The Atomic Age

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、福島第一原発で使用している防護服などの納入に遅れが出ていて、東京電力が一部を市販の雨具などで代用することがわかりました。

東京電力によりますと、福島第一原発の廃炉作業で使う防護服などの一部について、今月後半の納入分に遅れが出ているということです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国国内での製造が滞るなどしているためで、１８日から水を扱う作業で着る防水スーツを市販のレインスーツで代用することを明らかにしました。

　また、線量計を入れるポケットが付いたチョッキは、今月末に在庫がなくなるおそれがあり、破損などがなければ廃棄せず再使用するということです。

続きは原発の防護服 納入に遅れ、防水スーツを市販の雨具で代用

　福井県小浜市の明通寺住職、中嶌哲演さん（77）が16日、「若狭の原発の今」と題して京都府宮津市で講演した。15基の原発が集中する福井県若狭地方は「世界一の原発密集地だ」と語り、「米軍基地が集中する沖縄と同じ構造が若狭にある。なぜ、原発が大都市ではなく、過疎地に押しつけられてきたのか。大量の電力の供給を受けてきた大都市の人々も自分自身の問題として考えてほしい」と強調。一日も早く「原発ゼロ法案」を審議、制定させ、原発のない社会を目指すべきだと呼びかけた。

（略）

中嶌さんは50年間、原発反対運動を続けてきた歴史から語り始めた。50年前、小浜市に原発の立地計画が持ち上がった時、既に若狭地方には7基（建設・計画中も含む）の原発があり、「まさか自分の町に原発がくるなんて」とびっくりしたという。「それまで原発に無関心だった自分にじくじたる思いがある」と語った。

15基のうち11基が関西電力の原発だ。6万～7万キロワットの電力需要しかない若狭地方だが、関電の原発の発電能力は合わせて1000万キロワット近い。中嶌さんは「大飯3、4号機の2基だけで単純計算すると、1日10億円の電力料金を稼ぐ。1年だと3600億円だ。再稼動を急ぐ理由が文字通り金を稼ぐことにあるのは明らかだ」と指摘。「2基が1年動くと死の灰は広島型原爆の2000発分、生成されるプルトニウムは長崎型原爆の60発分となる」と批判した。

現在、若狭地方の原発15基のうち7基の廃炉が決まり、高浜3、4号機など4基が再稼動。40年以上の老朽炉の美浜3、高浜1、2号機の再稼働の準備が進み、日本原子力発電敦賀2号機は再稼働の安全審査中だ。

（略）

　そのうえで「米軍基地が集中する沖縄の人々が『オール沖縄』として声を上げているように、大都市と原発を抱える現地の人々が力を合わせて声を上げることが大切だ」と呼びかけた。【塩田敏夫】

全文は原発集中「なぜ押し付ける」　小浜の住職・中嶌さん「都市住民も我が事に」

全国の首長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は十六日、敦賀市内で開催したフォーラムで、全原発を廃炉にするよう政策を転換し、東京電力福島第一原発の処理水については海洋放出をしないよう求める声明を発表した。

高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の廃炉で核燃料サイクル政策の破綻は明らかになっていると指摘し、「うそだらけの原子力政策」を早急に見直すべきだと訴えた。稼働四十年超の老朽原発の再稼働は断じて認められないとし、増え続ける処理水の処分方法については「長期保管も選択肢に入れて、透明性の高いプロセスで決定を」と求めた。

（略）

（栗田啓右）

続きは原発廃炉に転換を　敦賀で脱原発首長会議声明

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福島県在住の小・中学生らが、年間１ミリシーベルトを下回る地域での教育を求めて、国や福島県、市町村を訴えている裁判（子ども脱被曝裁判）で１４日、福島県立医科大学（福島医大）の鈴木眞一教授が証人尋問があり、検討委員会や学会等で報告してきた症例には含まれていない、新たな集計外が存在することが判明した。

今回の証人尋問は、福島県の甲状腺検査で多くの患者が集計から漏れていたり、「過剰診断」であるとの指摘が生じていることから、実態の解明を求めて原告側が要求したもの。当初は２日にわたる尋問日程が定時されていたが、被告の県がこれを拒否。このため、原告が書面で鈴木教授への質問を投げ、鈴木教授がこれに対する回答を作成するやり取りを経て、尋問当日を迎えた。

新たな集計外ルートの存在、判明
焦点となったのは、福島県の検査結果から多数の患者が洩れている問題。鈴木教授が診察に通っているいわきの福島労災病院や会津中央病院でも甲状腺がん手術が行われていることを掴んだ原告側弁護団が、原発事故当時１８才以下だった若年性甲状腺がんの手術について質問。何例実施したかと問いただしたのに対し、鈴木教授は回答を拒否。一方、「そこで行われた手術は検討委員会にあがっているか」との問いに対しては、「あがっていないと思う」と述べた。

