9月20日に開館する県の「東日本大震災・原子力災害伝承館」をめぐり、展示資料を選ぶ際、県の有識者委員会が非公開で行われていたことがわかった。事務局の県が非公開を決め、議事録も公開していない。原発事故の実相を伝える展示資料の決め方として疑問の声も出ている。
県が非公開で行ったのは「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設資料選定検討委員会」。展示資料を決める県が有識者から意見を聞くために設け、福島大学教授ら委員6人のほか、復興庁や経済産業省などがオブザーバーで参加。2018年10月から今年7月まで6回開いた。
議事録は事務局の県生涯学習課が作ったが、公表していない。会議や議事録を非公開にすることは、事務局の県生涯学習課が委員に諮らず決めたという。理由について、同課は「資料を選定する途中で委員の発言内容が明らかになると、議論に影響を与える可能性がある」と説明する。
開館まで1カ月を切り、展示資料は決まっているが、内容はまだ明らかになっていない。国会事故調査委員会が「人災」と断定した原発事故では、県などにとって「不都合な真実」も少なくない。これらをどう伝えるかも焦点だ。
例えば、国の公表遅れが批判されたSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）や、県も事故を想定していなかった原子力防災の不備、国と自治体が一体となり原発を推進してきた歴史がある。双葉町は町内から撤去した原発の広報看板の展示を求めてきた。
朝日新聞が県に議事録を情報公開請求したところ、「委員の意見」「収集資料の概要」など大部分が黒塗りされ、会議の日時や場所、出席者など一部の開示にとどまった。県は今後、議事録の公表を検討するとしているが、議論の内容を県民が把握できないまま、展示資料が決まったことになる。
委員の一人は取材に「県には自らが関わる事柄における不備や反省点を冷静かつ率直に示してもらいたい」と明かす。別の委員は「公開されてもまったく問題なかった」と断言する。このほか「回を重ね、委員の立場や経験に基づく議論が広がった。議事録を公開されて困る人はいないと思う」と話す委員もいた。
福島大学の後藤忍准教授（環境計画）は「政府や国会事故調の報告書などで指摘された行政の責任は、原子力災害の教訓とし展示に反映するべきだ。広く県民や有識者の意見を採り入れるためにも、展示内容の決定前から議事録を公開して議論を進めるべきだった」と指摘する。（力丸祥子、関根慎一）
資料選定検討委員会委員
小野広司（福島民友新聞社編集局長）
菊地芳朗（福島大学教授）
鞍田炎（福島民報社編集局長）
中井俊郎（日本原子力研究開発機構福島研究開発拠点副所長）
藤沢敦（東北大学教授）
青木淑子（富岡町3・11を語る会代表
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原発事故後の除染で生じた汚染土壌を減らすべく、再利用して農作物を栽培しても安全だと示すため福島県飯舘村・長泥地区で行われている実証事業。環境省が汚染土壌を汚染されていない土壌で覆わずに食物の栽培実験を行おうとしている問題で、菅野典雄村長は9日、「初めて聞いた」、「覆土無しなら進めなかった」などと語り、不快感を示した。一方で汚染土壌の再利用や将来の覆土無し栽培試験には理解を示す場面も。長泥地区の除染と引き換えに実証事業を受け入れたとされる菅野村長は今期限りで勇退。汚染土壌再利用を含めた村のかじ取りは新しい村長に託される。
【「当然、覆土するべき」】
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「私は初めて聞いてびっくりしています。今の段階では当然、覆土をするべきです。もし、覆土をしないでやるという話だったら、私はこの話は進めませんでした。覆土をするという条件があったから、それだったら大丈夫だな、検討して駄目な時には駄目になるし、良い時には良いになるからという事だったんです。最初から覆土しないという話だったら、それは進める話では無いですよ」
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【「公開の場で議論を尽くせ」】
除染で生じた汚染土壌の再利用は、中間貯蔵施設に搬入する量を減らすための打開策として浮上。8000Bq/kg以下の汚染土壌を全国の公共事業に活用する事で総量を大幅に減らし、30年後の福島県外への搬出に向けた環境づくりが狙いだ。
「汚染の拡散につながる」などとして再利用に反対する声が多いが、環境省は一貫して「汚染土壌を盛り土に再利用する場合、土砂やコンクリートで50センチ以上の高さで覆えば、通行人や周辺住民の追加被曝は年10μSv以下に抑えられる」と説明して来た。2016年6月に発表された「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」では、「再生利用とは、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等における人為的な形質変更が想定されない盛土材等の構造基盤の部材に限定した上で、追加被ばく線量を制限するための放射能濃度の設定、覆土等の遮へい、飛散・流出の防止、記録の作成・保管等の適切な管理の下で、再生資材を限定的に利用することをいう」と定義されている。
