The Atomic Age

関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、２０１６年７月時点で４０年の運転期限を超える原発５基の廃炉に向け、月内にも立地自治体の理解 を得るための協議に入る。多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないと判断、３月末までに廃炉を正式に決定し、老朽原発以外の早期再稼働を優先する。廃 炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。

１３年７月施行の改正原子炉等規制法で原発の運転期間が４０年に制限されたが、原子力規制委員会の認可を得れば、最長２０年の延長ができる。施行 から３年間の猶予期間が設けられており、１６年７月時点で４０年を超える７基が最初に運転期限を迎える。延長する場合、設備の劣化状態を調べる「特別点 検」を実施し、運転期限の１年前までに規制委に申請する必要がある。

７基のうち、廃炉に向けた地元協議に入るのは、関電美浜原発１、２号機（福井県）▽中国電島根１号機（島根県）▽九電玄海１号機（佐賀県）▽日本 原電敦賀１号機（福井県）−−の５基。関電高浜原発１、２号機（福井県）は運転延長を目指し、昨年１２月から特別点検を始めている。

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ただ、廃炉になって原発の資産価値がゼロになると、１基当たり２１０億円程度の損失が発生し、電力会社の財務が悪化する。このため政府は、損失を１０年程度に分割し、電気料金で回収する会計制度を導入する。

全文は電力４社:老朽原発５基、廃炉へ　月内にも地元協議

東京電力福島第１原発事故の子どもの健康への影響を調べるため、希望者を対象にした甲状腺エコー検査が２３日、仙台市泉区の寺岡市民センターであった。日 本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ（仙台市）が、国内外の支援と、３人の医師の協力を得て無料で実施し、今回で１０回目。

事前に予約した震災時１８歳以下だった４～１８歳の２８人が受診。青葉区で小児科を開業する寺沢政彦医師（６１）が、子どもののどに超音波機器を当て、嚢胞（のうほう）や結節を調べた。

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仙台東一番丁教会（青葉区）の牧師で、支援対策室いずみの保科隆室長（６７）は「放射能を不安に感じる人は潜在的に多い。今後も機会を提供したい」と話した。

支援対策室いずみは、放射能問題の情報発信を目的に昨年１０月に発足。「健康相談と検診」「親子で参加できる保養プログラム」「放射能汚染問題がある地域などに訪問し、住民の声を聴くこと」の三つを柱に活動している。

次回のエコー検査は来年１月１８日、仙台市青葉区錦町の東北教区支援センター「エマオ」で実施する。定員５０人（先着順）。無料。連絡先は支援対策室いずみ０２２（７９６）５２７２。

全文は甲状腺エコー検査どの子にも　仙台の支援団体

(抜粋）

WIKPEDIAに「哲学者芝田進午が提唱したヒロシマ紀元」とあり、鹿野政直さんの『日本の近代思想』（岩波新書）に芝田氏の見解が引用されていることを知った。晩聲社の和多田進氏が鈴木邦男氏にだした手紙から引用する。

「芝田進午は、日本でヒロシマ紀元を提唱してきた哲学者である。」「哲学者としての芝田は、『核時代の新しい哲学』の樹立をめざした。『それは一 党、一派、一宗教、一世代、一階級、一民族の哲学ではなく、人類の哲学でなければならない』」と考えていた。……そんな「芝田進午の教えを受けた和多田進 は、出版社である晩聲社の代表である。刊行する書物に『核時代』という年の表記を入れ始めた。第一号は一九八七年末に出版の小関智弘『鉄を読む』であっ た。奥付には『核時代四二年（一九八七年）一二月二五日初版第一刷』と入れた」ということである
（『メルマガ北海道人』２２回、和多田進・鈴木邦男１０年目の往復書簡、１３回。http://www.hokkaido-jin.jp/mailmagazine/mm_bn2.php?no=22#03）。

私は国際キリスト教大学の出身なので、ベトナム戦争に抗議して焼身自殺をされた著名なアメリカのクリスチャン、アリス・ハーズの『われ炎となり て』を、大学時代にはよく読んだ。芝田氏は、アリス・ハーズの翻訳者である。いま、芝田氏の訳したアリス・ハーズ『ある平和主義者の思想』（岩波新書）が 手もとにある。それを調べてみると、一九八頁に次のようにある。

「アメリカの哲学者ジョン・サマヴィル（一九〇五年ー）は、その著『平和の哲学』（邦訳、岩波書店）で、これまでの世界史をいままでのように古代・中世・近代にわけるよりも、原子力時代以前と以後にわけるべきではないかと述べています」

