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東京電力福島第一原発事故の記録を伝える、初めての公立の施設が福島県双葉町に完成し、20日、オープンしました。 (略） 館内には地元の語り部も常駐することになっていて、原発事故当時の混乱や長引く影響を伝えています。 原発事故の記録を伝える伝承施設は公立としては初めてで、休館日の火曜日をのぞき、午前9時から午後5時まで開館しています。 （略） また千葉県から訪れた高校生は「放射性物質を取り除く作業が今も行われていることは知らなかったが、つらい思いをしている人がたくさんいることが分かった」と話していました。 全文は原発事故の記録伝える「伝承館」がオープン 福島 双葉町

いわき市の東日本国際大と企業が中心となり、浜通りの産業再生や企業誘致を推進するための民間組織づくりが始まった。モデルは、米国のワシントン州ハンフォードで、放射能汚染事故を乗り越えて経済再生をリードした民間調整組織「トライデック」。１９日には設立に向けた初会合が開かれ、関係者が「福島浜通り版トライデック」の設立に向けて決意を新たにした。 　プロジェクトに賛同しているのは、同大など１９の団体や個人で、来年中にも新組織の発足を目指す。米国のトライデックが、産業や教育、医療などの需要を把握して関係機関の利害を調整、地域再生を加速化させた事例を踏まえ、同様の活動ができるように体制を整える。民間の視点を生かした行政への政策提言も目指していく。 　１９日の会合では、共同代表に同大の大西康夫福島復興創世研究所長らを選任。同大やいわき商工会議所などでつくる作業部会を設けることも決めた。 　１０月から活動を本格化させ、組織の全体的な構想の検討などを進めていく。また、政府が浜通りに整備を検討している「国際教育研究拠点」について、地域の需要に見合った施設となるよう要望書の作成などにも取り組む。 […] 全文

原発から「逃げ回り、先延ばし」した安倍政権　戦略、司令塔なきエネ政策とは via 毎日新聞 2011年の東京電力福島第1原発事故により、日本の原子力・エネルギー事情は一変した。翌12年末に発足した第2次安倍晋三政権は、原発再稼働や老朽化した原発の運転延長について容認姿勢を示したため、原発推進派とみるむきも多い。しかし、国際大の橘川武郎教授（エネルギー産業論）は「安倍政権は決して推進派ではない。むしろ、原発に向き合うことを逃げ続けていました」と批判する。一体どういうことか。政権はなぜエネルギー政策から目をそらしたのか。【岡大介/統合デジタル取材センター】 （略） ――それでは、安倍政権の原子力へのスタンスはどういうものだったのでしょうか。 　◆原発に向き合うことから逃げ回り、先延ばしした、に尽きます。具体的にいうと、老朽化した原発の建て替えについてです。「安倍1強」と呼ばれるほどの強固な政治基盤を持ちながら、具体的に手を付けなかった。経済産業省内では建て替えを望む意見が多かったはずです。 　特に、国のエネルギー政策の大方針を示す「第5次エネルギー基本計画（エネ基）」（18年7月に閣議決定）をまとめる際、官邸には首相最側近の今井尚哉首相補佐官が、経産省には嶋田隆事務次官、担当の資源エネルギー庁に日下部聡長官とエネルギー政策に通じた経産省同期3人（1982年入省）がそれぞれトップに立っていて、タイミングとしては最適のはずでしたが、それでも打ち出さなかった。 憲法改正優先、対立呼ぶ原発政策には及び腰 　――それはなぜでしょうか。 　◆背景には安倍政権の特殊性があったと思います。安倍首相は憲法改正をずっと念頭に置いていたため、改正の発議に必要な3分の2の議席数の獲得や維持を意識していたとされます。一方で原発政策は有権者の間で極端に意見が対立する可能性があるため、首相の関心が高くない中で積極的に何かをしようとする選択肢はなかったと私は見ています。 　――ただ、原発の再稼働や運転40年が過ぎた原発の20年延長については容認する姿勢でした。 　◆そうでしたが、原子力規制委員会に判断を丸投げしていたのが実際のところです。現在、原発は建設中のものを含めて36基ありますが、新規建設や建て替えがなければ、私の試算では50年では18基、60年には5基しか残らなくなります。先述の「第5次エネルギー基本計画」では原子力を「脱炭素の選択肢」として挙げていますが、先ほどの試算の程度では選択肢になりません。原発を使い続けるなら、建て替えの議論は避けられないにもかかわらず、これを先延ばしにして、単に延長・再稼働だけを認めるのは一時的なその場しのぎでしかありません。