2016年6月8日に国際環境NGO「FoE Japan」が行った政府交渉でも、環境省側は「今回の再利用は覆土とセットでないと駄目だという制度なんです」と説明している。
しかし、龍谷大学の大島堅一教授が行政文書開示請求で入手した非公開文書では、これらの大前提が完全に崩れていた。
「除去土壌の減容再生利用技術開発戦略の具体化に係る調査業務」と題された今年1月15日の会合の議事録では、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室の大野皓史参事官補佐が「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引き（「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き」）とは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」、「被覆は10μSv/yを担保するために必要。被覆の有無は万が一のことを考えて実施する」と発言。「令和2年度 試験栽培の計画（案）」にも、「※覆土をしないケースについても試験栽培を行う」と赤字で記されている。
大島教授は自身のnoteで「除去土壌で栽培してよい、どこでも使ってもよい、ということを示すための実証実験になるのではないか、という心配をされる方もいるかもしれません。そのようなことにならないためにも、公開の場で議論を尽くすことが必要でしょう」と問題提起している。村長が「知らなかった」と怒ってみせて済まされる話では無い。
【「実証事業は村民にプラス」】
一方で、菅野村長は汚染土壌の再利用や覆土無しでの試験栽培そのものには改めて賛意を示した。
「汚染土壌は出来るだけ減らしておいた方が良いだろうなと私は思う。あれだけの量を中間貯蔵施設に持って行って、30年後に他県に持って行きますという話を、みんな責任の無い所で言っているわけですよ」
「農地は荒れきっているわけです。汚染土壌を再利用する事で全部きれいにしてもらって、再利用出来る土地になる。除染もしてもらったし、解体もしてもらっている。国もかなり一生懸命やってくれています。私らは実証事業を受け入れる事でプラスになると踏んでいるんです。私だって国に理想論を語っている方が楽です。でも、それでは住民のためにならない」
「長泥の場合は『再利用を進めた方が絶対に良いんじゃないですか』という話をしたうえで、住民の皆さんは了解してやっている。でもやっぱり、あなたのようなマスコミに質問されると『いやぁ心配だ』って人間やっぱり言いたくなるんですよ。茶々を入れる人はいますから」
「住民から『食べ物の栽培試験もやってくれ』と初めの段階から言われていたんですからね。最初から言われていたんだから。それを環境省はいろいろ言われると思って2年間、やらないで普通の作物ばかりやってたわけでしょ。やっと3年目になって食べ物をやって調べましょうという話になった」
「（覆土無し栽培は）将来的にはあっても良いだろうとは思うよ。やってみる価値はあると思うが、何も今やらなくたって良いでしょう。ただ、私はまだそこまで急ぐ必要は無いだろうと思っています」
こうもはっきりと言われると、環境省への〝抗議〟もポーズではないかと思えてくる。
これまで汚染土壌再利用の旗振り役となってきた菅野村長は今秋の村長選挙に出馬せず、今期限りで勇退する事を表明した。「長泥の事も含めて選挙で村民に信を問うべきではないか」と質したが、菅野村長は「途中でぶん投げんのか、と言う人もいるでしょうけど、ここでひと区切りですね。それなりにレールは敷きましたから」とかわした。村民からは「立つ鳥跡を濁しまくりだ」との声もあがっている。
March 25, 2020
A discussion of the Tokyo Olympics and radiation exposure with Marco Kaltofen of Worcester Polytechnic Institute and Norma Field, professor emerita of the University of Chicago, organized by Eun Young Cho, MA student, Faith and Ecological Justice Program, and moderated by Rebecca Copeland, assistant professor and program coordinator
Watch here.
