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2024年10月5日 12時00分 　東京電力福島第1原発事故から13年、被災地で放射能汚染や住民らの被ばく状況を調べ、生活上の助言などを続けてきた独協医科大国際疫学研究室の福島分室が9月末で、福島県二本松市から同県浪江町津島地区に移った。被ばく防止事業を巡る市との連携協定が終わり、一時は存続の危機に。経緯を追うと、福島が置かれた現状が浮かぶ。移設に結び付けたのは「誘致」した住民や研究者たちの「原発事故は終わっていない」との思いだ。（大野孝志、写真も） ◆復興と再生のためにどうすれば良いか、真剣に考え 　国道から1本入った津島地区中心部は、平日の昼間でも人影がない。除染や解体作業の白いワゴン車が時々通る程度で、目に入るのは住人が避難した空き家と、家を解体した後の更地ばかり。民家の周りの放射線量は毎時1.0マイクロシーベルトを超える所も点在し、国の除染の長期目標（同0.23マイクロシーベルト）をはるかに上回る。 　「人は散りぢり、地域社会はばらばら。家が朽ちるのを見ていくしかない。子孫に負の遺産を残せないと、先祖が建てた家を断腸の思いで解体する人が多い」と行政区長の一人、今野秀則さん（77）が語る。 　ほとんどが帰還困難区域の地区では、除染したごく一部に19人が暮らす。分室移設を求めた理由を今野さんは「故郷がどうなるのか、復興と再生のためにどうすれば良いか、行政区長らが真剣に考え、実態調査の拠点を置くことが大きな力になると判断した」という。 ◆38年前のチェルノブイリもまだ、福島が13年で終わるわけない 　今野さんは町外に避難中だが、元の自宅敷地内に何度も地震に耐えた蔵があり、そこに分室が入る。「壊そうと思っていたから」と今野さんが提供した。独協医科大の木村真三准教授（57）が言う。「原発事故当時から、少なくとも20年は福島を見続けるつもりでいた。38年前のチェルノブイリで影響が残っているのに、福島の事故が13年で終わるわけがない」 　木村氏が分室長を務める福島分室は二本松市と大学が2011年、市民の被ばく防止事業の協定を結んで設置され、市がシルバー人材センターなどが同居している建物を無償で大学に貸した。放射能濃度や被ばく量を精密に測る機器を備え、分室が研究の一環として地元の人々の内部被ばくを調べ、被ばく防止策を助言。小中学校を巡回して、放射線出前授業も続けた。 　木村氏は福島の事故前から、ウクライナのチェルノブイリ原発事故被災地で疫学調査を続けてきた。東京新聞と共に現地の食べ物や福島の野生の山菜、東京湾や福島第1原発沖の海水の汚染状況も調べた。 ◆除染が終わり国指定が解除、市民の関心も低くなった 　ところが二本松市は、3年ごとに更新してきた協定を、今年3月末で終えると伝えた。市健康増進課によると理由は、市内の除染が終わり放射線量が下がったとして、国の汚染状況重点調査地域の指定が解除され、市民の被ばく対策を県事業にまとめたことが大きい。福田なおみ課長は取材に「市民の放射能への関心も低くなった。分室の取り組みは一定の効果があった」と語る。 　木村氏が市から協定終了を告げられたのは昨年6月。両者が協議し、二本松にいられるのは今年9月末までとなった。大学はワーキンググループを学内に設け、分室のあり方を検討。木村氏は市に代わる、新たな受け皿や建物の準備などの必要に迫られた。 ◆研究結果が国賠訴訟の資料になった縁も 　「農作業や山仕事など、暮らす人の立場に立って初めて状況を科学的にとらえられ、ここで生活して大丈夫かどうかを言える。住まないとできない。人の心が一番大事だから、現地で調べ続けたい」。木村氏は移設候補先を探し回った。 　だが、事故から13年が過ぎ、各自治体は二本松市のように放射線対策を縮小傾向。他の研究機関と提携している自治体も多い。木村氏は事故当時から関係が続く、津島地区の住民らに声をかけた。 　事故当時、地区内の行政区の一つ赤宇木（あこうぎ）を訪れ、高い放射線量を知らせて避難を呼びかけてから関わってきた。住民らが国や東京電力に損害賠償を求めた訴訟は続いており、木村氏が実態を明らかにしようと、地区内600軒を1軒ずつ回って放射線量を測り、訴訟の資料とした経緯がある。 精密測定のための機器の部品を運び込む作業員ら＝9月、福島県郡山市で 　地区の全8行政区長が大学や町などに移設を要請。さらに、木村氏は知人の伝手（つて）で郡山市内に、精密測定の機器を移せる休眠施設を確保した。津島地区では放射線量が高く、精密に測れないためだ。 ◆「放射線と隣り合わせの生活、専門家の助言は心強い」 　分室の活動を支える組織的な受け皿として、一般社団法人「原発事故影響研究所」を設立。木村氏が加わっていた新潟県の福島第1原発事故検証委員会で総括委員長を務めた、池内了（さとる）・名古屋大名誉教授（79）が代表理事に就いた。活動費は寄付を募り、津島の施設の維持管理と郡山の施設の賃貸契約をし、大学に貸して調査や測定を委託することになった。 　独協医科大の水野芳樹総務課長は取材に「行政区長の要請や木村氏側からの移設先候補の提案があり、当面3年間、津島地区でこれまでの活動を続けることになった」とする。法人と大学は9月、連携協定を結んだ。 　今野さんはひとまず安堵（あんど）した。「私たちは放射線の素人。放射線と隣り合わせの生活が続き、汚染実態を押さえた上で地域の将来や復興を考えたい。地元の事情を理解した専門家の助言を得られるのは心強い」 ◆デスクメモ 　「津波だけなら戻れたが放射能で汚染されたから帰れない」。原発事故後、孫たちの健康を思い、故郷への帰還を断念した漁師の言葉だ。政治家が被災地の今を語らなくなる中で、足元の課題と向き合って暮らす人たちが津島にもいる。研究者たちの知見が、地域の道しるべとなれば。（恭） […] ◆事故を矮小化しようとする「安全神話」に抗う　池内了氏 　「法人のミッションは2つ。分室と住民をつなぐ役割と、独自活動として原発事故を広く継続して研究する場とすることだ」。原発事故影響研究所の代表理事に就いた池内了氏が語る。 　東京電力福島第1原発事故で全住民が避難した帰還困難区域では、今も放射線量が高い。それでも、ごく一部が優先的に除染を進める特定復興再生拠点区域とされたほか、住民の希望を基に除染範囲を指定する特定帰還居住区域を設け、希望者の帰還を目指す。 　この動きを、池内氏は「行政は帰還政策を強引に進めている」と受け止め、放射能を大したことがないとする「放射能安全神話」と懸念。「福島県内の自治体では、放射線関連事業の見直しが進み、事故を矮小（わいしょう）化させ、風化させようという国の方針を反映しているのではないか」と憂える。　　だが、津島地区のように放射線量が高い地域では「住民らは専門家の測定活動を求めている」ととらえ「放射能汚染の実態を明らかにするためには綿密な測定を続けることが必要で、それは専門研究者としての義務だ」と語る。 　分室の活動は、学術的な要素が大きいとともに「地元住民の要望を反映させ、健康や環境改善のため」という。法人が仲立ちして学習会や講演会、意見交換会を開くことが重要とした。 【関連記事】店先に並んだ野生の山菜から基準超えの放射性セシウム　原発事故13年、まだかなわない「出ないでくれ」の祈り【関連記事】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画 全文

2024年9月16日 06時00分 　原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴） ◆総事業費は17兆5000億円に　膨らむ国民負担 　再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は今年6月、再処理工場と、取り出したウランとプルトニウムで作るMOX燃料の工場建設に伴う総事業費は計約17兆5000億円になったと発表した。昨年度よりも4200億円増え、膨らみ続けている。電気料金を通じて国民が負担している形だ。 […] 　現状、日本の使用済み核燃料は、英国が撤退したため、主にフランスで再処理。処理後のMOX燃料を使い発電（プルサーマル発電）するのは関西電力高浜3、4号機など4基にとどまる。 [..] ◆サイクル回らず…むつ市に中間貯蔵施設 　再処理工場が未完成で使用済み核燃料を運び込めないことから、各電力会社は行き場に困っている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内のプールが満杯になると、原発を運転できなくなるため、建屋外での保管を計画している。 　東京電力と日本原子力発電は、出資会社の「リサイクル燃料貯蔵」を設置し、青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）からの使用済み核燃料を受け入れる。 　他原発では、原発敷地内に貯蔵施設を造る動きが広がる。すでに原電東海第2原発（茨城県）では稼働中だ。関西電力は立地する福井県から県外搬出を求められているため、県外の中間貯蔵を検討。中国電力とともに山口県上関町で建設計画を示すが、具体化していない。　[…] 全文