芝田進午氏は、ジョン・サマヴィルの紹介でアリス・ハーズと知り合ったのであるから、芝田のヒロシマ紀元の思想は、おそらくサマヴィルにまでさかのぼることができるのだろう。これは、少し正確に調べてみようと思う。

和多田氏は、先の鈴木邦男氏への手紙で、「この状況の下で私たちは生き、暮らしを立て、メディアの仕事をしているわけです。そのことを忘れないた めに、私は「核時代」紀元を死ぬまで使い続けるつもりでいるというわけなんです」と述べている。それは2007年（核時代62年）のこと、東日本大震災の 四年前である。
私も、この核時代という紀年法は、真剣に考えてもよいことなのではないかと思う。

全文は核時代という紀年法を使うことを考えてよいのではないか。

2014年のエネルギー業界の動きは、「安倍政権の原発政策が、反対派をジリジリと押し切 り、再稼働への道筋を確実のものとした1年」と表現できるのではないだろうか。この1年のエネルギー問題を巡る流れを、ＤＯＬに掲載した記事を軸に整理 し、来るべき15年を展望する。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男）

年初の都知事選で
原発が争点に

思い起こすと、2014年最初のエネルギーに関する話題は東京都知事選だった。2013年12月に医療法人「徳洲会」から5000万円の資金を受 け取っていた問題で猪瀬直樹氏が都知事を辞任。その後、2014年1月23日に公示された都知事選で、原発政策が争点になったのだ。（『都知事選は原発の是非を問う選挙になった！』）

電力の大消費地ではあるが、立地自治体ではない東京都の首長選挙で、原発を選挙の第一の争点することを疑問視する声もあった。そもそも原発反対派のデモや発言は急速に勢いを無くしていた。そんななかで、一気に争点に浮上したきっかけは、元首相の二人だった。

小泉純一郎元首相が細川護煕元首相を担ぎ上げ、脱原発を掲げて選挙戦を展開するとぶち上げたのだ。呼応するように、他の候補者もエネルギー政策のポジションを表明。元厚生労働相の舛添要一氏や元日弁連会長の宇都宮健児氏なども原発政策に関して訴えた。

ちょうどこの時、安倍政権は猪瀬直樹氏が都知事を辞任する直前に「エネルギー基本計画」の基本原案をまとめたところだった。原案では原発を「重要 なベースロード電源」であるという文言が並び、原発反対派からは不満の声がくすぶっていた。安倍政権にとっては、細川・小泉の勢力は、原発反対派という寝 た子を起こすことになるかもしれなかった。（『エネルギー基本計画に原子力をどう位置づけるか 原案の重要ポイントと解決すべき三つの課題――澤昭裕・21世紀政策研究所 研究主幹、国際環境経済研究所所長』）

翌年の2014年春にも正式に閣議決定をする予定だったため、安倍政権は警戒感を露にした。安倍首相は外遊先で「原発などのエネルギー政策は（個々の自治体ではなく）国全体の政策」と釘を刺すコメントを出したほどだった。

結果は自民党が全面的にバックアップした舛添氏が当選。脱原発が日本全体のメインストリームになることは、2012年の衆院選、2013年夏の参院選に続き、またも実現されることはなかった。

2014年4月、安倍政権はエネルギー基本計画を正式に閣議決定。もっとも注目されていた「原発が日本のエネルギーの何割を担うのか」というエネ ルギーミックス（最適な電源構成）は明記されていない。しかし、安倍政権の掲げる「安全が確認された原発から再稼働させる」という方針を粛々と進める流れ が、確実なものとなったと言える。

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家計にのしかかかる負担
2015年の注目ポイントは

消費者である生活者には、容赦ない電気料金の値上げが強いられている。すでに震災前から10～20％程度の値上げがされており、家計は大きな負担を強いられている。（『「電気料金再値上げ」は誰の責任か？ 政治と行政の不作為が招く電力コスト高止まり』）

12月14日に投開票を終えた衆議院議員選挙では、安倍政権がまたもや圧勝。選挙戦ではエネルギー政策が大きな話題にはならなかったが、先に挙げたように電気料金は家計を圧迫し続けており、本来であれば争点になってもおかしくなかった。

全文は原発推進派が反対派を押し切った2014年 2015年は原発再稼働と電力改革が本格化 ――エネルギー業界この1年を振り返る