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「財源など課題があるのは承知している。でも一番大切なのはやろうとするかしないか。ここに尽きる」。宮城県の村井嘉浩知事が東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働に同意を表明する5日前、女川町の須田善明町長は避難道路の整備に向けた村井知事の姿勢をこう問いただした。 村井知事は「まだまだ不安があるというのは重要な点だ」と理解を示す一方で「県の責任も大きいが国策で進めている」とし、整備について具体的な回答を避けた。町が整備を求める「国道398号石巻バイパス」の事業費は200億円と巨額で、予算化の見通しは立っていない。 石巻バイパスは全長10.8キロメートルで、三陸沿岸道石巻女川インターチェンジ（IC）と町を結ぶ。すでに6.1キロメートル部分は整備を終えているが、残り4.7キロメートルは未着工のまま棚上げ状態となっている。現状の避難道路は片側1車線が多くて狭く、避難時に渋滞する可能性が指摘されている。 (略） 須田町長は「一つの事業をやってもらうことを取引材料にしているわけではない」と繰り返す。だが同意表明の直前に村井知事にくぎを刺した姿は同意を機に避難道路の整備を迫る「条件闘争」に打って出ているようにもみえた。その背景には国が手厚く復興を支援する「復興・創生期間」が終了する地元からの強い要望も影響している。 （略） 11日の村井知事、須田町長、石巻市の亀山紘市長の3者会談。終了後の記者会見で須田町長は避難道路について「どういう予算を活用できるのか、県でもやれる部分はあると思う。国に対してはチーム戦で取り組む必要がある」と、県と共闘する姿勢を強調した。 亀山市長も原発が立地する牡鹿半島の道路などを挙げ「これらの道路整備は住民の不安解消につながる重要な課題だ」と訴えた。道路整備は避難計画の実効性向上にとどまらず、物流や観光などへの波及効果も大きい。 地元が同意し再稼働に向けた当面の課題は避難道路の整備に絞られた。 全文は女川原発再稼働へ 地元同意が映す首長の「条件闘争」

福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について、日本政府は、放出が決まった場合、韓国など周辺国が安全性を確認できるようモニタリングを行う考えを示しました。 ソウルの日本大使館の関係者は20日、メディアからの質問で、韓国政府と共同で福島第一原発の処理水の海洋放出のプロセスを検証し、透明に公開する意向があるかと聞かれたのに対し、「すべての情報を公開するようになっている。日本政府は適切なモニタリング方法をもうけ、韓国など周辺国に提供するだろう」と述べました。 そのうえで、「周辺国が実際にモニタリングにどのような形で関わるのか、具体的な方法は決まっていない。韓国政府の方針は十分に認識しており、誠実に対応する」としました。 福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やす水と地下水が原子炉建屋で混ざり、汚染水が増え続けており、放射性物質を取り除く多核種除去設備で処理したあとタンクに保管しています。 (略） 日本大使館の関係者は、「どの時点で放出を始めるのかについては断定できないが、2022年夏ごろを想定している」としたうえで、日本政府が海洋放出を決定する時期について、「近いうちに決まると思う。断言することはできないが、年内の可能性もある」としています。 全文は福島原発の処理水　日本政府「海洋放出決まればモニタリング実施」

在日の若者ら第1原発を視察 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した福島県の復興状況を台湾に伝えようと、日本に住む若者ら5人が18日に第1原発を訪れ、廃炉作業や汚染水対策の状況を視察した。 　5人は今月結成された台湾人の団体「福島前進団」のメンバーで、県外在住の社会人や留学生ら。福島の被災地や観光地を巡って会員制交流サイト（SNS）で情報発信し、風評被害の解消につなげる活動の一環で訪れた。台湾は原発事故後、ほとんどの福島県産食品の輸入を停止している。 全文は福島復興、台湾へSNSで発信