福島県で実施している甲状腺検査結果をめぐっては、２０１７年３月、検討委員会に報告していない集計外症例が存在することが発覚し、批判をを受けた福島医大は翌年７月、福島医大で執刀した「集計外データ」のみを公表した。しかし、以前は把握できていた福島医大以外での手術数が、現在は把握できないなどと釈明。福島医大以外での手術数はまったく公表されなくなっていた。

しかし今回の尋問により、県立医大に所属する鈴木教授の手術でありながら、調査の枠外に置かれた「新たな集計外」の存在が判明。容易に把握できる手術数をも、集計から外している実態が浮き彫りとなった。

また手術した子どもの腫瘍の進行については、「手術までに何回もエコー検査をしているが、小さくなるケースはなく、時間とともに徐々に大きくなっている」と証言。１１人が再手術を受けていうことについては、左右両方の甲状腺に腫瘍ができる「両側性」の患者が再手術に至っていると説明。原因として、医療被曝などの放射線被曝や遺伝性が考えられるとの見解を示した。

必要な手術としながらも、全国での検査は否定
原告側の弁護団長、井戸謙一弁護士が追及したのは、鈴木氏が陳述書で、がんが増えているのは「スクリーニング効果」であるとする主張だ。

がんの疫学分野を専門とする国立がん研究センターの津金昌一郎社会と健康研究センター長は２０１４年秋、これほど多くの小児甲状腺がんが見つかっているのは、「過剰診断」か「過剰発生」のいずれかしか考えられないと指摘。解析結果を福島県に提出している。しかし、鈴木氏は陳述書でも法廷でも、津金氏の指摘を否定。「過剰診断」でも「過剰発生」でもなく、超音波検査による「スクリーニング効果」であると主張した。

井戸弁護士はこれに対し、「福島県の子どもは全国の子どもの１．４％。福島県で行われた１８０例の手術が適切だとすると、全国ではその７０倍の１万２０００人を超える子どもに手術が必要となるはずだ」と指摘。「被曝の影響でないならば、全国の子どもを救うために、内分泌甲状腺外科学会理事長として対策を講じるべきではないか」と迫った。

すると、鈴木氏は言葉に窮しながらも、「リスクファクターがない地域の人たちに対して同様の検査をするには別の議論が必要だ」と反論。「福島県の場合は放射線被曝による空間線量が高く、健康影響へのリスクファクターがある」と特殊な事情があるとした上で、全国の検査をするかどうかは、福島県内の今後のデータが重要だとする考えを示した。

この日の裁判は普段、証人の後ろ姿しか見えない一般傍聴席で傍聴している福島県県民健康調査課の二階堂一広主幹兼副課長が国側の主任弁護士の隣、鈴木氏の顔が最もよく見える席に着席。鈴木氏は終始、県担当者の視線を受けながらの回答となった。

この裁判は、福島県内の子どもとその保護者が約１７０人が、国、県、市町村を訴えているもので、初期被曝の責任と被ばくをせず教育を受ける権利の確認の２つの内容が争われている。次回の期日は３月４日午後１時。原発事故当時、福島県の放射線リスクアドバイザーをしていた山下俊一福島医大副学長の証人尋問が行われる。

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東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第３７回目の会合が１３日、福島市内で開かれ、新たに１２人が甲状腺がん手術を受け、いずれも甲状腺がんだったと発表した。また、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは２３６人となった。

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通常より数十倍の甲状腺がんが見つかっている福島県。精密な検査によって、手術の必要がないがんまで見つけているとする「過剰診断」論を主張する津金昌一郎国立がん研究センター 社会と健康研究センター長が、学校での集団検査に反対する意見を提出。4月以降に始まる５巡目検査に向け、学校関係者から聞き取りを行うこととなった。

一方、福島県内で多くの小児甲状腺がんを執刀している鈴木眞一教授の公表した手術症例に関する報告はなされなかった。福島県立医科大学が今月２日に開催した「国際シンポジウム」で、鈴木教授は２０１８年１２月までに執刀した甲状腺がん１８０例の症例を発表。県で公表しているデータより１９例多いとした上で、このうち１１人が再発していることも明らかにした。鈴木教授は、「過剰診断」といえるような超低リスク症例はなかったと強調している。

しかし、星北斗座長は記者会見でこれら症例報告の必要性を否定。臨床現場での状況を把握する必要性がないとの考えを示した。

資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-37.htmll