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(独)国立病院機構　北海道がんセンター　名誉院長「市民のためのがん治療の会」顧問　　　西尾正道 はじめに 前編では福島原発事故後の政府・行政のデタラメな対応を中心に報告したが、 本編では内部被曝の問題と、今年の夏頃に処分方法を最終決定するとされているトリチウムを含む汚染水処理の問題について報告する。 なお内部被曝の本態ともいえる放射性微粒子の問題は当会のホームページ上に掲載した【がん治療の今 ＞ No.287 20160830】『放射線の健康被害を通じて科学の独立性を考える』 http://www.com-info.org/medical.php?ima_20160830_nishio を参考として頂きたい。 またトリチウムの健康被害の問題に関しては、【がん治療の今 ＞ No.380 20181211】『トリチウムの健康被害について』 http://www.com-info.org/medical.php?ima_20181211_nishio も参考として頂きたい。 また本稿における資料の図表は講演のため作成したスライド原稿をそのまま使用し掲載することをお許し願いたい。 また「被爆」、「被曝」、「被ばく」の記載は本来区別すべきであるが、本稿では多くの場合は微弱な慢性的な被ばくとなる内部被ばくを論じることから、「被曝」で統一する。 内容的には紙面の都合で、放射線の健康被害に関しての基礎的な知識は保有しているとして論を進めさせて頂くことをお許し願いたい。 1.内部被曝を軽視・隠蔽する歴史 最近の週刊朝日2020年3月13日号で3号機は核爆発であったとする藤原節男氏の記事が掲載されていが、9年経過して初めて大手のジャーナリズムで報道された。 資料1は藤原氏のメール情報から引用した写真を合成して作成したものである。 […] 水素爆発ではなかったため、事故翌日のネット上ではハワイなど各地でプルトニウムやウランが大量に検出されていた。 このため放射性微粒子がプルームに乗って東北・関東地方にも拡散した。この放射性微粒子の体内取込みこそが内部被曝に繋がることとなる。 この場合は核種の科学的特性や半減期やエネルギーの違いによって人体に種々の影響を与える。 すなわち内部被曝の人体影響は一言で言えば、「長寿命放射性元素体内取込み症候群」なのである。 こうした放射性微粒子の体内取り込みによる健康被害は深刻なので、原子力ムラの人達は逆に隠蔽する必要が生じる。 まず歴史的な経緯を含めこの内部被曝の深刻さを隠蔽する歴史的経緯を資料2に示す。 […] 全文

[…] 感染拡大の防止を理由に、広報体制を縮小する流れは東電に限ったものではない。すでに多くの企業が記者会見や対面での取材対応を中止している。感染防止の観点で、濃厚接触につながりかねない屋内での会見を見直すとの考え方自体は理にかなっている。 とはいえ、東電のやり方には大きな問題がある。福島第一原発では事故から9年が経過した現在でも、放射性物質の環境中への漏洩や労働災害、停電などのトラブルが後を絶たない。東電は定例の記者会見や臨時会見を開き、事実関係を説明。そして会見に出席した記者は、東電との質疑応答を通じてその詳細を把握し、正確かつ深みのある報道に務めてきた。ところが、東電の今回の対応は、そのようなリアルタイム、かつ直接的な取材を経たうえでの報道を事実上難しくしてしまう。 今後、東京在住の記者で東電に質問をする必要がある場合には、会見の配信が終わった後、東電の代表電話を通じて待機している社員に個別に問い合わせることになる。なお、原子力規制庁の記者クラブ所属の記者に対しては、東電の担当者が出向いていちいち個別会社ごとに質問に答えるという便宜を図っている。東電は同記者クラブに所属していない記者には、「電話で問い合わせをいただければ真摯に対応する」としているが、ほかの記者の質問や東電の回答内容を聞きながら、より掘り下げて質問するといった工夫ができなくなった。 […] 不祥事の多くは会見を通じて判明 東電の今回の方針は、なぜ問題なのか。