The Atomic Age

北陸電力志賀原発（石川県）に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は１３日、１号機原子炉建屋下の断層「Ｓ－１」などについて、「活断層の可能性を否定できない」との見解を示した。同日の評価会合でメンバーの認識がほぼ一致した。

調査団は評価書案の作成に入り、次回会合で提示する。原発の規制基準は、活断層の上に原子炉建屋など重要施設を建設することを認めていない。最終的に規制 委に報告されれば重要な知見として扱われるため、１号機の再稼働は事実上不可能となり、廃炉を迫られる可能性が高い。北陸電は活断層の存在を否定してい る。

会合では、２号機のタービン建屋下を通る「Ｓ－６」についても、活断層の可能性を否定できないとの見解で一致した。冷却用の海水を取り込む 配管などの重要施設が断層の上にあるため、現状のままでは２号機の再稼働も難しくなった。「Ｓ－６」につながる「Ｓ－２」も同様に、活断層の可能性を否定 できないとの認識が示された。

続きは志賀原発に「活断層」＝１号機下、否定できず－調査団の見解一致・規制委

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で大量の機器点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１３日の定例会合で、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書について「信頼性に疑問を抱く」と指摘、見直しを求めた。

　もんじゅは現在、規制委から運転再開の準備停止命令を受けている。

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　ところが、規制委が３月に保安検査を行った結果、冷却水を通す配管の劣化具合を点検する方法などが不適切だったことが判明。原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。

　規制委の田中俊一委員長はこの日の会合で、「もう話をするのも嫌になるくらい、いろいろな問題が起きている」と機構を非難した。

全文は もんじゅ点検漏れ「もう話するのも嫌」…規制委

ハワイ州の電源構成は日本の離島と同じように石油火力が主体だ。2012年の時点で石油が7割以上を占めるほか、石炭も15％にのぼる（図1）。化石燃料が9割近くに達する現在の日本と変わらない状況だが、大きな違いは再生可能エネルギーの発電量が急速に伸びている点にある。

　2012年に発電量全体のうち13.7％だった再生可能エネルギーの比率が2013年に一気に18.0％まで拡大した。特に風力と太陽光による発電量が大幅に増えている（図2）。

　発端は2008年に開始した「ハワイ・クリーン・エネルギー・イニシアチブ」だ。2030年までに再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの効果によって、電力の70％を再生可能エネルギーで供給する目標を州政府が設定した。
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　ハワイ州が再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組むのは、地球温暖化対策のほかに州特有の理由が2つある。1つは自動車を含めて燃料の主力になっている石油が輸入に頼らざるを得ないために、州の生活と経済が石油の価格と調達量に大きく左右されてしまうことだ。

　もう1つの理由は電気料金が非常に高いことで、米国本土と比べて3倍以上の水準になっている。2014年の時点で電力1kWh（キロワット時）あたりの平均価格は34セントに達した（図3）。1ドル＝120円で換算すると40円を超えて、日本の家庭向けの単価も大幅に上回る。再生可能エネルギーを導入することで、企業も家庭も電気料金を削減することが可能になる。

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東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市は再生可能エネルギーを取り入れた「世界最先端のエコ・セーフティタウン」を目指して復興計画を推進している。市内の各地区に太陽光発電設備を拡大しながら、地域全体のエネルギー需給状況をシステムで統合的に管理できるようにして電力を安定的に供給する（図2）。

同様のエコタウン計画は隣の東松島市でも始まっている。海岸線から1キロメートルほどの地区に、災害公営住宅85戸を建設するのと合わせて、太陽光発電と大型蓄電池を導入する計画だ（図3）。住宅の屋根や地区内の調整池にも太陽光パネルを設置して、合計で470kW（キロワット）の発電能力を備える。

　さらにバイオ燃料を使える非常用の発電機を導入するほか、地域のごみ焼却発電による電力を調達して再生可能エネルギーを最大限に利用する方針だ。地区内にある4カ所の病院や公共施設とのあいだは自営の電力線で接続して、災害時にも3日間は電力供給を継続することができる。災害公営住宅には2015年8月から入居が始まる予定で、地区内の住宅間で電力融通を可能にする日本で初めての取り組みになる。

　宮城県では太平洋沿岸部と中山間部で日射量が多く、全国平均を上回る発電量を期待できる地域が広がっている（図4）。しかも東北の中では森林率が最も低い57％にとどまり、それだけ太陽光発電に適した平地が数多く存在する。他県と比べてバイオマスや小水力よりも太陽光を導入しやすい環境にあるわけだ。

