ドイツメディアによると、長編小説「ブリキの太鼓」で知られるドイツのノーベル賞作家、ギュンター・グラスさんが１３日、独北部リューベックで感染症のため死去した。８７歳だった。
現ポーランド北部グダニスク（旧ダンチヒ）生まれ。１９５６年に詩人としてデビューし、５９年に出版した「ブリキの太鼓」で、成長が３歳で止まっ た少年から見たナチス社会のゆがみを描き、世界的な名声を得た。「ブリキの太鼓」は映画化され、８０年の米アカデミー賞外国語映画賞に輝いた。９９年に ノーベル文学賞を受賞。主な作品に「猫と鼠（ねずみ）」、「犬の年」などがある。
戦後左派言論人の代表格として知られ、社会民主党を支持。同党主導のブラント政権（６９〜７４年）がソ連、東欧との和解を進めた東方外交を支援し た。ナチスの罪を批判、反原発運動を進め、移民の受け入れを主張するなど左派のシンボルだったが、２００６年に自伝的小説「タマネギをむきながら」で、 １７歳の時にナチス親衛隊の軍事組織（武装ＳＳ）に所属したことを告白し、厳しい批判にさらされた。
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Agreement for cooperation between Turkey and Japan permits construction of $20 billion plant – Turkey owns stake in project
An agreement for cooperation between Turkey and Japan fornuclear cooperation became law on Thursday.
The agreement, which will permit the building of Turkey’s second nuclear plant in cooperation with a Franco-Japanese consortium, has entered into force.
The agreement was published Friday in the official gazette after it was passed by the Turkish parliament’s general assembly on April 1 and approved by President Recep Tayyip Erdogan on Thursday.
Construction of the $20 billion plant to be built in the northern Turkish province of Sinop, near the Black Sea, is expected to begin in 2017 to produce 40 billion kilowatt-hours of electricity every year with its four reactors.
Read more at Turkish nuclear plant to be built by Franco-Japanese group
Decommissioning Trident nuclear weapons would be popular with voters and supported by a majority of candidates standing in the general election, luminaries from music, the arts and the legal world have claimed.
[…]
Among the signatories to the open letter – which suggests that Britain should become the first member of the UN security council to give up nuclear weapons – are comedian Frankie Boyle, Mercury prizewinning band Young Fathers, the former president of the Royal Society, Sir Michael Atiyah, and lawyer and Labour peer Baroness Kennedy. They write: “The election campaign to date suggests that decommissioning Trident nuclear weapons is a dangerous, minority demand led by the SNP, the Greens and Plaid Cymru.
[…]
However, signatories to the letter, who also include the band Massive Attack, TV presenter Konnie Huq and award-winning novelist Kamila Shamsie, say that nuclear weapons make Britain a target for the disaffected while diverting resources away from “human and social needs”. They write: “We are spending limited resources on expensive illusions that keep us in thrall to the past. Why don’t we switch the funds to safe, economically advantageous green jobs that offer a sustainable, prosperous future?“Britain should use its capacity for innovation by responding to real human and social needs … Continuing to invest in nuclear weapons is actively depleting military and other effective defences we might need in the 21st century. We should invest military spending on conflict prevention. By moving on from Trident we can more effectively serve the needs and the potential of our country and a changing world.”
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【パリ＝竹内康雄】原子力大国フランスのエネルギー政策が混迷を深めている。オランド大統領が進める「縮原発」政策に野党は反発を強め、関連法案 の内容が後退する懸念が出てきた。仏は年末に控える国連の気候変動の会議の議長を務める。大統領は先進的なエネルギー政策を掲げて世界をリードする構えだ が、まず国内調整に手間取っている。
東京電力福島第１原発の事故を受け、オランド氏は2012年５月の大統領選で原子力発電所を段階的に閉鎖する「縮原発」政策を打ち出した。総発電量に占める原子力の割合を75％から25年に50％まで引き下げ、再生可能エネルギーを増やす公約を掲げて勝利した。
現在、原子力の比率を下げるための具体的な手順を盛り込んだ関連法案の審議が進むが、野党が過半を占める上院で３月上旬に採択された法案は大統領の公約を 事実上骨抜きにした。原子力比率の引き下げ時期を明記しなかっただけでなく、原発の出力の上限をこれまでの6320万キロワットから6485万キロワット に引き上げた。原発の増設もしやすくなる。
最大野党、国民運動連合（ＵＭＰ）幹部は「25年に50％に減らすのは非現実的だ。原発10～20基の閉鎖を意味する」などと公約を批判する。
原子力は仏の主要な輸出産業で、関連産業は国内で約40万人の雇用を抱える。関連事業者はＵＭＰを支持し原子力の拡大を訴え、大統領率いる社会党の支持基盤である主要労組ですら縮原発に反発している。
Recent news stories are suggesting that TEPCO is considering evaporating the large quantities of radioactive water held in thousands of tanks at Fukushima.