それは、東電が原発事故という未曾有の事故を起こした特殊な企業であること、そして原発事故後に発生した東電のトラブルや不祥事が、会見での質疑を通じて初めて明らかにされるケースがしばしば見られたためだ。 例えば、炉心溶融を起こした福島第一原発の1～3号機原子炉建屋付近の排水路を通じて、高濃度の放射性物質を含んだ水が港湾外の海洋に流出し続けていた事実があった。これは、東電が排水路内の水に含まれる放射性物質の量を測定していながら、その数値を開示していなかったケースだ。 数値が明らかにされたのは、独自取材で高濃度の汚染水が流出している事実を把握したフリージャーナリスト・おしどりマコ氏が、定例記者会見で質問したことがきっかけだった。そして、この質問を受けて東電が2015年初頭にデータを開示するまでに、実に2年余りの歳月がかかっている。「記者会見で再三にわたって回答を催促しなかったならば、事実を明らかにするのは難しかっただろう」と、おしどりマコ氏は振り返る。 おしどりマコ氏の質問に東電がすみやかに回答していたならば、東京五輪に対する海外のイメージも変わっていたかもしれない。というのも、東電が回答を遅らせている間に、安倍晋三首相は東京五輪を誘致するため、「放射性物質は原発の港湾内にコントロールされている」などと、世界に向けて間違った事実を説明した。安倍首相の説明に誤りがあったことは五輪誘致決定後に判明した。 こうした不都合な真実は、リアルタイムでのやり取りがあってこそ明るみに出ることが少なくはない。ほかにも、労災事故が発生した時にも東電はしばしば誤った説明を繰り返し、会見中に記者が指摘してようやく訂正する一幕もあった。 最近でも、同様のケースが発生した。福島第一原発から20キロメートル圏内にあるサッカーのナショナルトレーニング施設「Jヴィレッジ」は福島第一原発の事故収束作業の前線基地として、事故直後から東電が使用してきた。その返還に際しては、徹底した除染を実施することを東電は福島県に約束していたが、実際には除染特措法に基づく除染を行わないまま返還されていたことも、記者会見でのやり取り中に明らかになった。 […] 取材機会の縮小は東電への不信感を増幅も 東電の対応が不可解なのは、記者からリアルタイムでの取材の機会提供を求められていながら、実現に向けた努力の姿勢が見られないことにある。電話会議の導入は難しいものではない。原発事故直後から東電の定例会見を取材しているフリージャーナリストの木野龍逸氏は、「緊急事態に乗じて、取材の機会を縮小しようとしているのではないか」と疑うが、こうした声が出てくるのも当然だ。 折しも福島第一原発では、放射性物質トリチウムを含んだ処理水が増加し、海洋での処分を含めた扱いをどうするのかが、地元の産業界や自治体を巻き込んでの論議の対象になっている。福島県内にとどまらず、国際社会でも関心が高いテーマであるだけに、東電には今後もより詳細できちんとした説明と対応が求められている。そうした中での取材機会の縮小は、めぐりめぐって社会における東電への不信感を増幅させることにつながりかねない。 全文

井田 真人 東京電力で初めて新型コロナ感染者が確認される 　2020年4月7日、東京電力ホールディングス株式会社は、東京都内の事業所の社員から新型コロナウイルス感染者が1名確認されたことを発表した。 　 周知の通り、東京電力は東日本大震災直後に起こした福島第一原発事故の後処理、すなわち廃炉作業に膨大な量のマンパワーを投入している。楽観的に見積もっても何十年とかかるとされる、先の見えぬ廃炉作業に、同じく先の見えぬ新型コロナ災害が重なったとき、はたしてどのような将来が待っているのか。 (略） 東京電力が公表した資料によれば、新型コロナに感染したことが確認されたのは「東京都品川区内の事業所に勤務している東京電力パワーグリッドの社員」とされる。事業所の名前はまだ公表されていない。東京電力パワーグリッドというのは送配電を担う部署であり、東京電力ホールディングス株式会社グループを構成する5つの株式会社の1つだ。 　 また、感染が確認された社員は3月31日まで出社しており、翌日の4月1日には事業所が「職務スペースの消毒を改めて実施」したとされる。