安倍政権は原発積極派どころか、「政権が続く限り、原発の未来は開けない」といっていい状態でした。 ――ですが安倍政権は、国外に対しては積極的な原発輸出戦略を取りました。 　◆国内の原子力政策に比べれば国民の関心も低く、議席数への影響もそれほど考えずにすんだからではないでしょうか。東芝、日立、三菱重工の3大原子炉メーカーの意向もあったと思います。また、福島原発事故以降、原子力から撤退してしまった欧米のほとんどのメーカーに代わり、旧西側先進国の陣営を代表して日本が踏ん張り、存在を示したいとの思惑も安倍さんの心の中にはあったのかもしれません。しかし、安全対策費が巨額化する中ではどの事業もうまくいかず、結局原発の新設は収益が見込めないということを知らしめる結果に終わりました。 （略） 　――エネルギー問題に関連し、各国から温室効果ガス排出量の削減を求める声が高まっています。 　◆政府は環境省主導で「50年に温室効果ガス80％削減」という長期目標を掲げていますが、経産省が主導して定めたこれまでの電源構成では火力が30年時点で全発電量の56％程度も占める見通しで、これでは「温室効果ガス80％削減」との両立は到底無理。この矛盾が放置されたままになっています。また環境対策を巡っては、政府は小手先の「トリック」を使いました。15年パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で、政府は温室効果ガスの削減目標の基準を従来の05年比から13年比に改めました。そうすると30年の削減率は25・4％から26・0％となり、微増したように見えます。一方で欧州は削減を既に前倒しして進めていたため、05年比で30年の削減率は35％でしたが、13年比だと24％削減になり、数字上は日本が逆転したことになるのです。基準となる年を変えることで政府は「世界でも高い削減だ」と胸を張ったけれども、海外からは失笑されていました。どんな政権もこうした手を大なり小なり使うものなのかもしれませんが、この政権は長かっただけに影響が大きいです。 （略） 　――新政権には、どのようなエネルギー政策を望みますか。 　◆遅まきながら、原発の建て替えの議論に進む可能性はありますね。また、使用済み核燃料を再処理して再び使う核燃料サイクルも実現にめどが立たず、その結果使われずにたまっているプルトニウムの保有量は2019年末時点で45・5トンもあります。プルトニウムは核兵器への転用ができるとされることから、11月の米大統領選で民主党のバイデン氏が勝てば日本側に非核保有国でありながら再処理を認めた日米原子力協定の見直しを求めるなどの厳しい態度に出てくる可能性もあります。米トランプ大統領はプルトニウムの大量保有問題に関心を示さなかったので切迫感はありませんでしたが、核燃料サイクルもやはり根本的な議論が必要です。 全文は原発から「逃げ回り、先延ばし」した安倍政権　戦略、司令塔なきエネ政策とは

[…] 議会最終日の14日町議会は、再稼働が町の発展と地域経済の活性化につながることから多くの町民が望んでいるとし、再稼働の速やかな実現を求める意見書をとりまとめました。 これに加え、再稼働をめぐる議論で問題となった避難計画の実行性を上げるため、国道398号石巻バイパスの整備を求めた意見書についても審議し、全会一致で可決しました。 この道路は女川町内と三陸自動車道の石巻女川インターを結ぶもので、全長10・8キロのうち女川町側の4・7キロは未着工のままです。 この意見書は道路を管理する県と国に対して提出されます。 再稼働をめぐっては今後、石巻市議会や県議会の判断に加え、女川町長や石巻市長、村井知事の判断が焦点になります。 全文と動画

2020-09-13 松井英介先生が骨髄異形成症候群の為に８月１９日逝去された。８２歳だった。 心からお悔やみ申しあげます。 私が初めて松井先生とお会いしたのは２０１３年の４月。 私は、埼玉県に避難していた福島県双葉町長の井戸川克隆さんを訪問した。 「美味しんぼ」で私は福島第一原発事故の問題を取り組んでいた。 その中で、事故当時福島第一原発が存在する双葉町町長の井戸川さんのお話を聞くことは大事だった。 井戸川克隆さんのとなりに松井先生がおられた。 それまで私は松井先生とは一面識もなく、また、失礼ながら先生がどんな方であるかも存じ上げなかった。 （「美味しんぼ」１１１刊「福島の真実」篇、２４２ページにその時のことが記録されています） 私は井戸川町長に色々とお話しを伺ったのだが、その話しの流れの中で、松井先生が私に 「福島には何度かいらしているそうですが、体調に変わりはありませんか」 とお尋ねになった。 私は福島をあちこち歩いてまわった。当然放射能の危険性については頭の中にあり、取材中は防護服を着たし、マスクも装着していた。 それなのに、今とはなってはどうしてそんなにいい加減だったのかと自問するのだが、そんな格好をしていたのに、福島を覆っている放射能の影響が自分の体に何か不都合なことを与えているとは全く考えていなかったのだ。 ところが、福島取材を終えてすぐの夕食時に、突然鼻血が流れ始めたのだ。 これは、不思議な感覚で、鼻血が流れるようなこと、例えば鼻を何かにぶつけるとか、そんなことは何も無いのに突然鼻血が流れ出すのだ。痛くもなんともない、何の前触れ的な感覚もなしに突然流れ始める。これは、本当に気持ちの悪い体験だった。 不思議というか不覚というか、私はこの鼻血を放射能に結びつけることを考えつかなかったのだ。 この鼻血と同時に、私は得体の知れない疲労感を覚えるようになっていた。この疲労感は今までに感じたことが無いもので、背骨を誰かにつかまれて地面の底に引きずり込まれるように感じる。 普通の肉体的疲労感とも精神的疲労とも違う。 経験したことのない疲労感に私は苦しんでいたのだ。 だから、松井先生にそう尋ねられて、私は鼻血と疲労感のことを申しあげた。 すると先生は、「やはり」と仰言って、福島では福島第一原発事故の後鼻血を出す人が多い、その疲労感も多くの人を苦しめている、と言われた。 その時私と同行していた福島取材班のカメラマン安井敏雄さんがそれを聞いて驚いて、「僕も鼻血が出るようになりました」と言った。 すると、先達役の斎藤博之さんも「私もそうです、私の場合歯茎からも出血するようになって」と言うではないか。 これには私も驚いた。「ええっ、我々みんな鼻血が出るようになったのか」 それどころか、安井敏雄さんも斎藤博之さんも「ものすごい疲労感で苦しんでいる」と言うではないか。 私たちは福島取材後その日まで会っていなかったので、お互いの体調を知らなかったのだ。 しかし、取材班全員が鼻血と疲労感で苦しんでいたとは驚いたが、その驚きは深刻な物だった。 松井先生は鼻血と疲労感について、他の人の例も上げて医学的に説明して下さった。 私は何事も論理的に考えなければ気が済まない性質なので、松井先生のご説明に完全に納得出来た。 これ以後私が福島の放射能問題を考えるときに、この松井先生に教えて頂いたことが「最初の一歩」となった。 《この鼻血の件を「美味しんぼ」に書いたら、私が「鼻血問題という風評を流して被害を起こした、と批判する人が大勢出て来て、しまいに安倍晋三首相が私を名指しして『風評被害を起こした』と非難した。知性・品性・下劣で、民主主義を破壊し続けて来た上に、２０１３年のICOで「福島第一原発事故による放射能問題は完全に抑えられている・日本は安全である」と大嘘をつくような、人間としての一切の誠実さを欠いた卑劣で汚穢まみれの男であっても、首相は首相だ、その言葉の影響は大きく、以後、私は様々なところで犯罪者のような扱いを受けるようになった。（現在でも）》 私は福島の放射能問題を考えるときに最初に松井先生に目を開かれたことが大変に大きい。松井先生に私は心から感謝している。 松井英介先生は１９３８年生まれ。 岐阜大学放射線講座所属。呼吸器病学。肺がんの予防・早期発見・集団検診並びに治療に携わる。厚生労働省肺がんの診断および治療法の開発に関する研究分担者を務めた。現岐阜環境医学研究所及び座禅洞診療所所長。 社会的活動も重ねてこられた。 反核・平和・環境問題に取り組み、空爆・細菌戦などの被害調査や核爆弾使用における「内部被曝」問題にも関わった。 細菌戦調査のため1990年以降中国での調査団に参加し、731部隊細菌戦資料センター共同代表でもある。 2003年全国最大の岐阜市椿洞不法投棄問題発覚、全国研究者たちに呼びかけ調査委員会を結成、地域連合会と一緒に不法廃棄物の撤去、調査活動を行った。 … Continue reading →