8月6日の広島市の平和記念式典で、原爆ドーム周辺を含めた平和記念公園の全域に入場規制を広げる市の方針が波紋を広げている。メイン会場から離れたエリアも手荷物検査を受けないと入れず、プラカードやのぼりの持ち込みを禁止。安全対策を理由とするが、法的根拠はなく行きすぎた表現規制との懸念も。背景には近年の平和行政の変質も指摘される。（山田雄之、山田祐一郎） ◆物議を醸した「園内での禁止行為」 　広島市は5月、平和記念式典で、入場規制エリアを昨年まで対象外だった原爆ドーム周辺を含む公園全体に広げる「安全対策」を発表した。当日午前5〜9時に入場規制し、6カ所のゲートで手荷物検査を行うとした。 広島市の平和記念公園で、松井一実広島市長（左から5人目）から説明を受けるG7首脳ら＝2023年05月 　これに加えて物議を醸したのが園内での禁止行為。「式典の運営に支障を来す」としてマイクや拡声器のほか、プラカードや横断幕の持ち込み、はちまきやゼッケンの着用まで禁じ、従わなければ退去を命令することがあるとした。 　規制強化の理由としたのは昨年の式典の際、原爆ドーム周辺で市職員に活動家の集団が腕を組んでぶつかるなどした「衝突事案」だ。5人が暴力行為法違反の疑いで逮捕、起訴された。 松井一実市長は記者会見で「参列する市民の安全を最優先に考えての措置」と強調。「原爆ドームや供養塔の周辺で毎年、慰霊に関する行事をしている団体もあると思うが」と問われると、「今までのような集会はできなくなるかと思いますね」と淡々と応じた。 ◆「核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」のに 　被爆者たちの受け止めはさまざまだ。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（82）は「こちら特報部」の取材に「騒動を起こす人がいることも事実。犠牲者を追悼するために厳粛に式典を行いたい。規制は仕方ない」と理解を示す。一方、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（79）は「祈る場所は必要以上に制限されるべきではない。反戦や核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」と話した。 　6月上旬、日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島は「ゼッケンなどの着用禁止は表現の自由に抵触する。取り消すべきではないか」と市長あての質問状を出した。JCJ広島幹事の難波健治さん（76）は「そもそも式典を巡る問題は騒音だった。いつのまにか安全の問題にすり替わった」と強調する。 ◆「条例は関係なく法的根拠はない」 […] ◆「ここまであからさまな表現の自由の制限は…」 　デモの音量に対する「騒音規制」の問題だったはずが、いつの間にか目的が「安全対策」にすり替わったという今回の出来事。広島大の田村和之名誉教授（行政法）は「別の場所から大音量が発せられる可能性があり、騒音問題の解決になるのか疑問だ」と話す。 「式典が安全に行われることに異論はないが、論理の飛躍だ。差し迫った危険の発生が具体的に予見されるわけでないのに、短時間とはいえ拡声器やプラカードといった表現活動を禁止するのは言論の自由や集会の自由の制限に当たる」と憲法違反を指摘する。その上で「ここまであからさまな行政による表現の自由の制限は最近、目にしたことがない」とあきれる。 […] ◆広島の平和行政が変質していないか 近年、広島の平和行政を巡っては平和団体が懸念を示す問題が相次いできた。広島市教委は、平和学習教材に引用掲載してきた漫画「はだしのゲン」や、1954年にビキニ環礁で米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」の記述を2023年度から削除。市民団体が実施したオンライン署名では、約半年間で削除に反対する声が5万9000筆以上寄せられた。 　昨年6月には広島市の平和記念公園と、旧日本軍の真珠湾攻撃を伝える米パールハーバー国立記念公園が姉妹協定を締結。同年9月の市議会で市幹部が、米国の原爆投下の責任議論を「現時点では棚上げにする」と答弁し、被爆者団体などから批判を受けた。