核兵器の保有や使用を禁止する核兵器禁止条約の批准国・地域が50に達した10月24日、その輪の中に日本はいなかった。記録報道「2020ヒバクシャ」の9回目は「長崎を最後の被爆地に」と願えばこそ、政府にも厳しい言葉を投げかける被爆者運動のリーダーに焦点を当てる。 「ほっとしたが、今日は核兵器なき世界への第一歩。安心しちゃいかん」。10月25日、秋晴れの平和祈念像前（長崎市）。被爆者の全国組織「原水爆禁止日本国民会議（原水禁）」議長の川野浩一さん（80）＝長崎県長与町＝は、核兵器禁止条約の批准国・地域が50になって2021年1月の発効が決まっても心からは喜べなかった。 　長崎の被爆者5団体の一つ「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の議長として、全ての国に条約への賛同を求める「ヒバクシャ国際署名」に他の4団体と共に携わってきた。活動を始めて4年余り。条約は核保有などを全面的に禁止する初の国際法として効力を持つことになったが、米国の「核の傘」の下にいる日本は条約に背を向けている。 　条約は今後、どこまで日本や核保有国を巻き込んでいけるかが焦点になる。「私たちの声が政府に届いていないことはないと思う。でも無視されている」と唇をかむ。この間、そろって声を上げてきた被爆者団体のトップは相次いで鬼籍に入った。「4人の遺志を継がなければ。我々、被爆者の役目は終わっていない」【今野悠貴】 首相に異例の直言 　「あなたはどこの国の総理ですか」。異例の問いかけだった。長崎市への原爆投下から72年の2017年8月9日。平和祈念式典に参列するため長崎を訪れた安倍晋三首相（当時）と被爆者5団体の面談の場で、川野浩一さんは首相の目をじっと見つめ、声を震わせた。 　例年は被爆者援護策などをまとめた要望書を首相に静かに手渡すだけだが、この年は怒りを抑えられずに言葉が口をついて出た。「被爆者の願いがようやく実って核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。あなたは私たちを見捨てるのですか」 　この1カ月前、米ニューヨークの国連本部で核兵器の保有や使用を禁止する核兵器禁止条約が採択されていた。「日本を最後の被爆国に」と条約成立を待ち望んでいた川野さんら被爆者は歓喜したが、米国の「核の傘」に依存している日本は他の核保有国とともに条約に反対し、制定交渉にも加わらなかった。 （略） 被爆者の思いはこれまでも度々裏切られていた。歴代政権は「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」という「非核三原則」を掲げる一方で米国などが持つ核による「核抑止力」を肯定する発言も繰り返してきた。米国、英国、ロシア、フランス、中国の5カ国以外の核兵器保有を禁じる核拡散防止条約（NPT）にこそ加盟しているものの、13年4月に「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存のためになる」と訴えた「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には加わらなかった。 　日本政府が核兵器禁止条約に反対したのは決定的だった。NPTと異なり全ての国の核保有を認めない国際条約の制定は被爆地の宿願で、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）などが展開した「ヒバクシャ国際署名」に長崎県内の被爆者5団体も参画。川野さんも自ら街頭で条約の早期制定を訴えた。晴れて17年7月、条約は採択されたが、日本は「核保有国と非保有国の『橋渡し役』を務める」としてその輪に加わらなかった。 　首相への発言が報じられると、川野さんが議長を務める被爆者団体「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会（被爆連）」には「首相に失礼だ」と批判の電話が相次いだ。ネット上には「あいつは何様だ」と心ない言葉が並んだ。しかし、意思は揺るがない。「いつも通り『よろしくお願いします』と頭を下げるだけでは駄目だ。被爆者としての使命感からだった」 原爆は直接的な死ばかりではなく、生き残った人たちにも差別や後遺症などあらゆる災禍をもたらした。それを目の当たりにしてきたからこそ川野さんは使命感に駆られる。 差別知り運動傾注 　被爆したのは5歳の時。爆心地から3・1キロの長崎市本紙屋町（現麴屋（こうじや）町）の自宅前で15メートルほど吹き飛ばされた。その瞬間の記憶はない。幸い大きなけがはなかったが、避難した山上から見た長崎の街は炎に包まれていた。8月15日に戦争が終わってからも近くの空き地では遺体が焼かれていた。あのにおいは今も鼻について離れない。 　地元の高校を卒業し、21歳で県庁に入った。組合活動に傾注するうち、職場に体調不良で悩む同僚が大勢いることに気づいた。20代の職員が白血病で亡くなった際は原爆の影響を疑い、組合報に投稿して世に訴えようと考えた。しかし、職員には妹がいた。職員の母親は川野さんに懇願した。「娘の縁談が破談になる。やめてください」 　原爆による症状が感染するなどと誤った認識が広がっていた時代。被爆者らは差別を恐れて被爆の事実をひた隠しにしなければならなかった。川野さんの妹も両親に「被爆者手帳は人に見せるな」と言いつけられていた。「被害を受けた側なのに後ろ指をさされて、おびえて生きなければならないなんて」。不条理に対する憤りから1975年、現在の被爆連設立に携わり、被爆者運動の中心的存在になっていった。 信条超えて5者団結 　長崎県には川野さんの被爆連の他、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の県組織「長崎原爆被災者協議会（被災協）」▽「長崎県被爆者手帳友の会」▽「長崎県被爆者手帳友愛会」▽「長崎原爆遺族会」――の4団体がある。運動方針や党派性の違いから長年、横のつながりはほとんどなかったが、風穴を開けたのが2003年に被爆連議長に就いた川野さんらだった。 　きっかけは04年に成立した国民保護法だった。外敵からの武力攻撃に備えて住民の避難や救援について定める法律で、核攻撃も想定されていた。しかし、政府が自治体などに示した避難の指針を見て川野さんらは怒り、あきれた。「避難の際は風下を避け、手袋、帽子、雨がっぱなどで外部被ばくを抑制する」。目を疑った。「冗談じゃない。原爆を落とされたら逃げる暇はない。原爆の威力を軽んじている」 （略） 5団体はそろって声を上げた。14年、長崎市は「被爆都市長崎は、核兵器による攻撃から市民を守れないことを身をもって体験しており、核兵器の廃絶こそが市民を守る方法と強く認識している」とし、核攻撃を受けた際の対応を定めない異例の国民保護計画を策定。それ以降も5団体は足並みをそろえた。 　そして16年9月、5団体が呼びかけ人になって「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」を結成。核兵器禁止条約の早期制定、早期発効を目指して会としての目標を50万筆とし、今秋、4年かけて達成した。条約は今年10月24日、発効に必要な批准50カ国・地域に達し、21年1月の発効が決まった。しかし日本や核保有国は依然、条約に背を向けたままだ。 （略） かわの・こういち　現在の北朝鮮生まれ。原水爆禁止日本国民会議の4代目議長。元長崎県職員で、連合長崎会長を務めるなど組合運動でも中心的役割を担った。被爆者と認められない「被爆体験者」の訴訟を支援し、北朝鮮の在外被爆者にも被爆者健康手帳を交付するよう訴える。 全文は川野浩一さん　被爆者の思い　裏切られても旗を振る