ここで「改めて」が挿入されているのは、東京電力社内ではこれより前から新型コロナ対策が取られていたためだ。その対策の内容については上記したプレスリリースを参考にしてほしい。 東京電力と福島第一原発の廃炉現場の今後は？ さて、はたして東京電力からの感染者はこの1名だけで終わるだろうか？ 　今は決して楽観視はできないだろう。公的機関や大小の企業、そして、衛生管理に極めて厳しいはずの病院や医学研究機関からも次々と感染者が発生している現状、東京電力からこれ以上の感染者が出ないと言える証拠はどこにも無いだろう。 　 原発事故の情報を追い続けてきた人間の1人として筆者が強く憂慮するのは、新型コロナ感染が福島第一原発で働く作業員たちにまで及ぶことだ。多数の現場作業員たちが放射性廃棄物や放射線と格闘し続けている現場で、はたして新型コロナ対策を徹底することが可能なのだろうか。福島第一原発を新型コロナ災害が襲い、作業員たちが次々と倒れるようなことは起こらないだろうか。 （略） なお、同様の憂慮はこれまでにも表明されており、それをつい最近報じたのは、なんとあの産経新聞なのだ。（参照：見えない敵とも戦う福島第１原発　新型コロナ感染防止に躍起｜産経新聞、4月7日） 　　 （略） 今はただ、福島第一原発事故という巨大災害を引き起こした東京電力への怒りを“一旦”腹の奥底にしまい、廃炉現場で働く作業員たちの無事を祈り、そして、心からのエールを送りたい。 なお、本記事を執筆中の2020年4月7日夜、日本政府がとうとう「緊急事態宣言」を発令した。これを受け、東京電力も新たなプレスリリースを公表している。 全文は東京電力グループ企業で新型コロナ感染者が初確認から思う、福島第一原発の廃炉現場の将来

九州電力は9日、玄海原発（佐賀県）で大気中に放出する放射性物質のトリチウムについて、放出量を38年間、誤って過少に算定し、国や自治体に報告していたと発表した。実際の放出量でも人体や周辺環境への影響はないとしている。　誤りがわかったのは、放射線に汚染された手袋やぞうきんなどのゴミを燃やす2カ所の焼却施設からの放出量。煙とともに微量のトリチウムが出るが、施設内の冷却ファンの風量を考えず、焼却炉の運用を始めた1981年から排気量を少なく算出。実際の放出量は約1・9倍になるという。 （略） 原発内の焼却施設については、北海道電力が昨年12月、泊原発でヨウ素などの放出量を誤って算定していたと発表した。九電は当時、北電と同様の誤りはないと確認したというが、今回、2019年度の放出量をまとめる際に発覚した。川内原発（鹿児島県）では正しく計算していたという。 （略） （女屋泰之） 全文はトリチウム放出量、38年間少なく算定　九電・玄海原発

2020/04/03 小さな新聞記事に衝撃が走った。福島県が双葉郡双葉町中野地区に今夏、オープンさせる予定のアーカイブ施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」初代館長に、長崎大学の高村昇教授（51）が就任したというのだ。非常勤で、任期は4月1日から5年間。推薦した福島県は「人格で選んだ」、「考え方に偏り無い」と説明するが、高村教授は原発事故後、山下俊一氏とともに福島県内で〝安全安心講演〟をした人物。一貫して被曝リスクを否定し続けている上に、そもそもアーカイブの専門家でも無く、驚きと落胆が広がっている。 【「考え方に偏りが無い」】　「伝承館」の指定管理者である「公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」（斎藤保理事長、以下機構）は、福島県からの推薦を受けて高村氏に館長就任を依頼したとしている。ではなぜ、震災・津波・原発事故を後世に伝えるアーカイブ施設の館長に高村氏がふさわしいのが。福島県はどんな理由で機構に推薦したのか。取材に応じた福島県生涯学習課の担当者は「3つあります。まず、人格的なものが1つあると思います」と理由を明かした。　「考え方に偏りが無い、人格的に温厚で高潔な方である。これが1つ目の理由です。もう1つは本県の復興、避難地域等の支援に関わってこられた方であるという事です。そして、伝承館の運営に必要な能力を持っている方であるという事。