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東京電力福島第１原発周辺では廃炉以外の作業でも多くの労働者が働いている。除染をはじめ復興工事、防犯やゲート管理のための警備、今後は汚染土を 保管する中間貯蔵施設の関連作業も本格化する。特に２０キロ圏では、原発敷地内の放射線管理区域と同程度の空間放射線量の中で作業することもある。国は新 たにルールを作って事業者に被ばく管理をさせようとしているが、その内容は複雑で、経験がない業者が理解するにはハードルが高い。ルール策定や行政指導に とどまらず、国は作業員の被ばく管理に一定の責任を負う役割を果たすべきではないか。

「２０１２年４月に福島県大熊町で牛の処分に携わったが、線量を測っていないので、どれくらい被ばくしたかわからない」。２年前、同県いわき市の 仮設住宅で６０代の男性から聞いた言葉だ。町は当時全域が立ち入り禁止の警戒区域だったが、その後も草刈り作業などで入域したという。私はそれ以降、福島 に足を運ぶたび原発周辺での被ばく労働に目を向けるようになった。

１１〜１２年に約３カ月行われた初期の除染でも、この間の作業員の被ばくは最大１１・６ミリシーベルト。がんで死亡する人が増えるとされる生涯の 累積線量１００ミリシーベルトを短期間で超える可能性は低い。ただ、厚生労働省の基準では、年５ミリシーベルト以上の場合、被ばく労働後の白血病発症を労 災と認定する要件を満たす。そもそも除染などに従事する前に原発での作業に従事して被ばくしている人も多い。

　◇散逸しかねない個人の線量記録

労働者の被ばく管理は雇用主に責任があり、被ばく線量の記録を３０年間保存することが義務付けられている。だが中小の下請けも多いうえ、除染や復 興事業には永続性がなく、記録が散逸しかねない。労働者自身が生涯の被ばく線量を把握するためには、業種や雇用主が変わっても個人の線量を一元的に管理で きる仕組みが必要になる。

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一方で、原発事故前には想定されていなかった新たな被ばく労働に対する国の対応は後手に回ってきた。

除染について原発と同じ被ばくの上限値を定めるなどした除染電離則が施行されたのは１２年１月。さらに、放射線管理区域と同等の空間放射線量 （２．５マイクロシーベルト毎時超）での除染以外の業務を「特定線量下業務」とし、同様の上限値を適用するよう除染電離則が改正されたのは同７月になって からだった。大熊町で牛を処分した男性の場合、そもそも作業の時点で法的な規定が存在していなかった。また、こうした人たちの被ばく線量の一元管理システ ムは、ゼネコンなどが１３年１１月にようやくスタートさせた。

　◇事業者任せで、ずさんな測定

そのうえ、一元管理システムはあくまで民間のルールにすぎず、法的拘束力はない。現場の放射線管理は今もずさんなままだ。除染作業員の男性は「健 康診断書を偽造されたり、実際には測っていない被ばく線量の値を書かされたりした」と打ち明ける。ある除染下請け業者は「ルールが厳しくなったので、書類 は必ずそろえるようにしている。でも形だけでより巧妙になっている」と話す。これでは作業の現況は改善されず、さらに、再び原発事故が起きた場合の労働者 の被ばくへの備えが万全と言えるはずもない。

全文はＬｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜記者の目＞福島第１原発　周辺の労働環境＝関谷俊介（東京社会部）

昨日は、東海第二原発の廃炉を求めている超党派の自治体議員連盟の総会の記念講演に、水戸市に呼ばれた。昨年は講師に河野太郎衆議院議員を呼んだそうだ。

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経産省主導で原発再稼働を強行する動きが強まっているが、全国的に地域ごとの動きを見ると、再稼働に反対し、古い原発の早急な廃炉を求める声は根強い。

全文は東海第二原発再稼働反対自治体議員連盟

◆川勝知事が強調

　静岡県の川勝平太知事は十一日の定例会見で、十四日で全面停止から四年になる中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働について「使用済み燃料の置き 場所がない現状では動かせない。５号機は海水流入などの問題を起こしており、稼働が極めて難しい」と慎重な姿勢をあらためて示した。

　川勝知事は３～５号機の燃料プールの容量九千九百五十体分に対し、使用済み燃料と使用途中で保管している燃料が計八千九百六十四体に達し、容量に余裕がないと指摘。「使用済み燃料の持って行き場はない」と強調した。

　中電が二〇一八年度の完成を目指す乾式貯蔵施設（約二千二百体分）ができた後も「それでも半永久的には稼働できない。電力を原発に頼るのか、住民 の意思を反映して決めるべきだ」と語った。原発停止後の中電の対応については「安全第一主義で自ら対策を講じている」と評価した。