The Atomic Age

中国電力は３０日、島根原発（松江市）で発生した低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器が正常かどうかの確認作業を怠ったのに、作業をしたとする虚偽の記録を作成していたと発表した。放射性廃棄物の漏えいなど外部環境への影響はないとしている。

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中国電によると、低レベル放射性廃棄物はドラム缶の中にモルタルと水を混ぜ動かないように固め搬出する。この際、水量を調整する機器の確認を３０代の男性社員が別会社に委託せず、確認作業をしたかのように虚偽記録を作成していた。

全文は中国電、島根原発で虚偽記録作成　放射性廃棄物処理で

　東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町から避難を強いられた後、自殺した男性の遺族３人が、東電に約８７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（潮見直之裁判長）は３０日、男性の自殺の原因を「事故に起因する複数の強いストレス」だったとし、東電に約２７００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。遺族側の弁護団によると、同原発の事故と自殺の因果関係を認めた判決は２例目という。

訴えていたのは、五十（いそ）崎（ざき）喜一さん（当時６７）の妻栄子さん（６６）ら遺族３人。喜一さんは原発事故が起きた翌日の２０１１年３月１３日から１カ月間、自宅から約６０キロの同県郡山市の体育館に避難。不眠や食欲不振を訴えた。約１カ月後に同県二本松市のアパートに移り住んだが、体調が再び悪化。「早く浪江に帰りたい」と言うようになり、７月に同県飯舘村の川に飛び込み、遺体で見つかった。

判決は、喜一さんが人生の大半を過ごし、退職後も釣りや家庭菜園な どを楽しんでいた故郷を原発事故で追われ、「人生そのものの基盤を失った」とした。さらに避難生活の長期化や経済的負担への不安なども加わってうつ状態と なり自殺した、とした。その上で「原発事故を起こせば地域住民が避難を余儀なくされる可能性があり、避難者が様々なストレスを受け、精神障害の発症や自殺 する人が出る」と東電が予見できた、と指摘した。

続きは原発事故後に自殺、東電に２７００万円賠償命令　福島

動画：東電に2700万円の賠償命令　原発事故で避難中に自殺(15/06/30)

再来年の３月までに、政府は福島原発事故による避難指示を一部を除いて解除する方針だ。しかし、特定避難勧奨地点を解除された南相馬市の住民らが国を相手に裁判を起こすなど国の安全基準に疑問を呈する声は多い。

国が安全基準として採用したのが、年間被曝量２０ｍＳｖ（ミリシーベルト）。この被曝量なら心配される子供の発がんリスクはないと見ているのだが、その根拠を詳細に調べると、実に恣意的な理屈が積み重なっているのがわかる。

低線量被曝が健康に影響しないとする説のひとつに、自然放射線量が高い地帯でがんは多発していないというものがある。

鹿児島大学大学院の秋葉澄伯教授らがそのうちの一ヵ所、インドのケララ州カルナガパリの住民７万人弱を対象に１９９８年からおよそ１０年間、追跡調査をした。その結果、年間１５ｍＳｖ近い被曝をしている人たちでも発がん率は増えていないと結論づけている。

だが実はこの調査、対象としたのは３０歳から８４歳までで、子供と８５歳以上の高齢者は含まれていない。２９歳以下はがんになるリスクが低く、累積被曝量も少ない。また、８５歳以上は悪性疾病の医療を受けることが少なく、データの確実性に欠けるという理由から除外したという。

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事故後３０年が経とうとしているチェルノブイリでは、今でも健康な子供が少ないという。２０１３年と１４年にウクライナを訪れたＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶの白石草さんが説明する。

「免疫力、甲状腺機能、筋骨格、心臓、消化器の病気など多岐にわたる症状が出ています。現在の空間線量は毎時０．０４から０．５マイクロシーベルト程度ですが、内部被曝、低線量被曝、遺伝疾患などが健康被害につながっているようです。チェルノブイリでは年間５ｍＳｖを超えると強制的移住でした。日本政府の２０ｍＳｖはあり得ません」

国は国連のデータを基に福島原発の事故はチェルノブイリと比べてセシウム１３７の放出量が６分の１というが、それも数字のマジックにすぎない。国連の統計は日本全体と欧州全体で比べたため、日本より人口の多い欧州のほうが集団実効線量は高くなる。それを自治体ごとに計算すると、チェルノブイリの汚染に匹敵するのだ（『週刊プレイボーイ』１３号「検証『美味しんぼ』鼻血問題」記事参照）。

それに「ストロンチウムやプルトニウムはほとんど放出されていない」というが、それも間違いだ。なぜなら文科省自身が２０１２年８月、福島原発事故で放出したとみられるプルトニウムが南相馬市、双葉町、浪江町、大熊町、飯舘村の計１３地点から検出されたと発表している。しかもこの時、検出されたのは２度目だった。

今年４月から、いわき市の放射能市民測定室「たらちね」ではそれまで市民測定所レベルでは測れなかったストロンチウム９０とトリチウムの測定を開始した。すると早速、大熊町で採れたお茶の葉から１ｋｇ当たり３ベクレル相当のストロンチウム９０が検出された。

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２０１１年４月に文科省が学校の放射線量を年間２０ｍＳｖ以下に定めた時には米国に本部のある世界的組織、核戦争防止国際医師会議が高木文科相に宛てた書簡で「１ｍＳｖ被曝すれば１万人に１人、固形がんにかかるリスクが増える」と言及。そして「（大人よりもリスクの高い）福島の子供たちにそのような有害なレベルの被曝を許容することは許し難く、子供たちと将来の世代を保護する義務の放棄」と強い調子で非難した。

