した証言調査の証言集を再検証した。

　調査は、被爆地域外に居住していた8700人を対象に実施。原爆投下から50年以上経った調査で、黒い雨に関する具体的な質問がなかったにもかかわらず、自由記述の欄で雨に関する証言が129件あった。

　専門家会議は、この129件の降雨体験を一つずつ分析。雨について証言した人が特定の地域に集中していたことなどから、地域ごとに偶然ではない差が出ており、「地域に実際に降雨があったことを示していると解釈できる」と評価した。また、過去の気象観測に関する文献や、気象シミュレーション分析とも矛盾がないことから、証言集を「客観的な記録である」と結論づけた。

　②の主張についてはどうか。2017年の最高裁判決では、「爆心地から約5キロの範囲にいなかった人は、ただちに原爆の放射線により健康被害を生じる可能性があるといえない」としている。

　報告書では、原審の事実認定を是認しただけで、最高裁が法的判断を示したものではないと主張。「判例に該当せず拘束力をもたない」とした。また、「黒い雨に遭ったこと」が健康被害を与える可能性があるかどうかについては判断していないと主張。「過去の被爆体験者訴訟判決と矛盾しない」と結論づけた。

　さらに、報告書は、雨よりも降灰の証言が多かったことに触れ、「灰を含む雨であっても、灰そのものであっても、放射性物質を含んでいたことに違いはない。雨と切り分けずに取り扱うよう検討する必要がある」と、より広い範囲で被爆をとらえる可能性も示唆した。

　　　　　◇

　長崎県原爆被爆者援護課の担当者は、「私たちの主張が裏付けられた」と評価する。報告書を提出した長崎市の田上富久市長は、記者会見で、「被爆体験者は高齢化し時間がない。広島と長崎が一緒の結論になるよう説明していきたい」と話した。

　長崎被爆地域拡大協議会専門部会の大矢正人・長崎総合科学大名誉教授は「今回の県報告書は、広島高裁判決に基づいた非常に説得力のある内容であり、国は、県・市が被爆体験者に被爆者健康手帳を一刻も早く交付できるようにすべきだ」と話す。

　大矢名誉教授によれば、今回の報告書は爆心地から12キロ以内に限って検証しているが、戦後まもなく米国のマンハッタン調査団などが行った残留放射線量測定は、爆心地から東に約50キロ離れた島原半島まで放射性降下物が広がっていたことを示していた。

　さらに、06年の日本原子力研究開発機構の研究によれば、長崎原爆由来のプルトニウムは島原半島を越えて熊本県阿蘇市まで広がっており、今後、被爆地域の根本的見直しを迫られる可能性も示す。

　「被爆体験者」の岩永千代子さん（86）は「これ以上ない報告書。本当に勇気をもらった」と評価する。

　岩永さんら被爆体験者は07年に被爆者認定を求めて提訴。約400人の原告のうち、これまでに70人以上が亡くなったという。2度敗訴したが、44人が再提訴して被告の県・長崎市と係争中だ。

　しかし、今回の報告書を受けて7月28日、「もはや、原告ら爆心地から12キロ以内の方がすべて被爆者であるということは、原告、被告ともに、証拠に基づく共通認識を持った争いようのない事実」として、和解を進めて早期救済を図るよう求める上申書を長崎地裁に提出した。

　長崎原爆の日の9日、平和祈念式典に参列するため、岸田文雄首相は長崎を訪問する。その場で次につながる発言があるかどうか。関係者は注視している。岩永さんは「広島の裁判結果を長崎にも適用してほしい。民主国家として同等に扱ってほしい」と訴える。

原文

広島の原爆の日の1週間前、ある被爆者の男性が亡くなった。男性のメッセージを収録した映像が平和記念式典の会場で流されたが、広島市の手で6文字削られていた。なぜか。男性が死の淵で言い残したかったことは。

原爆ドームがある選挙区が地盤の岸田文雄首相が参列した広島の平和記念式典。

その会場で流れた動画メッセージに登場した被爆者の中に、原稿の一部を広島市の手で削られ、その無念を訴えて式典の1週間前に亡くなった男性がいた。

一連の経緯を見つめてきた広島在住のフリーランス記者、宮崎園子さんが報告する。

原爆ドームがある選挙区が地盤の岸田文雄首相が参列した広島の平和記念式典。

その会場で流れた動画メッセージに登場した被爆者の中に、原稿の一部を広島市の手で削られ、その無念を訴えて式典の1週間前に亡くなった男性がいた。

一連の経緯を見つめてきた広島在住のフリーランス記者、宮崎園子さんが報告する。

自らの被爆体験を国内外で精力的に証言してきた広島の被爆者が、原爆の日（8月6日）の1週間前に、93歳で息を引き取った。盲腸がんのため亡くなった韓国原爆被害者対策特別委員会委員長の李鍾根（イ・ジョングン）さんだ。

広島市の求めに応じ、被爆者としての思いを述べたメッセージ映像を収録したが、用意していた原稿の一部を削るよう市の担当者に求められた。「なんで言いたいことを言わせないの」。亡くなる直前、悔しさを語った。

死の淵で、彼が伝え残したかったことは何だったのか。

会場に流れた映像

戦後3人目となる広島県選出の首相、岸田文雄氏ら多くの来賓を招き、6日に平和記念公園で開かれた広島市の平和記念式典。

午前8時の開式に先立ち、会場に設置された大型ディスプレイで、被爆者19人がそれぞれの思いを語るメッセージ映像が流された。年齢順で最後となった李さんのメッセージは、こうだった。

「あの日被爆した朝鮮半島出身者たちは、同じ被爆者でありながら、終戦を境に『外国人』として援護を受けられないまま多くの人が死んでいきました」

51秒の短いメッセージは、李さんが7月30日に逝去したことや、動画は6月30日に撮影されたものだというおことわりつきで流された。

しかし削られていた6文字

式典に参列していた私は、この映像がこの内容で流れるのを、悔しい思いで眺めていた。

「一番言いたかった部分を削るように、広島市の担当者に言われたのよ」。生前の李さんから、そう聞いていたからだ。

李さんの手元にあった原稿の文言は、こうなっていた。

「あの日被爆した朝鮮半島出身者たちは、同じ被爆者でありながら、終戦を境に外国人として切り捨てられ、援護を受けられないまま多くの人が死んでいきました」

しかし映像では、「切り捨てられ」の6文字が削られていたのだ。

[…]

全文