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三月十八日、水戸地裁の建物から原告団の弁護士らが飛び出して「勝訴」の旗を広げたのを見て、胸が震えた。日本原子力発電東海第二原発（東海村）で事故があれば、周辺に住む九十四万人が避難することはそもそも無理だろう、だから再稼働してはいけない−という判断は至極まっとうだ。　東海村は、村民が再稼働問題などを話し合う「自分ごと化会議」を開催しているが、山田修村長自身がこの判決を「自分ごと化」しなければならない。原発周辺の開発規制を緩め、住宅地をどんどん作ってきた責任が村にはある。 […] 原子力委員会が一九六四年に制定した「原子炉立地審査指針」は、原発を建設する前提として、周辺は「非居住区域」、その外側は「低密度人口区域」であることを求めている。東海第二と同じ敷地にある東海原発（六〇年着工、廃炉中）は、指針制定前に見切り発車で立地が認められたが、東海第二の立地は指針に基づいたものだ。　だが、原発からどれくらい離れたところまでが「非居住区域」「低密度人口区域」なのかは定義されず、一度審査を通れば、その後にどんなに周辺人口が増えても放置されてきた。指針は原発推進機関である原子力委の「内規」にすぎず、一度も改訂されることなく形骸化していった。　東海・東海第二原発周辺の人口増加を食い止めるには、村（六八年の新都市計画法施行前は県）が「非居住区域」「低密度人口区域」を維持するような都市計画を立てるべきだった。だが、村では急速に集積が進んだ原子力関連施設や日立製作所関係の住宅需要が拡大。強い開発推進圧力の中、まともな規制は一切してこなかった。　その結果が現在の「三十キロ圏内の人口九十四万人」だ。都市計画規制なき原発立地は「東海モデル」として全国に広まった。　東京電力福島第一原発事故後に施行された新規制基準も、既存原発を立地審査の対象とはしなかった。あらためて審査すれば、国内の全ての原発が廃炉に追い込まれたからだろう。　水戸地裁判決は立地審査指針にも言及しているが、原子力規制委員会が立地審査を採用していないことに関しては「疑問がある」と述べるにとどめた。有名無実化している指針について、もっと厳しく指摘しても良かったのではないか。　もちろん、東海第二周辺の家を今すぐ壊して村民に引っ越してもらうことなどできない。だが東海村には、開発規制を怠った結果、原発周辺の村民を事故のリスクにさらしている責任がある。今後は、空き家や空き地が出たらそこにはもう住めないようにして、少しずつでも原発敷地から住宅地をセットバック（後退）させていくことを考えるべきだ。　山田村長はまずひとこと、「開発のあり方を見直す」と言ってほしい。それが水戸地裁判決を「自分ごと化」する第一歩になる。　（聞き手・宮尾幹成）＜いぬい・やすよ＞　１９５３年、奈良県生駒市生まれ。大阪市立大大学院で博士取得。２００１〜１９年に茨城大教育学部助教授、准教授、教授を務めた。専門は住居計画、都市計画。新建築家技術者集団代表幹事。単著に「原発都市　歪（ゆが）められた都市開発の未来」、共著に「原発『廃炉』地域ハンドブック」など。水戸市在住。

元裁判長が語る原発の不都合な真実（2） 　福井地裁裁判長として、2014年5月に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん（68）は、オンラインの講演会で「電力会社が最も国民に知られたくない事実」について語り始めた。 （略） 停電と断水を防ぐには 　新規制基準は地震の強さを加速度で示す単位「ガル」を重視している。樋口さんは「原発は停電、断水してはなりません。そこで配電と配管の耐震性が重要になります」と説明し、具体的な数値を示した。 　それは衝撃的な数値だった。震度6はおよそ700ガル、震度7は1500ガル以上となるが、「大飯原発の耐震設計基準は当初405ガル、私が判決を出した時は700ガルで、今は856ガル」という。 これは一般住宅と比べてどうなのか。樋口さんは「三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。実際に鉄板の上で住宅を揺さぶる実験をして、ここまで大丈夫でした。これに対して原発の基準は上げたところで、この程度。ハウスメーカーの耐震性よりもはるかに低い。だから、とてつもなく危ないのです」という。 電力会社は反論 　「原発は関東大震災クラスの地震にも耐えられるというつもりで造ったんです。昔は1000ガル以上の地震はないと思われていたんですが、2000年以降に実際に測ってみると、1000ガル以上なんて当たり前で、3000ガル、4000ガルの地震もある。