[…]
Disposing large volumes of highly tritiated water is a serious problem for TEPCO but its evaporation proposal is quite dangerous. It is based on several misconceptions.First, evaporating this radioactive water will NOT isolate the radioactivity: all it would do is convert liquid tritiated water to tritiated water vapour which would be emitted to the air at Fukushima and result in high exposures to those downwind of the plumes.
Second, evaporation would make the problem worse as, contrary to what many people assume, aerial emissions are more hazardous than liquid discharges to sea. Briefly, this is because you can avoid drinking tritiated water and food to a large degree, but you can’t avoid breathing in tritiated water vapour or absorbing it through skin.
Third, tritium is not “relatively harmless” as alleged. This is a common misconception: in fact, tritium is a relatively dangerous nuclide. For example, its beta particle inside the body is more harmful than most X-rays and gamma rays. But that’s just one aspect: tritiated water vapour has several other dangerous properties, and organically bound tritium (ie attached to lipids, carbohydrates and proteins) inside us is even more dangerous. See “Tritium- risks not properly assessed” in http://www.ianfairlie.org/lectures/
[…]TEPCO is facing a storage problem with its tanks on site now full, and no space to build more. But neither evaporating the tank contents nor discharging them to sea appears to be a solution.
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東京電力福島第一原発事故で飛来した高濃度の放射性物質に汚染され、休業に追い込まれた福島県二本松市内のゴルフ場がある。
このゴルフ場が東電に対して放射性物質の除去などを求め、裁判所に仮処分申請した事件を覚えているだろうか。事故で漏れ出した放射性物質は「無主物（持ち主がいる物ではない）」と東電側が主張し、世間の顰蹙（ひんしゅく）を買った事件だ。
事故発生から５ヵ月後の２０１１年８月に申し立てられたこの事件で東電側は「ゴルフ場を営業できるか否かについて、現実的に機能する基準として考え られるのは（同年４月に文部科学省が提示した、放射能で汚染された学校の校舎や校庭を利用する際の暫定的目安である）毎時３．８マイクロシーベルトという 値である」と主張。
「大人が任意にかつ不定期に利用するゴルフ場の営業の可否を決するに当たって、これよりも厳格な基準を採用しなければならない理由はない」と決め付けた。
子供が毎日通う小・中学校でさえ、この基準で問題ないと文科省が判断しているのに、大人が時々訪れるゴルフ場がこの線量で営業しないのは経営者側の勝手な言い分だろうーーというのである。
ただし、この「毎時３．８マイクロシーベルト」という暫定基準は、放射性物質を拡散させないため人や物の出入りを厳密に管理するよう国の法律が定め る「放射線管理区域」の基準（３カ月当たり１．３ミリシーベルト。毎時に換算すれば約０．６マイクロシーベルト）の６倍以上に相当する。そもそも文科省が 唱えた基準がひどすぎるのに、それを使って法律無視を助長する悪辣（らつ）な主張だった。
また、放射性物質の除去についても東電側は「放射性物質のようなものがそもそも民法上の『物』として独立した物権の客体となり得るのか」（訳：そも そも放射性物質は、所有権の対象となるようなシロモノなのか？）、「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」（訳：撒き散らされた放射性物 質は、誰の所有物でもないと考えるのが正しい）と反論。
そして、「ゴルフ場の土地上に存する放射性物質について、債務者がこれを支配するようなことは不可能である。支配し、コントロールできないような放 射性物質を排除するという不能なことを法が求めるとは考えられない」（訳：今や放射性物質はゴルフ場の土地の上にあるわけで、それを東電が勝手にどうこう することは不可能だ。東電に所有権さえない放射性物質を、東電が除染すべきであると日本の法律が要求しているとは考えられない）との屁理屈で、世界の常識 「ＰＰＰの原則」（公害発生費用発生者負担の原則）を否定。
さらには、損害賠償請求は裁判所を通じて行なうのではなく、東電側でルールを決めた「補償金ご請求のご案内」に従って請求するようゴルフ場側を諭したのだった。
(略）
