「西から太陽が昇った」太平洋に降った死の灰 歯ぐきの出血に脱毛…日本人が核の恐怖を最も感じた日 via 文春オンライン

「もしもあの時あの場所にいなければ…」第五福竜丸事件 #1

小池 新

(略)

「航海は最初からおかしかった」

 1954(昭和29)年1月22日午前11時、「第五福竜丸」は母港の静岡県・焼津港を出港した。140トンの木造漁船。1947年に神奈川県・三崎港所属の漁船として和歌山県で建造され、別の船名で操業していたが1953年、譲渡されて第五福竜丸に。“改名”後、5回目の航海だった。

 出航直前、ベテランの甲板長ら5人が船を去り、乗組員が入れ替わった。船に乗り込んだのは23人。久保山愛吉・無線長(39)を最年長に30代が3人。ほかは、10代3人を除いて、船長も、操業の全責任を持つ漁労長(船頭と呼ばれていた)も20代で、平均年齢25歳の若いメンバーだった。

「考えてみると、この航海は最初からおかしかった。首をかしげたくなるようなことばかり起こった」。出航の翌日に20歳を迎えた「冷凍士」で現在も健在の大石又七さんは著書「死の灰を背負って」にこう書いている。

(略)

静けさの中の閃光「西から太陽が昇った」

 記述は水爆実験の瞬間に入っていく。

 夜明け前の静かな洋上に、稲妻のような大きな閃光がサアーッと流れるように走った。午前1時から始まった投縄作業がついいましがた終わり、一区切りついた体を船室の戸口に近いカイコ棚のベッドに横たえて、開けっ放しになっている暗い外をぼんやり眺めていた。午前3時30分、船はエンジンを止め、かすかな風に流れを任せている。さっきまでの目の回るような忙しい作業と騒音がうそのような静けさだ。閃光はその時である。光は、空も海も船も真っ黄色に包んでしまった。はじかれたように立ち上がり、外へ飛び出した。きょろきょろと見回したが、どこがどうなっているのか見当がつかない。左の空から右の空まで全部黄色に染まって、まるでこの世のものとは思えない。

その時のことを、広田重道「第五福竜丸」は「突然誰かが叫んだ。『太陽が上がったゾ!』。恐怖に震える声だった」「『西から太陽が昇った』。これがみんなの実感だった」と記している。「死の灰を背負って」によれば、デッキには見崎漁労長や船長らがいて左舷をじっと見ていた。

 一段と鮮明な黄白色が大きな傘状になって、水平線の彼方で不気味な光を放っている。「あそこだ」「なんだ、あれは」。声にならない。心の中で叫んだ。今にも、どでかい太陽が昇ってきそうな感じだ。

 光は微妙に色を変えた。黄白色から黄色、オレンジがかって、かすかな紫色が加わり、そして赤く変わっていった。それも、少しずつ少しずつゆっくりと。誰もが無言で息をころし、立ちすくんだまま、目はその光景に吸い付けられるように、じっと成り行きを見守っていた。1954(昭和29)年3月1日午前4時12分。南太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁北東約90マイル(約170キロ)、北緯11度63分、東経166度58分。

 乗組員は慌てて延縄を引き揚げ、朝食をとった。「そのときだった。『ドドドドド!』。足元から突き上げてくる轟音は、海ごと船を揺さぶった」。縄を揚げる作業に戻ると、久保山無線長(「局長」と呼ばれていた)の大きな声がした。

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久保山無線長は「中央公論」1954年11月号掲載の「絶筆 死の床にて」という手記で、2月27日に「虫が知らせたのか、私は見崎漁労長、筒井船長に『終戦後も原爆実験はやっているのだから、禁止区域には接近しない方がいいだろう』と注意した」と書いている。彼は戦争中、海軍に徴用されていたという。戦争中の感覚が体に染みついていたのだろう。

(略)

 漁は最後まで不漁で、乗組員は「デッキにたまった白い灰も海水で洗い流し、自分たちも裸になって、髪の毛や耳などについた灰を洗い落としてほっと一息」。船は焼津港に向かって北へ。しかし……。