これらの3点が推薦理由です。検討過程で何人かの名前が候補に上がりましたが、最終的に高村先生が適任だろうという結論に至りました。高村先生には数カ月前に推薦の打診をし、『ご協力出来るのであれば』と快諾していただきました」　原発事故直後に山下俊一氏とともに「福島県放射線健康リスク管理アドバイザー」に就任。復興庁発行の冊子「放射線のホント～知るという復興支援があります。」の中でも被曝リスクを否定している高村氏の考え方に「偏りが無い」と県職員が評価しているとは驚く。結局、福島県が〝高村館長〟に望んでいるのは風評を払拭するような発信なのだ。　「伝承館には博物館的な要素も当然あるのですが、研修・研究事業にも力を入れて行きたいと考えています。高村先生の発信力ですとか、リスクコミュニケーションにおける経験や知識を活かしていただきたいと期待しています」 […] 「100 ミリシーベルトを下回る場合、現在の科学ではガンや疾患のリスクの上昇が証明されていない。一方、煙草を吸う人のガンになるリスクは、1000mSvの放射線を被曝するのと同程度のリスクと考えられている」　「鼻血が止まらなくなったとか、同じような質問をよく受けます。そのような急性の症状が出現する被曝線量は500から1000mSv以上と言われています。福島の人がそのような線量を被曝しているとは考えられないので、放射線の影響ではないと思う」（公益財団法人福島県国際交流協会発行の講演録より）　2013年6月の第11回委員会からは、福島県の「県民健康管理調査」検討委員も務めている。復興庁が2018年3月に発行した冊子「放射線のホント～知るという復興支援があります。」では、「作成にあたり、お話を聞いた先生」に名を連ねている。冊子は「原発事故の放射線で健康に影響が出たとは証明されていません」と断言している。　県議会で「伝承館」の問題を継続的に取り上げている宮本しづえ県議（日本共産党福島県議会議員団）は、高村氏の館長就任に驚きの声をあげた。　「高村さんは山下（俊一さん）と一体。考え方に偏りの無い人を選ぶのであれば、3月末で県立博物館長を退任した赤坂憲雄さんの方が適任だろう。アーカイブの専門家なんだから。機構が『伝承館』の指定管理者に選ばれた時点で、こうなる事はある程度分かっていた。そして、それは県の意思でもある。高村さんが館長に就任した事で『伝承館』の性格は決まったと言える」 【「PR看板、常設展示を」】　「高村氏は、一定の放射線量は『むしろベネフィット』と語っていますよね。過去の発言や経歴から考えると、伝承館を通して、学びに来る人達に『放射能は正しく恐れろ』と誘導するような、禍々しい〝放射線安全ＰＲ伝承館〟になるような悪い予感がします。伝承館や福島イノベーション・コースト構想には、原発再稼働と復興PRを進める経産省が絡んでいますからね」　原発PR標語「原子力　明るい未来のエネルギー」の考案者で、標語看板を原発事故の〝負の遺産〟として現場保存するよう望んでいた大沼勇治さん（44）＝双葉町から茨城県古河市に避難中＝は、高村氏の館長就任に落胆した。　「標語考案者として、原発事故でかけがえのない故郷の『明るい未来』も奪われた者として、偽りとなってしまった看板の現場保存を切に訴えてきた当事者として、館長に就任した高村氏に伝えたいことがあります」として、次のようなコメントを寄せた。　「撤去前、『復興祈念公園内に展示する』と伊澤史朗町長から告げられました。あれから4年余。結局、看板が『伝承館』で常設展示されない事を知りました。町長の言質と約束が反故にされたのです。 […] 全文