このような呆れるばかりの主張を東電に授けた代理人（民事訴訟では弁護士をこう呼ぶ）が誰なのか調べてみると、我が国における「五大法律事務所」の ひとつとされる長島・大野・常松法律事務所（東京・千代田区紀尾井町）の５人の弁護士（梅野晴一郎、荒井紀充、柳澤宏輝、須藤希祥、井上聡の各弁護士）た ちだった。弁護費用もきっとそれ相応の金額にのぼっていることだろう。
そこで、同法律事務所に取材を申し込んだところ、完全に無視された。「取材には応じない」といった返事さえ寄越さないのである。
ゴルフ場側もまた、取材に応じてくれなかった。ただし、その理由は「取材に応じても何の効果もないし、何の進展もないから、もう応じていないんで す」。事故から４年が過ぎても、望んだ補償はまったく得られていないようだった。つまり、この仮処分申請で東京地裁は東電側に軍配を上げ、ゴルフ場の申し 立てを却下していたのである。
TORONTO: Canada’s biggest uranium producer Cameco is in advanced talks with India on a deal to supply it fuel for nuclear power plants and Prime Minister Narendra Modi’s visit next week is likely to provide impetus to clinch the agreement, a media report said today.“There is a fairly late-stage negotiation on and I think it’s likely to conclude successfully. I just don’t know whether it’s going to conclude by next week,” Globe and Mail newspaper quoted a source familiar with the Canada-India
uranium supply talks as saying.[…]Nuclear power is at the heart of a rapprochement between India and Canada in recent years. Canada banned exports of uranium and nuclear hardware to India in the 1970s after New Delhi used Canadian technology to develop a nuclear bomb.The two countries turned the page with a deal that took effect in 2013.
A commercial deal to export Cameco’s uranium to feed India’s reactors would be another sign to the world that India is recognised as a safe, responsible nuclear power despite its refusal to sign the Nuclear Non-Proliferation Treaty.
[…]
■第4位 ポリゴン（セミパラチンスク核実験場跡） カザフスタン／The Polygon, Kazakhstan
かつて旧ソ連がセミパラチンスク核実験場（nuclear weapons testing）として使用していた広大な土地は、現在、カザフスタンに編入されている。約18000平方キロメートル（四国の面積に相当）にも渡るこの 土地は、無人地帯だとの理由から、原爆開発の一大拠点にあてがわれたが、実際にはおよそ70万の人々が住み着いていた。実験場の郊外に建造された街が、秘 密都市「セミパラチンスク21」、現在のクルチャトフ市だ。
[…]
セミパラチンスク核実験場は1949年8月29日、旧ソ連が、その最初の核爆弾「RDS-1」（ジョー1）を爆発させた場所であり、また地球上で 最も集中的に核爆発実験が行われた土地でもある。1949年から1989年にかけての40年間に、敢行された実験は実に456回を数える。
旧ソ連崩壊に伴い1991年、正式に閉鎖されたが、ここでテストが続けられたこと、またそれによる施設労働者と地域住民の放射線被曝 （radiation exposure）の深刻さは、その日まで政府により厳重に隠されてきた。科学者は推計20万の人々が直接、放射線の影響を受けたものと考えている。
■第3位 マイルースー キルギスタン／Mailuu-Suu, Kyrgyzstan
人口わずか3万の街マイルースー（Mailuu-Suu） は長らく、アジアのごくつつましい片隅に過ぎなかった。しかし2006年に、ブラックスミス・インスティテュートがここを「世界でいちばん放射線量の高い 場所」の1つに挙げて以来、にわかに世界の注目を集めている。だがそれは、核爆弾工場や原発のためではない。マイルースーがその両者に不可欠な、旧ソ連の ウラン鉱山（uranium mining）とその処理施設（processing facility）の一大採掘拠点だったためだ。
1947年から1967年まで、多くの人々がここでウラン鉱石の採掘と精練に従事した。その後、残された放射性廃棄物は、街周辺の23カ所に埋められたが、現在でも膨大な量のウラン鉱石のボタ山がいくつも残されたままになっている。
さらに、この地域はたびたび地震に見舞われるため、その度に、封じ込められていた廃棄物が顔を出し、一部が川などに流れ出す可能性が捨てきれな い。土壌と水の汚染は少なくとも23,000人の住民に影響を与えていると考えられるが、川に流失した場合、数十万から数百万の人々が汚染された水を使う 可能性があるという。
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■第2位 チェルノブイリ 旧ソ連・現ウクライナ／Chernobyl, Ukraine
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この悪名高い大惨事は、600万以上の人々を放射線に曝し、これが原因となって多数の死亡者が発生するとみられている。ロシアの科学者アレクセイ・ヤブ ロコフ、ワシリー・ネステレンコ、アレクセイ・ネステレンコは、2007年の報告書『チェルノブイリ：大惨事が人々と環境におよぼした影響』の中で、事故 による死者数は2004年までの間で少なくとも98万5000人にのぼると推計している。