「灰をかぶった時点では誰も口には出さなかったが、作業中にめまいがしたり、縄を揚げ終わるころには頭痛や吐き気、夜になると下痢をする者も何人かいた」(同書)。

降り注いだ白い灰…続いた乗組員の体の異常

 久保山無線長は危険を感じていたのか、甲板員に「水で体を洗え」と何度も言った。甲板員の1人が、戻って見てもらうため、白い灰を拾ってひとつかみ袋に入れていた。乗組員の体の異常は続いた。

(略)

「みんな異様な黒い顔に目玉をきょろきょろさせ、手足にできた傷も気になっていたが、次の出港までにはなんとか治るだろう。そんなふうに軽く思っていた」。3月14日午前5時50分、ひっそりと焼津に帰港。

 事情を聞いた船主の勧めもあって、全員が午前中、焼津協立病院で受診。当直医は翌日、傷がひどい山本忠司機関長ら2人を東大付属病院に回した。

(略)

「焼けたゞ(だ)れた グローブのような手」が見出しの別項記事では、記者が東大付属病院で乗組員から聞き出した当時の模様を書いている。また、被爆者研究で知られた都築正男・東大名誉教授の談話も。

「外傷などから判断すると、広島、長崎の原爆の場合と違う」「今度の場合は、直接灰をかぶって2、3日後に顔が火ぶくれになったというが、その灰は水爆か原爆かの破片が落ちてきたものだ。いわば原爆のカケラの放射能そのものにやられたわけで、かぶった直後、丁寧に洗い流せばなんでもないのだが、放置しておくと、放射能が体を突き通し、火ぶくれのようになる」。

(略)


 佐野眞一「巨怪伝」も「この時代、どこの新聞社も放射能についての知識をほとんど持ち合わせていなかった。それが読売に限って、焼津通信部員からの一報だけでピンときたのは、この年の元旦から『ついに太陽をとらえた』という原子力開発の解説記事を連載していたためだった」と書いている。

読売の特ダネは、アメリカの核実験が周知の事実だったように書いているが、多くの日本国民にとってはそうではなかっただろう。同紙の3月2日付夕刊は1面2段で【ワシントン特電1日発】で次のような2本の記事を載せている。

【AFP】アメリカ原子力委員会のストローズ委員長は、第7合同機動部隊がマーシャル群島にある原子力委員会の太平洋実験場で原子力装置を爆発させたと1日発表した。この爆発は一連の実験の最初のものである。

【INS】米政府当局はある種の“原子装置”の実験がマーシャル群島で行われたと1日、簡単な発表を行ったが、その直後、超強力の水爆“地獄爆弾”が爆発されたのだという推測が行われている。原子力委員会及び海空両軍当局は、厳しい口止めをされていると語ったが、完成された水爆が実験されたとみてよいようである。

“地獄爆弾”とはすさまじいが、16日の特ダネがこの記事を参照していたことは間違いない。「水爆か」という見出しにも根拠があったわけだ。

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原子炉建屋 壁の傷痕は何を語る? 福島第一原発を歩く via 朝日新聞digital

[…]

2月1日、撮影のため東京電力福島第一原発に入った。3号機の原子炉建屋北面にこの壁があった。

コンクリートの壁表面には、無数の傷と吹きつけられた放射性物質の飛散防止剤の痕、事故後の測量で記された数値や記号があった。高さ約15メートルの津波の威力と、現場でのこれまでの作業を想像させられた。

 構内は現在、汚染レベルの高い順に、R(レッド)、Y(イエロー)、G(グリーン)の3ゾーンに区分されている。防護服なしで動けるGゾーンのみを歩く4時間ほどの取材中、わずか数メートル先のYゾーンに見えた作業員40人ほどの動作が脳裏に焼き付いている。