山を削れば放射線量は減るかもしれないが、もともとの地形や自然は失われる。再生エネルギーの象徴ともいえるソーラーパネルが並ぶ光景は、地元の人々がもとの暮らしを放棄した場所でもある。 　原発事故後、五年間住むことのできなかった南相馬市小高区で人々に取材していると、現実の複雑さをたびたびかみしめることになった。賠償金を巡る中傷など人の心に潜む闇についても、考え込んでしまう。 　そういう時、小高の取材の前に話を聞いた日本総研シニアスペシャリストの井上岳一さんの言葉を思い出した。「答えの出ない問いに性急に結論を出さずに向き合い続けることの大切さを、僕は小高で学びました」 　井上さんは二〇一三年から月一回、小高に通った。日中の立ち入りはできるようになっていたので、地元のＮＰＯとともに、避難している人々が戻って語らう場を設けた。父親も祖父も東京電力で働いていたこともあり、「福島のために何かしたい」という思いが強かった。 　最初の数カ月、うちひしがれた人々の口からは愚痴しか出てこなかった。一緒にご飯を食べながら話し合いを続けるうち、かつて地域で盛んだった養蚕をやってみようという話が出てきた。一六年に避難指示が解除された後、ＮＰＯが中心となって養蚕と絹織物を続けている。 　井上さんは南相馬市の復興アドバイザーになった。熊本県水俣市を訪れた際、水俣病とその後の裁判でできた地域の亀裂を修復するための「もやい直し」事業を、半世紀後に行政が行っていることに衝撃を受けた。「人災は傷を癒やしていくのに時間がかかります。福島は放射能という、大きな問いもある。福島が突きつける問題から私たちは目を背けてはいけない」 原文

[…] 聖火は五輪開催延期を受け、聖火リレーの国内出発地点だったJヴィレッジで2日から30日までの予定で一般公開が始まった。県内での展示は今後行わない。 組織委は5月以降に福島県以外でも聖火を展示することを検討していたが、今後の展示は未定としている。保管場所は非公表。 一般公開された2～7日に計約5400人が見物に訪れた。聖火はランタンにともった状態で、宿泊施設なども備える建物のホールに展示されていた。感染防止対策で来場者にはマスク着用と手指の消毒を求めていた。〔共同〕 全文

[…] 政府の小委員会は２月、海洋と大気（水蒸気）への放出を「現実的な選択肢」として海洋放出の利点を強調する報告書をまとめた。政府は関係者の意見を聞き、取り扱い方針を決める。１３日には福島市と富岡町で２回目の会合を開く。 　出席者は県や県漁連など７団体の１０人。内堀雅雄知事は風評対策と正確な情報発信が重要とし、「本県の農林水産業や観光業に影響を与えることがないよう慎重に対応方針を検討してほしい」と述べた。一方、県漁連の野崎哲会長は「増産にかじを切ろうとする中、海洋放出には反対」と改めて強調。県森林組合連合会の秋元公夫会長は「森林所有者の経営意欲も低下する」として海洋放出と大気放出のいずれも反対だとした。 　県町村会の小椋敏一会長は「本県のみで処分が行われたり、本県から始まるのであれば風評は必至だ」と指摘。県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長は、大気放出と海洋放出のうち「観光的な影響が比較的狭い地域に抑えられる海洋放出を選択することが旅館ホテル業界にとっては最も損失の少ない処分案」と述べ、影響は風評被害ではなく実害だとして補償などの対応を求めた。 全文

3月24日（火）福島地裁にて第三回の裁判が開かれました。争点となっているのは田村バイオマスエナジー（田村BE）の提示するHEPAフィルターが「偽物」ではないかという点です。 　前回1月28日（火）の裁判で原告側は被告側に対しHEPAフィルターの仕様書開示を求め、被告側は応じる姿勢を見せましたが、今回の裁判でも結局資料を提出することはありませんでした。　理由は、「プラントメーカーとの守秘義務」があるためとしています。 　裁判官はこれについて被告側に正当性を立証するよう求めることはなく、むしろ原告側に「請求原因」を改めて説明することを求めました。 　さらに被告は「高性能HEPAフィルター」設置目的を「安全性」の向上のためとしていた従来の説明を豹変させ、「バグフィルター」で安全を確保し「HEPAフィルター」は安心のために設置するので「その役割は副次的なものである」、すなわち性能は満たされなくても問題ないと主張しました。　これは原告側の主張どおりHEPAフィルターがお飾りであることを認めたことにほかなりません。 　HEPAフィルタに限らず、被告側の主張はこれまでの説明から二転三転しています。市が11億4千万円もの補助金を出す事業です。このようないい加減な姿勢の市と田村バイオマスエナジ―の言うことは全く信用できません。 […] 全文