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を巡り、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県を最終処分地にさせないよう、県内有志は２２日、「条例制定を求める県民の会」を結成した。署名活動を行い、県議会への請願を通じて最終処分地を拒否する条例の制定を目指す。
青森市内で開いた結成集会には、核燃料サイクルに反対する市民団体のメンバーら約５０人が参加した。２０２２年５月までに１０万人分の署名を集め、同年の県議会６月定例会に請願書を提出する方針を確認した。
青森県知事は歴代の経済産業相との間で、同県を最終処分地候補から除外することを申し合わせている。発起人の浅石紘爾弁護士（八戸市）はあいさつで「ただの口約束で、実態のない『空手形』だ」と批判し、条例制定の意義を強調した。
国内の核のごみは、核燃料サイクル施設がある同県六ケ所村に一時貯蔵されている。事業者の日本原燃は、県と村と結んだ協定で保管期限を３０～５０年と確約しているが、最終処分地が決まらなければ、なし崩し的に処分地となる懸念がある。
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東海村の日本原子力発電東海第二原発から三十キロ圏に入る日立市は、原発事故時の避難先や避難経路を周知するためのガイドマップ八万四千部を作製し、市内の全世帯に配布した。市は避難計画を策定中だが、避難先が分からない市民が多くいるとみられることから、「ガイドマップで課題を解消したい」としている。 日立市の広域避難計画の素案では、地区ごとに福島県の十七市町村に避難することになっている。 昨年十一月に、東海第二原発での事故を想定した避難訓練を実施した際、参加者にアンケートをした。回答した約百人のうち半数近くが、避難計画素案について「聞いたことがない」と答えた。
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市原子力安全対策室は「事故時に逃げる先を住民に知ってほしい」と話している。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、避難所での感染症対策も検討するとしている。（松村真一郎）
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東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと福島県産のすべてのコメを対象に行われていた放射性物質の検査が、ことし生産されたコメから原発周辺で生産されたものを除いてサンプル検査に移行することになり、24日から検体の受け入れが始まりました。
福島県産のコメの放射性物質の検査は、原発事故の翌年に生産されたコメから去年生産されたものまで、すべてを対象にした「全袋検査」が行われてきましたが、平成27年産から5年続けて基準値を超えるものが出ていません。
このため、ことし生産されたコメから、原発周辺の12市町村を除いて、一部を調べる「サンプル検査」に移行することになり、24日から郡山市の県農業総合センターで検体の受け入れが始まりました。
サンプル検査は、昭和25年当時の旧市町村の区域に応じて県内の357の地区で行われ、24日は二本松市、大玉村、それに会津坂下町から「早期出荷米」と呼ばれる収穫時期が早い品種のコメが運び込まれて放射能を検出する機器にかけられました。
地区ごとに3つのサンプルを検査して、すべてが基準を下回れば出荷が認められます。
「早期出荷米」は生産者が少ないため生産者ごとに1つのサンプルを検査します。
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By Katlyn M. Turner, Lauren J. Borja, Denia Djokić, Madicken Munk, Aditi Verma, August 24, 2020
Authors’ note: This piece was reviewed and edited by Professor Gabrielle Hecht (Stanford University), Professor Susan Silbey (MIT), and several contributors who prefer to remain anonymous, to whom the authors are deeply grateful.