3号機タービン建屋の近くでは、配管を整備する作業員が全面マスクをかぶり側溝にもぐっていた。原子炉建屋内のがれき撤去の準備が進む1号機の脇では、防護服の上に安全帯を締めた作業員が大型クレーンのフックにワイヤを引っかけていた。

取材中の放射線量は、高い場所で毎時300マイクロシーベルトほどで、胸ポケットに入れていた線量計から2度ほど、累積20マイクロシーベルトを知らせるアラーム音が鳴った(100マイクロシーベルトは東京―ニューヨークを飛行機で移動した際に自然界から受ける被曝(ひばく)線量)。Yゾーンにいた作業員がどれほどの放射線量にさらされているかは定かでないが、防護装備を身につけていることを除けば、普通の工事現場の労働者と変わらず、当たり前のように淡々と作業をこなす様子が印象的だった。

[…] 廃炉の最終的な姿は国や東電から示されていない。廃炉が宣言されたとき、この壁はどのような姿なのか。(伊藤進之介)

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Fukushima Group Looks to US Town for Clues to Revival via NHK World

Hoping to revitalize an earthquake-hit community in Fukushima Prefecture, a new local organization is looking to a similar initiative in the US for clues to its success.

Watch video.

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Why Japan still plugs into nuclear via The Christian Science Monitor

By Gavin Blair

Ten years after the Fukushima disaster, the country needs the energy source to bridge to a greener future.

IITATE, JAPAN

News reports of a magnitude 7.3 earthquake that struck off the coast of Fukushima prefecture just a few weeks ago, on Feb. 13, contained the usual details. They cataloged the number of injuries, power outages, transportation disruptions – and, crucially, the situation at Japan’s nuclear reactors. The tremor was, after all, the biggest to hit Japan since 2011, when a megaquake set off a deadly tsunami that caused the meltdown of three reactors at the Fukushima Daiichi nuclear complex.

Small amounts of radiated water were, in fact, spilled at the plant by the recent earthquake, but there was no radiation leak, according to the facility’s operator, Tokyo Electric Power Co. (Tepco). Nevertheless, it was a reminder of the potential risks of harnessing the power of the atom to generate electricity in one of the most seismically active countries in the world. 

[…]

Before the meltdowns at Fukushima, 54 reactors were operating in Japan, and a handful more were at various stages of planning and construction. Of those, 33 have been designated as operable 10 years later, though only four are actually on line. Regulations introduced after Fukushima stipulate more stringent safety measures and the need for local community approval for restarts, the latter proving to be the higher hurdle. The cost of enhancing safety at the remaining operable reactors and decommissioning the rest is estimated at $128 billion. 

[…]

“Even after what happened”

Nuclear power currently provides 6.5% of Japan’s electricity, down from around 30% in 2010. Although the proportion from renewable sources has doubled over that period, to 18.5%, it has not made up the shortfall, leading to an increase in the use of fossil fuels, mostly coal and gas.  

Like the United States and Europe, Japan has pledged to be carbon neutral by 2050. That goal “is not feasible without nuclear power,” says Vincent Dufour, head of Japanese and Korean operations for French energy giant Électricité de France. His view is echoed by the Japanese government, which aims to increase power generation from both nuclear and renewables as it works toward its decarbonization goal.

[…]

But even in Fukushima itself, opinions are divided. Iitate village lies 35 miles north of the plant and was directly under the plumes of radiation that poured forth. Noboyushi Ito was one of the few who ignored the evacuation order. He stayed on his farm, measuring the effects of radiation on crops and using himself as a “human guinea pig.”

The government set a level of 100 becquerels of cesium per kilogram as safe for foodstuffs after Fukushima. Mr. Ito says he has recorded a level of 11,480 becquerels per kilogram in his mushrooms. To illustrate the point, he puts a bag of dried mushrooms on a table and retrieves his Geiger counter. The needle jumps, showing a reading 50% higher than the already elevated background radiation. “Cesium has a half-life of 30 years, so it would take 330 years to return to normal levels,” says Mr. Ito. “Fukushima is not fit for human habitation.” 