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■桑折の伊達崎小

　桑折町の伊達崎小で２７日、校庭を芝生化する伊達崎グリーンプロジェクトが繰り広げられた。
　平成２２年６月、県のうつくしまグリーンプロジェクト事業を活用して校庭に芝生を整備した。しかし、翌年の東京電力福島第一原発事故に伴い、校庭の放射線量が上昇。刈り取りや洗浄などの対策を施したが効果がなく、芝を剥がした。
　地域住民や保護者から再び芝生を整備してほしいとの声を受けて今年１月、伊達崎グリーンプロジェクト事務局が活動を始めた。苗は日本サッカー協会が提供した。
　植え付け作業には児童と保護者、地域住民、教職員ら約３５０人が参加した。開会セレモニーで、高橋宣博町長が放射線対策の経緯を説明し、「皆さんの力で芝生化したい」と呼び掛けた。この後、一列に並んで校庭約５０アールに苗を植えた。雨が降るあいにくの空模様の中、青々とした校庭の再現を目指して作業に励んでいた。

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東京電力福島第１原発事故の影響が残る福島県に、外国人旅行者が戻らない。訪日客数が全体として順調に増加を続けるのとは対照的に、福島県を訪問する外国人旅行者は震災前の半数以下にとどまったまま。事態打開の特効薬も見当たらず、県は危機感を募らせる。

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　この「厚遇」ぶりには訳がある。今年４月以降、福島空港に着陸した国際便はチャーターの４便のみ。それも全てベトナムからだ。震災から４年以上経過しても、外国人旅行者の足は福島に向いていない。
　▽０・１％
　観光庁によると、福島県に宿泊した外国人観光客は震災前の２０１０年で延べ約８万７千人。１１年に震災の影響で約２万８千人まで急減した後、回復は鈍く、１４年でも約４万２千人にとどまる。
　円安などを背景に、訪日する外国人旅行者数が急増している全体状況とは対照的だ。１４年に訪日した外国人のうち、福島県に宿泊した旅行客は全体の約０・１％と、危機的な状況に陥っている。
　主な要因は、訪日客の上位を占める中国や韓国からの観光客が戻っていないことだ。
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福島第一原発事故に伴い、避難を余儀なくされた住民や損害を受けた企業への補償は、期間の延長が繰り返され、今なお続いている。6月17日には商工業者への新たな賠償の仕組みが決まり、賠償総額の見通しが6兆5000億円に達したばかりだ。

そうした補償に関する問い合わせ先になっているのが「福島原子力補償相談室」のフリーダイヤルだ。電話口で対応するのは東電社員ではない。2011年4 月28日付で相談室が設置された当初は東電社員が外部スタッフとともに電話対応にあたったが、現在ではコールセンターの運営は外部に業務委託され、派遣社 員のオペレーターが電話を受けている。都内にある原発補償コールセンターで働く女性派遣社員Tさんが証言する。

「私たちの業務は精神的にかなりハードです。被災者の方から1～2時間にわたって罵声を浴び続けるのはよくあること。通話時間が5時間にも及び、ずっと謝 り続けていた人もいました。しかも、補償内容は東電側の方針で日々変わります。毎日のように申し送り事項が配られ、内容を理解しておかなければなりませ ん。

それでも被災者の方々と向き合う重要な仕事だと思っていたから、やりがいを持って頑張ってきました。にもかかわらず会社側は今年1月、いきなり時給の大幅ダウンを突きつけてきたのです」

（略）

東電から仕事をもらい続けるために、人件費削減が必要だとする内容だ。改定後の制度を説明する別紙には〈ベース時給〉として、〈サポート業務担当者 1750円〉〈現場責任者1700円〉などとあり、勤怠状況などの〈変動項目〉を満たすかで額の増減があることが示されている。

「これまで役職に応じて1800～2200円程度だった時給を、1600～1750円にカットする内容です。“皆様の雇用を守るため”との説明ですが、賃下げに応じなければ雇用を継続しないといっているように読めます」（Tさん）

通知を受けて派遣社員たちは4月、連合ユニオン東京を上部団体とする労働組合を結成した。連合ユニオン東京の古山修・執行委員長はこう話す。

「この時給改定では、“時給評価制度”といいながら、評価の判断基準が明確に示されていない。『同意しなければ継続雇用しない』というのであれば、労働契 約法に違反する行為です。組合ではこれまでに2度、団体交渉を行ないましたが、評価の明確な判断基準は『企業秘密だ』として開示されなかった。不誠実な対 応であり、労働委員会への申し立ても検討しています」

全文は福島原発補償相談室　派遣オペレーターに時給の大幅ダウン提示

【フランクフルト＝加藤貴行】ドイツのエネルギー最大手エーオンは28日、同国南部バイエルン州の原子力発電所の稼働を27日深夜に停止したと発表 した。ドイツ政府は2011年の東京電力福島第１原発事故を受け、22年末までの国内の脱原発方針を決めている。原発停止は事故直後の11年に旧式など８ 基を停止して以来で、ドイツ国内で稼働中の原発は残り８基となった。

今回停止したグラーフェンラインフェルト原発は1981年に運転を始め、稼働している原発では最も古かった。エーオンは当初、15年末までに停止する方針だったが、核燃料税の支払いで経済性も低下しているとして半年ほど前倒しした。

続きは独エネ最大手エーオン、南部の原発停止　稼働は残り８基に

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