The recent depraved killings of George Floyd, Breonna Taylor, Ahmaud Arbery, and Rayshard Brooks ignited widespread protests across the United States, representing a renewed outrage at centuries of white supremacy, colonialism, and state-sanctioned oppression of and brutality against Black people. While not new, this sweeping public outcry and swelling national movement has catapulted conversations about systemic racism into mainstream awareness with an exceptional sense of urgency.
As part of the ensuing national racial reckoning, institutions within the US nuclear community—academic departments, think tanks, advocacy groups, national laboratories, and others—have issued statements condemning systemic racism. (Several institutions within the nuclear community, at the time of writing this article, had still not produced a statement.) But the nuclear community must go beyond acknowledgement alone if it genuinely aims to dismantle long-standing structural inequalities. For these institutions, the true work of becoming antiracist still lies ahead: accepting and rectifying their own complicity in the problem.
[…]
Racist policies and attitudes remained entrenched in the US nuclear weapons enterprise as it built, tested, and ultimately used nuclear weapons. The women who worked on uranium enrichment at what would become Oak Ridge National Lab were forced to keep the color line: Black women who were employed at the Y-12 National Security Complex lived in racially segregated facilities, and generally had lower paying jobs at the facility than whites. During the Trinity test, the United States detonated the world’s first weapon of mass destruction on land bordering the Mescalero Apache Reservation in New Mexico. The language and rhetoric around the nuclear detonations at Hiroshima and Nagasaki in Japan were steeped in racist and dehumanizing ideas about Japanese people and culture. These racist ideas were difficult to disentangle from the military threat of Japan as an enemy of the United States and the West and became entrenched in the institutionalized but false narrative that nuclear weapons helped win World War II.
After World War II, as the United States and other nations moved to expand their nuclear weapons capabilities and started to use nuclear technology for electricity production, colonial and racist policies continued to frame the field. Nuclear weapons relied on uranium mined from countries such as Congo, Niger, South Africa, Gabon, Madagascar, and Namibia. Nations with a thriving nuclear energy industry and weapons program such as France continually contested the “nuclearity”—the degree to which a country’s activities count as being nuclear—of these countries to justify denying them economic benefits or occupational protections in exchange for mined uranium. As a result, the health and environmental costs of uranium mining were excluded from calculations on the cost of nuclear power, and workers did not receive protections against radiological hazards.
To date, although nuclear weapons have only been used once in a hot war, weapons were detonated with abandon in colonial (or former) territories of the United States, United Kingdom, France, Russia, and China in the name of nuclear weapons testing. While these testing sites were considered “remote” by European and American standards, they were not at all so to the predominantly Indigenous and people of color living in the Pacific Islands, Algeria, and Australia. Even judging by the norms of the time, the actions of the nuclear-armed nations were dismissive of and dehumanizing to people of color around the world.
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Radiation physicist at Aldermaston who went on to warn of the dangers posed by the civil and military uses of nuclear energy
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In the early years of Margaret Thatcher’s government in Britain, and Ronald Reagan’s in the US, global investment in the military was huge. Even before a sharp rise in US spending in 1980, military activities worldwide consumed $1m every minute.
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The defence industry had become the world’s second biggest business – after oil – and 40% of the world’s research scientists were funded out of military budgets; while military and defence establishments employed at least 27 million civilians. Soviet and US governments put a military satellite into orbit ever four days on average for two decades.
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Working with Greenpeace International in 2001, he gave evidence in Japan against the used of mixed uranium and plutonium oxide fuel, known as MOX, in a reactor at Fukushima. “Frank’s testimony was so impressive and read by the governor of the region that it stopped the loading of MOX fuel for more than 10 years,” said Shaun Burnie of Greenpeace International. In 2011, the reactor was overwhelmed by a devastating tsunami, but because of this intervention Japan was spared the release of many hundreds of tons of fission products – “in other words the evacuation of 50 million plus and the end of central Japan as a functioning society. That was Frank.”
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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com).
