The Atomic Age

九州電力鹿児島県川内原発の再稼働が迫る中、運転開始30年の原発に必要とされている高経年化（老朽化）審査の問題が新たに浮上した。川内原発１号機は、運転開始から31年以上経つが、高経年化審査が未了だ（８月３日現在）。認可なしに30年を超えた、はじめてのケースとなる。

この制度は、新規制基準の適合性審査とは別に、運転開始30年を経過する前に、電力事業者が技術評価および長期保守管理方針を策定。これらを盛り込んだ保安規定について、規制当局の認可を受けなければならないというもの。その後の保全計画に反映させる。

保安規定に組み込まれたのは原子力規制委員会になってからだが、30年までに審査を終えるルールは旧原子力安全・保安院時代には厳格に守られていた。これが規制委発足後、いきなり破られたのだ。

実際の危険も伴う。たとえば、九電が実施した主給水系配管の腐食減肉を考慮した耐震安全評価では、許容値１に対し０・９９１とぎりぎり。薄くなった配管が地震により破断し、大事故に至るおそれもある。

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「規制委は九電の評価を丸呑みにして、住民の安全を犠牲にするつもりか」と原発から30キロ圏内の鹿児島県いちき串木野市に住む高木章次さんは憤る。

市民団体らは、これが「高経年化対策実施ガイド」や原子炉等規制法の規定に違反していると指摘し、違法状態にある原子炉の再稼働は許されないと批判を強めている。

全文は川内原発に新たな問題――法令違反の高経年化審査

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福島県は２６日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月末に終了した後の支援策などを発表した。低所得者世帯への家賃補助は段階的に引き下げたうえ、２年程度で打ち切る方針。県外から県内に戻る際には引っ越し費用を１世帯最大１０万円補助するが、１７年３月末までと期限を設けた。

　県によると、家賃補助の対象は４人世帯で所得の合計が３００万円程度など。夫と離れ母子だけで県外に避難するなど「二重生活」の世帯は要件緩和を検討する。家賃の補助率は上限額を設定し、１７年度は家賃の半額、１８年度は３分の１程度を補助する方向で調整している。

　県は年内に詳細な内容を決め公表する予定。県避難者支援課は「住宅の支援がすべてなくなるまであと３年半近くある。それまでに福島に戻るか避難先にとどまるか決めてほしい」としている。
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福島第一原発事故から4年半。被ばくによる健康被害が水面下でしきりに囁かれているが、メディアで表立って報道されることはほとんどない。

ところが、25日、福島県に隣接する茨城県北茨城市がひっそりと、しかし、重大なデータを公開した。ホームページの新着情報には、「北茨城市甲状腺超音波検査の実施結果について（2015年8月25日　まちづくり協働課）」とだけ書かれており、目立たないため気づきにくいものだ。しかしそこに書かれた内容は重大なものだった。

なんと北茨城市で子どもの甲状腺がんの調査の結果、昨年1年で3名が甲状腺がんだと診断されていたのだ。これが何を意味するのか。その詳細を説明するためにも、まず、福島第一原発事故後の子どもの甲状腺がん診断状況を振り返りたい。

(略）

今年5月、その「福島県県民健康調査」で甲状腺検査に関する中間とりまとめが以下のように報告された。

〈震災時福島県にお住まいで概ね18歳以下であった全県民を対象に実施し約30万人が受診、これまでに112人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定、このうち、99人が手術を受け、乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人という確定診断が得られている。［平成27年3月31日現在］〉

ようするに、がんと確定診断された子どもは98人、単純計算で実に約3000人に1人が甲状腺がんであったというわけだ。これは驚くべき数字だった。

実は、福島県の調査が開始される数か月前の11年6月12日、「県民健康調査」関係者ミーティングが開かれた。その議事メモには「小児甲状腺がん　年間発生率：人口10万人あたり約0.2名（本邦欧米とも）」との記載がある。つまり、通常の発生率は50万人に1人なのだ。それが福島では3000人に1人の有病率。発生率と有病率は単純には比較できないとしてもあまりに差がありすぎる。