今年の式典を巡っても、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを招待する方針を表明。ウクライナ侵攻以降、招待していないロシアへの対応との違いを「二重基準」と会見で指摘された松井市長が声を荒らげて否定する場面もあった。 […] ◆「アメリカのご希望に沿う岸田首相、追従する広島市」 「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は先進7カ国（G7）広島サミット後の昨年7月、「広島市平和行政の変質を問う声明」を発表し、現状への危機感を訴えた。 　共同代表を務める森滝春子さん（85）は「広島市の平和行政の変質は、原爆被害が見えなくなることを望む米国に沿った岸田首相の政策に、市が追従していることによって起きている」と危ぶむ。「G7の広島ビジョンも米国の核の傘の下での核抑止論を肯定する内容。その場所に広島が利用された」と批判する。 　今回の入場規制が原爆被害の実相を伝える上での悪影響を及ぼすのではないかと懸念する。「世界や日本から原爆被害者を悼みに来るのに、法的根拠なく入場を厳しく規制すれば、近づかない方がいいという人が出るかもしれない。被爆者が減る中、マイナスの効果しかない。それを止められないのは歯がゆい思いだ」 ◆デスクメモ 　前に公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に足を運んだ。日本は米国の原爆の被害者だが、アジアとの関係では加害者でもある。立場の違いも含め原爆の実相を知り、犠牲者を悼み、核なき世界を願う場と思ってきた。戦後79年の夏空に「NO　WAR」と掲げられる公園であってほしい。（恭） 全文

2024年6月11日 06時00分 […] 「欠陥」は装置の完成後に発覚した 　外気をフィルターで浄化して取り込み、館内の気圧を高めて放射性物質が入るのを防ぐ。原発で深刻な事故が起きた時、避難した人たちの被ばくを避けるためだ。市によると、装置や館の気密性を高める工事に約1億4000万円をかけた。 館は、体が不自由な高齢者ら要支援者らが一時的に退避する「放射線防護施設」に指定されている。事前に支援の必要を申告した住民30人が3日間過ごせるだけの水と食料、毛布も備えている。 だが、陽圧化装置の完成後に「欠陥」が発覚した。稼働中は気密性を保つため、玄関を使えない。隣接する体育館から、空気を逃がさないよう分厚い扉に挟まれた調節室を通って館に入る。調節室の奥行きは約180センチ。体が不自由な場合もある要支援者が自宅から移る施設なのに、担架もストレッチャーも人を乗せたままでは入れず、立てる必要がある。 操作する市職員は到着できるか 「装置をつけたことが大事なのだろう。懸命にやっているというポーズでしかない」。3月末まで町内会長を10年務めた陶芸家の吉田隆介さん（75）があきれたように話す。市防災・原子力課の担当者は「解決策を検討している段階。今は車いすに乗り換えてもらうなどして対応するしかない」と説明する。 　陽圧化装置を動かすこと自体にも問題がある。市職員が来て操作することになっているが、市役所から来るには事故を起こした原発の前を通る必要がある上、道路が寸断されれば、いつ到着するか分からない。町内会役員が「自分たちを守るために」と動かせるようにしたが、扉に張った操作手順書が命綱。吉田さんは「これを見ないと動かせない」と明かした。 施設全体が使えなくなるリスクも 地震や津波と同時に原発事故が起きれば、施設自体が使えなくなるリスクをはらむ。高浜コミュニティセンターも海に近く、津波に襲われると使えない。 　能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の事故に備えた県内の放射線防護施設20カ所のうち、小学校や病院など6カ所が、倒壊の恐れが生じたり、スプリンクラーが稼働して浸水したりして使えなくなった。内閣府の担当者は「地震時の対応が課題。改善していきたい」と説明する。 　事故時に住民を守れるのか心もとないというのに、再稼働の準備は着々と進む。吉田さんは「そもそも避難計画を考えなければならないことに、強い違和感がある。原発の危険と背中合わせだから、計画が必要になる。私たちは安全に暮らしたいだけ。原発の再稼働など論外だ」と訴えた。 　放射線防護施設　原発事故時にすぐに避難することが難しい高齢者や障害者らを、一時的に受け入れる。内閣府の補助事業で全国の原発の30キロ圏に約300施設、柏崎刈羽原発の周辺に約20施設を設置した。病院や高齢者施設、学校などを指定。既存の建物に、放射性物質を室内に入れないための陽圧化装置を備え付け、二重サッシなどで気密性を高める。体育館に専用テントを張って受け入れるケースもある。気密性が高い分、一部の木造施設では湿気で傷みが進み、問題化したこともあった。 全文

