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報告書に「再稼働の是非を提示」柏崎刈羽原発 県総括委員長が意向 via 新潟日報

東京電力柏崎刈羽原発の安全性に関する新潟県独自の「三つの検証」の結果を取りまとめる総括委員会の池内了委員長(名古屋大名誉教授)は6日、新潟市中央区で講演し、将来的にまとめる総括委の報告書では「原発再稼働の是非を(意見として)提示したい」と述べた。取りまとめの時期は、早くとも2022年になるとした。  脱原発を訴える市民団体が主催した講演会で意向を語った。  講演で池内氏は、今後の総括委の運営について、県民と意見交換するタウンミーティングの開催を改めて提案。「議論が不十分なまま報告書はまとめない」とし、十分に時間を掛けて検証する考えを強調した。  三つの検証では、東電福島第1原発事故の原因検証について、県技術委員会が既に報告書を県に提出。福島事故が住民の健康と生活に及ぼした影響を調べる「健康・生活委員会」、原発事故時の避難方法を検証する「避難委員会」で、報告の取りまとめ作業や議論が続いている。 […] 花角氏は期限を設けないとしつつ、「近く一定の整理がされる」との見方を示している。 全文

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特集ワイド:原発の呪縛・日本よ! 物理学者・池内了さん via 毎日jp

(抜粋) 「日本社会の一番の問題は『お任せ体質』。電力は電力会社に、ゴミ処理は自治体にお任せで、自分たちは消費するだけ。問題が生じれば文句を言うだけ。それでは何も変えられません」 別に、メガソーラー(大規模太陽光発電)でいいじゃないか、という声が聞こえてきそうだ。しかし池内さ んは「大規模な施設を造れば、また何か別の問題が生じます。『お任せ体質』も結局変わらない」。高層建築、高速道路、そして原子力発電所……大型化、集中 化、一様化した社会は、ひとたび天災が起きれば被害が拡大しやすい。だから「小型化、分散化、多様化」へ。文明のあり方を変えよう、と提唱しているのだ。 「原発の分、すなわち日本の電力使用量の30%分をカバーするには、太陽光発電を導入する世帯を今の約 100万から約1500万に増やさねばならない。しかし、半分の15%分をみんなで節電すれば、約800万でいい。これを10年で実現していく。脱原発化 にかかる金と時間を我々皆で支えていく。決して『お任せ』ではなく」 (中略) 放射能に過度に反応して、恐怖ばかりをあおる手法には反対だ。「大切なのは、原発は反倫理的であるということを意識して生きること。原発は第一に 空間的に反倫理的です。過疎地に押しつけ、都会の人間はのうのうと暮らしている。植民地主義的発想によって成り立っている。沖縄の基地問題と同じです。第 二に、時間的にも反倫理的です。我々が電気を使って優雅な生活を送り、子孫に核廃棄物などのツケを押しつける」 ここで一瞬、ふふっと苦笑し、そっと言葉をつないだ。 「経済界のえらい人は、学者が何を青臭い議論をしてんだ、って言うかもしれません。でも、明日のことばかり考え、青臭いことを誰も言わなくなったら、国の将来を見通せないですからねえ」 全文は特集ワイド:原発の呪縛・日本よ! 物理学者・池内了さん

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