しかし、この数字は大きな騒ぎにならなかった。というのも、福島県民健康調査検討委員会が5月の中間とりまとめで、被ばくによる影響の可能性もあるとしながらも、過剰診断の可能性が高いと指摘したからだった。

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しかし、望月大臣が棄民的姿勢を明らかにした翌日の25日。冒頭の北茨城市のデータが公開されたのだ。公表文は以下のようなものだ。

〈北茨城市では、平成25・26年度の2年間で「甲状腺超音波検査事業」を実施いたしました。（事業費：37,173千円） 対象者は、福島第一原子力発電所の事故当時、0歳から18歳までの市民であり、平成25年度は、そのうち0歳から4歳までのお子さんを対象に検査を実施、 平成26年度は、それ以降のお子さん達の検査を実施いたしました。 今回、その検査結果について、専門家や医師を含む委員で構成された「北茨城市甲状腺超音波検査事業検討協議会」より、 ① 検査は「スクリーニング検査」であり、通常の健康診断と同様、一定の頻度で「要精密検査」、「がん」と診断される方がいらっしゃること ② 平成26年度の精密検査の結果、3名が甲状腺がんと診断されたこと ③ この甲状腺がんの原因については、放射線の影響は考えにくいこと などの報告がありました〉

〈平成26年度の精密検査の結果、3名が甲状腺がんと診断された〉とさらっと書かれ、しかも福島での検討委員会と同じように、放射線の影響は考えにくいとわざわざ注釈をつけているが、これは、とんでもないものだった。

なぜなら、北茨城市の平成26年度調査の受診者は3593人だからだ。そのうちの3人ということは単純計算で1197人に1人という有病率。福島の5月中間とりまとめの3000人に1人よりも2.5倍の数字だ。

細かいデータも福島の数値を上回っていた。同じ平成26年度調査の受診者数3593人中、二次検査が必要とされるB、C判定が74人（2.06％）。条件が異なるので単純に比較できないが、福島での5月の中間報告では受診者数148027人中、B、C判定は1043人（0.9％）。北茨城市の方が倍以上だ。

全文は北茨城市で3人の子どもに甲状腺がんの診断、千人に1人の有病率！ それでも子どもの健康調査を拒む安倍政権の棄民政策

核爆発を伴う核実験禁止を目指す包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効を促進するための「賢人会議」に参加している各国の閣僚経験者らが２５日、広島市中区の原爆資料館を見学した。被爆者の小倉桂子さん（７８）の証言も聞いた。

ペリー元米国防長官や英国のブラウン元国防相らメンバー１０人が被爆時の状況の説明を聞きながら、黒こげの弁当箱など被爆遺品に見入った。

８歳のときに爆心地から約２・４キロで被爆した小倉さんは「皆さんは政策を決定する力があり、核兵器廃絶へ世界の道筋を変えられると期待している」と英語で語りかけた。

続きは米元長官ら広島・原爆資料館見学　賢人会議、被爆体験も聞く

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• 国連軍縮会議：各国政府高官ら原爆慰霊碑に献花 via 毎日新聞

広島市で開幕した国連軍縮会議は２６日午後、参加した各国政府高官や軍縮の専門家らが同市中区の平和記念公園内の原爆慰霊碑に献花した。その後、参加者らは原爆資料館を見学し、被爆者の梶本淑子さん（８４）＝広島市西区＝の証言を聞いた。

梶本さんは１４歳の時、爆心地から約２．３キロ離れた学徒動員先の軍需工場で被爆した。別の場所で被爆した父は梶本さんを捜して市内を歩き回り、 １年半後に血を吐いて亡くなったという。自らも胃がんを患った梶本さんは「原爆は死んだ人間も生き残った人間も地獄。二度と原爆を使わないで」と語り、 「原爆を７０年前の歴史とだけ捉えるのではなく、現在の問題として見てほしい」と訴えた。

証言後、参加者が「これからも活動を続けてください」と握手を求めると、梶本さんは「力のある人たちが証言を聴いてくれた。核廃絶に向かって少しでも世界を動かしてほしい」と話した。