日米共同で運営する放射線影響研究所（放影研）は広島、長崎の被爆者とその子どもたち「被爆2世」のゲノム（全遺伝情報）解析の計画について、2024年度以降に約500家族を対象に本格調査を始める方針だ。4月に広島、長崎両市で市民向けの公開シンポジウムを開き、調査への理解を図っていく。 調査は原発事故などによる被ばくの次世代影響の解明にも応用できる可能性がある一方、被ばくを巡り新たな差別を招く恐れもある。被爆2世への健康被害はこれまで分かっておらず、当事者は期待と不安が交錯する。 放影研によると、調査は1985年から定期的に血液などの提供を受けてきた約500家族の約1500人が対象。親の放射線被ばくが子どもの健康に与える影響を調べるのが目的で、ゲノム変異を解析し、今後、論文で研究成果を発表する。 全文は被爆者らのゲノム解析　放影研方針、次世代への影響調査 via 日本経済新聞

（略） １９３０～４０年代を中心に国内で使用された造影剤「トロトラスト」。放射性物質「二酸化トリウム」を主成分とし、注射されると体内にとどまって放射線を出し続け、多くの患者ががんを発症するなどして亡くなった。「そんな恐ろしい薬が使われていたのか」と驚くとともに、全く知らなかったことを恥じた。しかし、周りに知っている人はいない。知人の薬剤師に聞いても「知らない」と言う。 　■国の支援や補償、全く足りていないのでは 　７６（昭和５１）年、旧陸海軍病院でトロトラストを注入された戦傷者に健康被害が多数発生していることが全国紙で報道され、国は７７年度以降、傷痍(しょうい)軍人を対象に検査を実施。トロトラストが沈着していると判定された２４６人について恩給を増額するなどの支援をした。清沢さんは、沈着を判定するため国が設置した委員会の委員長だった。 　一方、国は７８年の国会答弁で、トロトラストを注入された患者は「２万ないし３万人と言われている」との見方を示していた。「国の支援や補償は全く足りていないのではないか」と疑問が湧いた。 　委員会は２０１７年、把握する患者が全員死亡したとして解散。厚生労働省にトロトラストの使用実態や国内流通、ドイツの製造元からの輸入経路に関する資料がないか尋ねたが「存在しない」。委員会の議事録も「ない」とされた。被害が歴史から消されかけている―。そう感じた。 　■見つけた資料 　専門家への取材を重ねると、長崎大原爆後障害医療研究所（長崎市）にトロトラスト患者の資料が保管されていることが分かり、昨年２月に訪ねた。資料保管室にあったのは、今も放射線を出し続けているという患者の臓器の標本や、患者に関する大量の紙の資料。その中に「都道府県別」と書かれたファイルがあった。長野県のページを開いた時に気付いた。「あれ？　女性が１人いる」。女性が傷痍軍人である可能性は低い。県内の１３人が載ったリストには、国の支援を受けていないとみられる患者が他にも数人いた。 （略） ■生身の人間を苦しめた被害の実態 　この遺族の父親は従軍中にトロトラストを注入されたとみられるが、国の補償は受けていなかった。「おなかが張る」と不調を訴えてから亡くなるまでわずか４カ月。肝臓の血管に腫瘍ができ、腹水がたまって苦しんだ。若い担当医に「俺はもう助からないから、死んだら解剖して役立てて、立派な医師になって」と声をかけていた―。遺族は「おやじのように苦しんだ人がいると知ってもらえれば、供養になります」と言った。それまでぼんやりとして見えづらかった被害を、「生身の人間を苦しめたもの」として実感できたような気がした。 　昨年１０月、国の支援から漏れた患者が多数いた可能性があると報道。遺族の証言なども記事にした。一方、武見敬三厚労相は同月、国として被害を「新たに調査することは考えていない」との姿勢を示した。 全文は「おなか張る」から、亡くなるまで4カ月…生身の人間を苦しめたトロトラスト　知識ゼロから始まった「日本初の薬害」の取材 via 信濃毎日新聞