Tatsuo Harada has lived all of his eight decades in Iitate, except for the nine years he spent 20 miles away in Fukushima City after the nuclear disaster.

He returned last year and dismisses the claims of danger. “A lot of people talk nonsense,” he says. “Tell me who got sick from eating radiated food.” Mr. Harada supports Japan restarting its reactors. “I’m not against nuclear power, even after what happened at Fukushima,” he says.

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France extends lifetime of its oldest nuclear reactors via Star Tribune

By SYLVIE CORBET 

PARIS — France’s nuclear safety authority agreed Thursday to extend the operational lifetime of the country’s 32 oldest nuclear reactors by a decade to as much as 50 years.

The public electricity company that operates the nuclear plants, EDF, is in charge of ensuring the safety of the reactors, which had previously been intended to run for 40 years.

The nuclear authority said in a statement that it finds that measures planned by EDF “open the prospect of continued operation of these reactors for a further ten years.”

Nuclear energy currently provides about 70% of French electricity, more than in any other country. France aims to reduce that proportion to 50% by 2035 while boosting renewable energy.

[…]

Most nuclear reactors were built in the 1980s, meaning they could be shut down in the 2030s.

Germany’s environment minister criticized the nuclear safety authority’s decision.

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福島県産食品購入「ためらう」8.1% これまでの意識調査で最少 via NHK News Web

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてから来月で10年となりますが、消費者庁が行った意識調査で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人は8.1%と、初めて10%を下回り、これまでで最も少なくなりました。

(略)

この中で、放射性物質を理由に福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合は、去年の調査より2.6ポイント少ない8.1%と初めて10%を下回り、これまでで最も少なくなりました。

一方、福島県などが、食品の放射性物質の検査を行っていることについて「知らない」と答えた人は62.1%とこれまでで最も多くなり、消費者の関心が薄れてきている可能性を示唆する結果となりました。

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放射線防護の考え方「年1ミリシーベルト」削除へ〜放射線審議会 via OurPlanet-TV

放射線審議会は2月26日、原発事故などの復旧期に示す「目標値(参考レベル)」から、「年間1ミリシーベルト」という記述を削除することを決めた。放射線防護の基準等を定めている民間組織「ICRP(国際放射線防護委員会)」が今年1月公表した新たな勧告内容を反映させていくとして、今後、報告書を修正していく。

今回、記述を変更するのは、2019年1月に取りまとめた報告書「放射線防護の基本的考え方の整理-放射線審議会における対応」。報告書の中で、従来は、事故復旧期における「現存被曝状況」の参考レベルを「1-20 mSv(年間)のバンドの下方部分」と定め、代表的な値は「年間1mSv 」としてきたが、ICRPの勧告に合わせてこれを削除。 「1-20 mSvのバンドの下半分で、バンドの下端に向かって徐々に被ばく量を減らし、可能であればそれ以下である ことを目標とする」と変更する。

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放射線防護をめぐってはICRPが2007年、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに、「パブリケーション109」と「パブリケーション111」の2つの勧告を公表し、それぞれ事故直後の「緊急時」と復旧期の「現存被曝状況」の放射線防護基準を示していた。

しかし、日本政府が法律に取り入れる前に東京電力福島第一原発事故が発生。避難基準を年間20ミリと定める一方、除染目標を年間1ミリシーベルトと設定する矛盾した状況が続き、勧告を恣意的に運用していると批判を招いていた。

こうした中、ICRPは2014年、福島原発事故の経験を反映させるとして、新たな勧告を策定。今年1月、「パブリケーション146」という新たな勧告を公表した。この勧告では、緊急時と回復期について定めていた「パブリケーション109」と「パブリケーション111」という2つの勧告を統合。その上で、現存被曝状況における公衆の参考レベルについて 「1-20 mSvのバンドの下半分で、バンドの下端に向かって徐々に被ばく量を減らし、可能であればそれ以下である ことを目標とする」と設定。 参考レベルとして「年間1ミリシーベルト」という文字が消えた。

[…]

全文

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Climate change and ‘advanced nuclear’ solutions via The Hill

BY GREGORY JACZKO, OPINION CONTRIBUTOR — 02/23/21 03:30 PM EST

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Climate scientists predict we have less than 10 years to significantly reduce emissions.