明石昇二郎 本誌2019年６月７日号掲載の「福島県、『最短潜伏期間』過ぎた胃がんで『有意な多発』」記事から１年。この間、全国がん登録事業は、国立がん研究センターから厚生労働省へと引き継がれ、データ公表までの時間が大幅にスピードアップ。16年と17年のデータが相次いで公表されていた。 全国がん登録のデータは、それまではがん患者が亡くならない限り明らかになることのなかった「がん患者多発」の傾向を、がんの発生段階で把握することで異変をいち早く掴み、治療や原因究明に役立てるためのものである。しかし現状は、その力を十分発揮できるまでには至っていない。 （略） 使い勝手の良くなった全国がん登録データ 代表的な発がん性物質として知られる放射性物質を大量に撒き散らした結果、原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で過去最悪の「レベル７」と認定され、環境をおびただしく汚染した東京電力（東電）福島第一原発事故では、被曝による健康被害を受けた人は一人もいないことにされている。ありえないことであり、実態を把握しようとしていないだけの話である。健康被害はがんばかりではないと思われるが、まずは全国がん登録データの出番だろう。積極的に活用していきたいものだ。 （略） 福島県では６年連続で胃がんが「有意な多発」 そこで、本誌昨年６月７日号掲載の拙稿（東京電力福島第一原発事故と「全国がん登録」　福島県、「最短潜伏期間」過ぎた胃がんで「有意な多発」）に引き続き、16年と17年のデータをもとに、「全国胃がん年齢階級別罹患率」と福島県の同罹患率を比較してみることにした。 （略） 福島県の胃がんについて、08年から17年までのＳＩＲを計算してみた結果は、次のとおり。 【胃がん】福島県罹患数　ＳＩＲ08年男　１２７９　　　８８・３09年男　１３６６　　　９４・１10年男　１５００　　１０１・１11年男　１３９１　　　９２・２12年男　１６７２　　１１０・６13年男　１６５９　　１１０・９14年男　１７１１　　１１９・３15年男　１６５４　　１１６・６16年男　１７５８　　１１６・３17年男　１７３７　　１２０・０ 08年女　　６０２　　　８６・６09年女　　６４０　　　９４・２10年女　　７００　　１００・９11年女　　７３６　　１００・９12年女　　７７４　　１０９・２13年女　　７６７　　１０９・９14年女　　７２９　　１０９・０15年女　　７６９　　１２０・３16年女　　９５７　　１３９・４17年女　　７７８　　１１９・６ 国立がん研究センターでは、ＳＩＲが１１０を超えると「がん発症率が高い県」と捉えている。福島県における胃がんのＳＩＲは11年以降、男女とも全国平均を上回る高い値で推移しており、特に16年の女性では１３９・４というひときわ高い値を記録している。 続いて、このＳＩＲの「95％信頼区間」を求めてみた。疫学における検証作業のひとつであり、それぞれのＳＩＲの上限（正確には「推定値の上限」）と下限（同「推定値の下限」）を計算し、下限が１００を超えていれば、単に増加しているだけではなく、確率的に偶然とは考えにくい「統計的に有意な多発」であることを意味する。 その結果、福島県においては12年以降、６年連続で男女ともに胃がんが「有意な多発」状態にあり、それが収まる兆しは残念ながら一向に見られないことが判明した。 胃がん以外にも、甲状腺がん、前立腺がん、胆のう・胆管がんなどについての詳細な記事は９月11日発売の『週刊金曜日』９月11日号に掲載される。 全文はもはや疑えない福島での「がん多発」

南会津町の田島ドライビングスクールを経営する星千津子さん（６２）は、壁に貼ってある福島県地図を見つめながら、「あの時は、南会津もひとくくりにされ、福島県を一色に染められた」と九年前の苦い思いを明かした。 　大熊町と双葉町にまたがって立地する東京電力福島第一原発から南会津町までは、直線距離で約百十五キロ。原発を中心に円を描くと、北は仙台市、南は茨城県日立市が入る。それなのに、二〇一一（平成二十三）年三月、原発から遠く離れた静かな山あいの町にも風評が激しく吹き起こった。 　今、再び風評の懸念が広がる。福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、処分方法を検討してきた政府の小委員会が海洋放出と大気放出を現実的な選択肢とした。 　これに対し、南会津町議会は風評被害は避けられず、被災県民の心情や実情を無視したものとして意見書を可決した。 […] 現在、新型コロナウイルスの感染対策に全力を尽くす中、処理水の処分方法がどうなるかを心配する。浜通りで自動車学校を経営する同業者の仲間もおり、決してひとごとではない。 　「風評は目に見えない。だからこそ、目に見える形で、しっかりとしたルールや数値を示すのが大事になる。大気放出するのか、海洋放出するのかどちらにしても、国民に理解が浸透するまで根気強く説明する覚悟がなければならない。結局それに尽きる」 全文