2024年2月21日 19時16分 　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水処理設備で水漏れ事故が相次いだことを受け、斎藤健経済産業相は21日、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の徹底を指導した。汚染水を浄化処理した水の海洋放出の開始から24日で半年。風評被害の影響が続く中で起きた放出の基幹設備でのずさんな管理は、リスクを軽視する東電の体質を浮き彫りにする。（小野沢健太） ◆人為的なミスが原因 […]「単なるヒューマンエラーとして対処するのではなく経営上の課題として重く受け止めていただきたい」と求めた。小早川社長は「私が先頭に立ち、責任を持って再発防止に取り組む」と約束した。 　福島第1原発では、原子炉建屋にたまる汚染水の除染設備で7日、洗浄廃液を建屋外に漏らす事故が発生。昨年10月には多核種除去設備（ALPS）で、洗浄廃液が飛散して作業員2人が被ばくし、一時入院した。 　二つの事故はいずれも、東電や下請け企業に過去の作業経験による慣れがあり、状況確認や防護対策を怠ったことが共通している。 ◆開いたままの手動弁から廃液漏れ 除染設備では、屋外の排気口につながる手動弁10カ所が開いたまま洗浄し、廃液が漏れ出た。過去に14回あった同様の作業では、洗浄前の設備点検の際には弁が閉まっていたという。 　今回は、弁が開いた状態だったことの情報共有が東電の部署間で不十分だったため、閉めないまま点検に入った。東電が作成した作業の手順書も、これまでと同様に弁が閉まった前提の手順になっていた。点検した下請け企業の作業員も、弁は閉まっていると思い込み、開閉状況まで確かめなかった。 ◆かっぱ着用せずに作業、廃液かぶる 　ALPSでの被ばく事故も、従来の洗浄作業では廃液タンクから周囲に飛び散ったことはなく、作業員2人がかっぱを着なかった。しかし、想定していなかった飛散が起き、廃液をかぶって放射性物質が体に付着した。この事故で、東電は安全管理の意識徹底などの再発防止策を打ち出したが、3カ月ほどでまた事故が起きた。 　これらの設備で処理した水の海洋放出は、昨年8月24日に始まった。これまでのところ、原発周辺の海水の放射能濃度測定で異常は確認されていないが、中国やロシアは日本産水産物の輸入停止を継続。東電は今月14日時点で、約30件の風評被害の賠償請求に対し、計約41億円を支払った。 　放出の影響が続く一方、福島第1原発の事故収束作業は「緩み」が深刻化している。19日の原子力規制委員会の会合で、福島県大熊町商工会の蜂須賀礼子会長は、東電トップの言葉をこう切り捨てた。「社長さんは『（事故収束に）覚悟を持って取り組む』とよく言うけど、覚悟の『か』の字も見えない」 　福島第1原発の汚染水処理 1〜3号機内の溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れた冷却水が汚染水となり、建屋に流入する地下水や雨水と混ざって増加。1日当たり約90トンが発生している。汚染水は除染設備で放射性セシウムやストロンチウムを低減した後、多核種除去設備（ALPS）でトリチウムを除く大半の放射性物質を除去して貯蔵タンクに保管。昨年8月24日に処理水の海洋放出が始まり、処理水に大量の海水を混ぜてトリチウム濃度を国の排水基準の40分の1未満にした上で、沖合約1キロの海底から放出している。 全文

2024年2月17日 8時01分 電力各社が保有するプルトニウムの利用が滞る中、大手電力でつくる電気事業連合会は、原発の再稼働が進んでいない電力会社が保有し、フランスで保管されているプルトニウムの一部を核燃料に加工し、九州電力と四国電力の原発で利用する計画を公表しました。 使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、核兵器の原料にもなることから、電力各社はイギリスやフランスに送って再び核燃料に加工したうえで、国内の原発で利用する「プルサーマル発電」を進め、保有量の削減を図ってきました。 しかし、イギリスでは核燃料に加工する工場が2011年に閉鎖され、およそ21.7トンのプルトニウムが利用できなくなっています。 一方、フランスにはおよそ14.1トンが保管されていますが、「プルサーマル発電」を実施する九州電力や四国電力は在庫がなくなっていて、ほかの電力会社では再稼働が進まないこともあり、全体として利用が滞っています。 このため、電気事業連合会は、九州電力と四国電力がイギリスで保管しているプルトニウム1.7トンを、再稼働が進んでいない東京電力や中部電力など5社がフランスで保管している分と交換し、核燃料に加工した上で、2027年度から利用を始める計画を明らかにしました。 […] 全文