ことし春に、一部の地域で原発事故による避難指示が解除された福島県双葉町で、事故当時のまま残されている公共施設について、今後、保存するかどうかなどを検討する委員会のメンバーが現地視察を行いました。 (略） 町では、老朽化が進む公共施設について、今後、保存していくかや、どのように活用していくかなどを検討するため、10月、住民や建築士などを委員とする検討委員会を発足させました。 17日は、委員8人が学校や図書館などを回って、状況を確認しました。 このうち、192人の児童が通っていた双葉南小学校は、教室に児童のランドセルが残され、黒板に震災と原発事故が起きた3月11日の日付けが書かれているなど、原発事故当時の様子をとどめています。 しかし、壁の至るところに亀裂が入り、天井は雨漏りしていて、メンバーの建築士が、今後、保存や活用するには大規模な改修工事が必要だと説明していました 全文は原発事故当時のまま残された学校など保存か検討で視察 双葉町

二〇一一年三月、南相馬市小高区の酪農家、相馬秀一さん（４４）は、東京電力福島第一原発事故で全てを奪われた。父親から酪農を引き継いで六年目、飼育牛は五倍近い百九十頭まで増やしたところだった。　事故発生翌日、原発二十キロ圏内に避難指示が出て、圏外の同市原町区に避難。その後は福島市など親戚宅を転々としながら、牛舎に通った。　避難はせいぜい二週間くらいと思っていた。だが、十四日には３号機が水素爆発を起こすなど状況は悪化する一方。自らも爆発音を聞いた。それでも通い続けたが、搾乳されない乳牛は次々と乳房炎などの病気となり、一頭また一頭と死んでいった。 […] 半年後の九月、牛舎を訪ねると、百九十頭全てが死亡し白骨化していた。　「何と言っていいか。とにかく放置できない、何とかしなくてはと思った。仲間と東京の農林水産省に陳情したら『それは環境省（の業務）です』と言われてがっくり。結果的には、冬に片付けてもらえましたが…」 全文

東京大などの研究チームは16日、東京電力福島第1原発近くの地下水から、敷地内で生じたとみられる微量の放射性トリチウムを継続的に検出したと発表した。敷地外の地下水からの確認は初めてといい「海だけでなく、地下水の監視も強化すべきだ」と指摘した。 　東大環境分析化学研究室の小豆川勝見（しょうずがわかつみ）助教（環境分析学）らの研究チームは2013年12月～19年12月の約6年間、原発周辺の10カ所で地下水を観測し、トリチウムなどの放射性物質の濃度を調べた。うち敷地の南側から10メートルと300メートルの2カ所で、1リットル当たり平均20ベクレルのトリチウムを継続的に検出した。2カ所の濃度は最小で15ベクレル、最大で31ベクレルだった。 　トリチウムは雨水など自然界にも含まれるが、濃度は1ベクレルに満たないとされている。小豆川助教は「トリチウムの発生源は福島第1原発しか考えられない」と話した。地下水が敷地内でトリチウムを含む水と混じり、敷地の南側地下に別々の経路で流れ出しているとみられる。ただ、地下水から検出された濃度は、国の放出基準6万ベクレルを大幅に下回っている。 　一方、セシウムなどトリチウム以外の放射性物質も微量に含まれていた。ただし、原発事故による水素爆発で飛び散った時のものが地表に残り雨水に混じった可能性があり、敷地内から流れ出したものかは分からなかった。 　小豆川助教は「今回の結果は、再び事故や災害があった場合に高濃度の水が敷地外の地下にも漏れ出す可能性があることを示したものだ」と指摘。東電の担当者は「内容を承知していないのでコメントできない」と話した。 […] 全文