Nuclear power is knocking on the government’s door offering solutions. The Biden platform answered by including so-called “advanced nuclear” in its list of climate options. The question now is will they wisely fund any such efforts?

[…]

Climate scientists predict we have less than 10 years to significantly reduce emissions.

Nuclear power is knocking on the government’s door offering solutions. The Biden platform answered by including so-called “advanced nuclear” in its list of climate options. The question now is will they wisely fund any such efforts?

[…]

Yet the economic competitiveness of small modular reactors appears weak. Shrinking the size of a traditional reactor and splitting it among many modules increases the cost of the electricity it produces. It is the same reason airlines fly large capacity jets instead of private jets. You maximize the revenue per area of the aircraft hull. Proponents argue mass production will overcome this problem with fleet-wide economies of scale and construction efficiencies. Only wide scale adoption of the technology would deliver those benefits and there is no obvious market to support that today.  

Moreover, the nuclear industry always promises better, faster and cheaper yet it fails to deliver. A case in point: two traditional reactors currently under construction in Georgia are five years behind schedule and more than $10 billion over budget, even though they promised to do better. A “twin” reactor project in South Carolina failed before completion, leaving ratepayers holding the bag for billions in wasted costs.

Small modular designs are only promising to be cheaper than traditional reactors. Current estimates show they are more expensive than renewables, like wind and solar, even with storage and without subsidies. Small reactors have a long way to go to be competitive. Dramatic cost decreases for high-volume energy storage, which address the intermittency of some renewables, make the competitive case for any form of nuclear even tougher.

Even if everything else was lined up perfectly, nuclear has little time to catch up. After reentering the Paris Agreement, the U.S. will again strive to achieve drastic reductions in greenhouse gas emissions (GHG) within the next 10 years. Even in the most optimistic scenario, we won’t see even a handful of small modular nuclear reactors in the U.S. until 2029 or 2030, which means a large-scale impact would come far after the climate tipping point.

What about the other factors like proliferation resistance and waste disposal? For those criteria, small modular reactors offer no advantages over their traditional reactor cousins. Even if the cost factors are addressed, proliferation concerns and waste management will be hurdles. Waste generation, however, is a problem for competing technologies. No electricity source operates without some impact to the planet and its resources. Renewables, too, must improve their use and reuse of materials.

Most importantly, no small modular reactors have been deployed yet in the United States, despite government efforts. In 2011, the Department of Energy (DOE) offered $400 million grants to support two small modular reactor designs. After providing tens of millions, only one design is still under development. That company originally planned to build a 12-module plant at the Idaho National Laboratory.

Predictably, this project is in trouble. Electricity customers have committed to purchase just a small fraction of the power produced annually by that plant, which now is likely to be scaled down, diminishing the economies of scale from mass production. It will not operate until at least 2030, years behind schedule and too late to help deal with the problem forecast in the best climate models.  

[…]

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Decontamination waste disposal ‘to cost $3.7 bil.’via NHK World

[…]

The decontamination work in Fukushima Prefecture is expected to produce 14 million cubic meters of waste such as soil and plants.

A law stipulates that these materials will have to be disposed of outside the prefecture by 2045.

The cost estimate by a group of researchers is based on the assumption that more than 90 percent of the decontamination waste will be recycled in public works and other projects.

The researchers say that 8 percent of the waste needs to be disposed of at a cost of at least 3.7 billion dollars. This figure includes the construction of disposal sites and transportation.

They say the cost will increase if the waste is not fully recycled.

[…]

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Applause for Perseverance Ignores Plutonium Bullet We Dodged via FAIR

Karl Grossman

With all the media hoopla last week about the Perseverance rover, frequently unreported was that its energy source is plutonium—considered the most lethal of all radioactive substances—and nowhere in media was the NASA projection that there were 1-in-960 odds of an accidental release of the plutonium on the mission.