■第7位 マヤーク核爆弾生産コンビナート、ロシア共和国/ Mayak, Russia
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放射性廃棄物の入ったタンクは、崩壊熱により高温となるため、絶えず冷却をつづける必要がある。ところが1957年9月、この冷却装置が故障し、 300立方メートルのタンク内の温度は急上昇し、大爆発を起こした。これを「キシュテム事故」と言い、最大100トンの放射性廃棄 (radioactive waste)が大気中に放出され、広範なエリアを汚染。結果、40万人を超える人々の頭上に放射線が舞いそそぐことになった。
今日、この広域汚染は「ウラルの核惨事」と呼ばれ、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故、2011年の福島第一原子力発電所事故のレベル7（深刻な事故）に次ぐ、史上3番目に重大な原子力事故とされている。
[…]
■第6位 セラフィールド、イギリス/Sellafield, UK
[…]
1957年10月、ここで世界初の原子炉重大事故「ウィンズケール火災事故」が発生した。原子炉2基の炉心で16時間におよぶ火災が起こり、多量の放射 性物質が外部に漏洩した。避難命令がなかったため、地元住民は生涯許容線量の10倍の放射線を浴び、その後、数十人が白血病で死亡した。現在でも、セラ フィールド周辺の白血病発生率は全英平均の3倍となっている。
1981年、施設の改編にともなって、セラフィールドと改名したこのプラントは操業以来、すでに数百件もの事故を起こすとともに、周辺住民への深刻な健康被害などからつねに物議をかもしだしてきた。そして、なんとも身の毛のよだつことだが、現在では、建屋の約3分の2がそれ自体、もはや除染不可能な核廃棄物に指定されている。
その上、このプラントは毎日のように、800万リットルもの汚染水を排出し、アイリッシュ海(Irish Sea)を世界でいちばん放射性濃度の高い海と化している。イギリスはその緑の野原と起伏のある景観で知られる詩情豊かな国だが、この先進国の中心部に、 公海に有害廃棄物を垂れ流す、危険な事故多発施設がひかえているのを忘れてはなるまい。
なお日本国内の電気事業者は、青森県六ヶ所村の再処理工場が稼働するまでの措置として、フランスのアレヴァ社(AREVA NC)のラ・アーグ再処理施設と、このセラフィールドに再処理業務を委託している。
[…]
■5 シベリアの化学コンビナート、ロシア/Siberian Chemical Combine, Russia
なにもマヤークだけが、ロシアで唯一汚染された核施設ではない。すでに40年以上にわたって、広大なシベリアの大地は、膨大量の核廃棄物を貯蔵する、白銀のゴミ捨て場と化している。
液体廃棄物の多くは、覆(おお)いのプールに格納されており、12万5000トンを超える固形廃棄物もまた決して安全とはいえない容器の中に保管されている。さらに地下貯蔵庫にはつねに地下水が進入する不安がある。
全文は地球は放射能まみれ ― 世界でいちばん放射線量の高い場所10【PART2】
当サイト既出関連記事：
FUKUSHIMA – A major anti-nuclear group said Friday it will send 12 people from Fukushima to New York to convey the lessons learned so far from the prefecture’s triple core meltdown in 2011 to mark the U.N. Nuclear Non-Proliferation Treaty review conference starting later this month.
The participants to be dispatched by the Japan Council against Atomic and Hydrogen Bombs (Gensuikyo) said they want to protest not only nuclear weapons, but also the so-called peaceful use of nuclear energy by states as recognized by the treaty.
[…]FUKUSHIMA – A major anti-nuclear group said Friday it will send 12 people from Fukushima to New York to convey the lessons learned so far from the prefecture’s triple core meltdown in 2011 to mark the U.N. Nuclear Non-Proliferation Treaty review conference starting later this month.
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“I am among those who have experienced that nuclear power and human beings cannot coexist,” Namie resident Isao Baba, 71, told a news conference at the prefectural government offices. Baba effectively lost his home after radioactive fallout blanketed the town.
“I want to say we need neither nuclear weapons nor nuclear power.”
[…]
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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com).