　任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は１５日投票が行われ、即日開票の結果、いずれも無所属で、原発再稼働を容認する現職の桜井雅浩氏（５８）が、再稼働に反対する弁護士で新人の近藤正道氏（７３）＝立民、共産、社民推薦＝との一騎打ちを制し、再選を果たした。 　東京電力柏崎刈羽原発７号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が全て終了し、再稼働に同意するかを判断することになる市長を選ぶ選挙戦。桜井氏は再稼働容認、近藤氏は反対を訴えていた。 　桜井氏は政党の推薦を受けず、国政与党系の市議や再稼働を推進する経済界の支援を受けて組織戦を展開。「原発再稼働の価値を認め、限定的ながら厳しい安全管理の下、再稼働を進めていく」と訴えた。新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復や医療体制の充実などを前面に戦った。 　桜井氏は当選を確実にした午後１０時半すぎ、同市鯨波のホテルで支持者を前に万歳した。同原発７号機の再稼働について「条件付き再稼働という私の立場は過去２回の選挙を通して市民の理解を頂いた。市議会の意見を聞き、県の議論を見守りたい」と語った。 　近藤氏は再稼働反対を鮮明にして「再稼働の可否は市民が決めるのが筋だ」と主張。反原発の市民団体や市議の支援を得た。女性副市長の登用などを打ち出したが、原発に反対する支持層以外に広がらなかった。 […] 全文

■筑波大学　日本原子力研究開発機構や福島大学と共同で東京電力福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質の動きを解析し、チェルノブイリ原発事故より環境回復は早いと結論づけた。今後も長期的な研究やデータの公開が必要としている。 福島原発から80キロ圏内を中心に放射性物質の分布などを調べた210本以上の論文を調べた。放射性物質のセシウム137による汚染の実態と環境回復の全体像を示し、チェルノブイリ原発周辺の汚染に関する研究と比べた。 （略） 森林以外の土地は人間活動や除染作業も影響し、地表の放射性セシウムの量が急減した。河川の放射性セシウムの濃度は欧州の河川よりも1～2桁程度低く、淡水魚の汚染も少なかった。 全文は福島原発事故の放出状況を分析 当サイト既出関連記事：福島県内「環境回復」…大幅に速く　チェルノブイリと『比較』via 福島民友新聞

日本原子力研究開発機構の税金の使い方を議論した１４日の行政事業レビューでは、機構ＯＢが役員を務めていた「ファミリー企業」との契約の改善が形骸化している実態や、無駄遣いが次々と指摘された。特に、新型転換炉ふげん（福井県敦賀市、廃炉中）の使用済み核燃料をフランスに搬出する準備のための１３０億円超の契約については、「解消も含め検討を」と見直しを求められた。（宮尾幹成） […] ◆地元向けポーズ 　レビューでは旧ファミリー企業にとどまらず、ふげんの使用済み核燃料を巡る契約も取り上げられた。　機構は、使用済み核燃料の搬出容器の設計などを検討するため、フランスの原子力企業「オラノ・サイクル」と１３３億円の契約（１８年１０月～２２年３月）を結んだ。フランスに輸送し再処理することを想定したものだが、そもそも核燃料を海外搬出することも再処理するかどうかも、政府の方針は白紙の段階。再処理を前提とした支出は無駄になる可能性がある。　使用済み核燃料は４６６体が今もふげんの敷地内に残る。これまでに２６５体が東海再処理施設（茨城県東海村）に移されたが、同施設の廃止により中断した。福井県、敦賀市とは２６年度までの県外搬出を約束しており、準備費の計上を続けることで、搬出先を探している地元向けポーズのように映る。河野太郎行政改革担当相は「非常に無責任だと言わざるを得ない」と批判した。　有識者らは「より安全でコストの低い方策を求める必要がある」として、容器製造の国内メーカーへの変更や、使用済み核燃料の国内貯蔵などを検討するよう求めた。　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設で、２０年以上にわたって工事が中断している「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」（茨城県東海村）にも指摘があった。もんじゅ自体の廃炉が決まったのに、年間９０００万円の維持費が今もかさんでいる。 […] 全文