“A ‘1-in-960 chance’ of a deadly plutonium release is a real concern,” says Bruce Gagnon, coordinator of the Global Network Against Weapons and Nuclear Power in Space.

Further, NASA’s Supplementary Environmental Impact Statement (SEIS) for the $3.7 billion mission acknowledges that solar energy could have been an “alternative” power source for Perseverance. Photovoltaic panels have been the power source for a succession of Mars rovers.

One in 100 rockets undergo major malfunctions on launch, mostly by blowing up. NASA in its SEIS (viewable online) described the potential impact of an accidental release of plutonium during Perseverance’s July 30, 2020, launch on the area around Cape Canaveral under the heading “Impacts of Radiological Releases on the Environment:

In addition to the potential human health consequences of launch accidents that could result in a release of plutonium dioxide, environmental impacts could also include contamination of natural vegetation, wetlands, agricultural land, cultural, archaeological and historic sites, urban areas, inland water and the ocean, as well as impacts on wildlife.

It adds:

In addition to the potential direct costs of radiological surveys, monitoring and potential cleanup following an accident, there are potential secondary societal costs associated with the decontamination and mitigation activities due to launch area accidents. Those costs may include: temporary or longer term relocation of residents; temporary or longer term loss of employment; destruction or quarantine of agricultural products, including citrus crops; land use restrictions; restrictions or bans on commercial fishing; and public health effects and medical care.

[…]

Meanwhile, the US is now producing large amounts of plutonium-238, the plutonium isotope used for space missions. The US stopped producing plutonium-238 in 1988 and began obtaining it from Russia, a trade that was halted in recent years. A series of NASA space shots using plutonium-238 are planned for coming years.

Plutonium-238 is 280 times more radioactive than plutonium-239, the isotope used in atomic bombs and as a “trigger” in hydrogen bombs. There are 10.6 pounds of plutonium-238 on Perseverance.

We dodged a plutonium bullet on the Perseverance mission. The Atlas V rocket carrying it was launched without blowing up. And the rocket didn’t fall back from orbit, with Perseverance disintegrating on re-entry into the Earth’s atmosphere and dispersing its plutonium.

But with NASA planning more space missions involving nuclear power, including developing nuclear-powered rockets for trips to Mars and launching rockets carrying nuclear reactors for placement on the Moon and Mars, space-based nuclear Russian roulette is at hand.

The acknowledgement that “an accident resulting in the release of plutonium dioxide from the MMRTG [Multi-Mission Radioisotope Thermoelectric Generator] occurs with a probability of 1 in 960” is made repeatedly in the SEIS.

The amount of electricity produced by Perseverance’s plutonium generator is minuscule—some 100 watts, similar to a light bulb.

[…]

The worst US accident involving the use of nuclear power in space came in 1964, when the US satellite Transit 5BN-3, powered by a SNAP-9A plutonium-fueled radioisotope thermoelectric generator, failed to achieve orbit and fell from the sky. It broke apart as it burned up in the atmosphere. “A worldwide soil sampling program carried out in 1970 showed SNAP 9-A debris to be present at all continents and all latitudes,” according to a 1990 report by the Organization for Economic Cooperation and Development and the Swedish National Institute for Radiation Protection; the level of  plutonium-238 in the Earth’s environment tripled (LA Times7/25/88).

After the SNAP-9A (SNAP for Systems Nuclear Auxiliary Power) accident, NASA became a pioneer in developing solar photovoltaic power. All US satellites now are energized by solar power, as is the International Space Station.

The worst accident involving nuclear power in space in the Soviet/Russian space program occurred in 1978, when the Cosmos 954 satellite with a nuclear reactor aboard fell from orbit and spread radioactive debris over a 373-mile swath from Great Slave Lake to Baker Lake in Canada. There were 110 pounds of highly enriched uranium fuel aboard.

[…]

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