原発は見当はずれの低い耐震性で造られていたことが判明したのです」 大飯原発の場合、「基準地震動（原発の耐震設計の目安）である700ガル以上の地震が原発を襲うと、配管が壊れて断水したり、配電関係が壊れて停電したりする危険があり、震度7に当たる1500ガル以上の地震だと絶望的になる。巨大地震だけでなく、平凡な地震でも危ない」というのが、樋口さんが運転差し止めの判決を出した理由だ。 　これに対して、電力会社は「原発は固い岩盤の上に建っている。一般の住宅が建つ地表は岩盤より揺れがはるかに大きく、比較はできない」と反論する。「岩盤の上に建つ原発の敷地内には震度6や7の地震は来ない」とも主張する。 全文は元裁判長が示した「原発の耐震性」衝撃のデータとは

「状況はコントロールされている。私たちは決して東京にダメージを与えない」。２０１３（平成２５）年９月７日、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会。２０２０年夏季五輪招致を巡る最終プレゼンテーションで、首相だった安倍晋三は、東京電力福島第１原発の汚染水への対応についてこう発言した。 　１１年３月の原発事故後、喫緊の課題は溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷却することだった。海水も含め大量の水が原子炉内に注入された。このほか、地下水や雨水が建屋内に流れ込み、デブリなどの放射性物質に触れ汚染水になっていた。政府は１２月に原子炉の「冷温停止状態」を宣言し、最悪の時期を脱したかのように見えた。 　ただ、日々増える汚染水への対応は進まなかった。建屋からくみ出し、地下貯水槽や地上タンクに貯蔵することになったが、１３年にトラブルが頻発する。４月に地下貯水槽からの漏えいが発覚。７月には東電が建屋から海洋に汚染水が漏れ出していることを認めた。さらに８月には、タンクから高濃度の汚染水３００トンが流出する事故が起きた。 　タンクは急場しのぎで造った、鋼板をボルトで締める形式だった。東電の管理体制のずさんさも明らかとなり、汚染水問題は内外の関心事となった。折しも五輪招致はヤマ場を迎え、汚染水問題はマイナス要因に他ならなかった。政府は９月３日、原子力災害対策本部会議を開き、汚染水に対する基本方針を策定する。 　安倍がＩＯＣ総会で発言したのは、このわずか４日後。効果があったのか、東京での五輪開催が決定した。ただ、現実には汚染水問題は解決されておらず、本県を中心に疑問の声が上がった。安倍の発言は「国際的な公約」のような玉虫色の政治的発言と解釈された。 　その後、汚染水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化された「処理水」としてタンクに貯蔵され続けることになった。処分の必要性が議論されたが、確実に起こる風評影響を懸念し動きは鈍かった。今年４月になり、首相の菅義偉が突如、海洋放出を決断する。全国漁業協同組合連合会（全漁連）などの関係者は納得しておらず、タンク貯蔵容量の切迫に追い込まれた「合意なき政治決断」といえる。 　水問題の一定の出口戦略は見えたが、雨などで汚染水は今も発生している。ＡＬＰＳで浄化を続ける限り、放射性物質を含んだ汚泥（スラリー）などの「水処理２次廃棄物」が増え続ける。これらの廃棄物の処分方法は決まっていない。抜本的な解決策と考えられる「汚染水を発生させない」という言葉は、政治の表舞台に現れない。（文中敬称略） 発生する汚染水、２０２０年は１日平均１４０トンまで減少 　２０１４年度は平均で１日約４７０トン発生していたが、陸側遮水壁やサブドレン（井戸）を組み合わせた対策を施したことで、２０年の平均は１日約１４０トンまで減少している。 　政府の廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」では、汚染水の発生量を２５年内に１日当たり１００トン以下にすることを目標にしている。 　東京電力によると、今後考えられる対策として、原発事故で破損した建屋の屋根などを補修して雨水の流入を防ぐことを検討しているという。 　一方、汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などを使って浄化すると、その過程で放射性物質を含んだ汚泥（スラリー）や吸着塔などの「水処理２次廃棄物」が増え続ける。東電の試算によれば、１０年後には吸着塔換算で約６２００基分となる見通しだ。 　また、現在タンクに保管している水を海洋放出するだけでも相当の時間がかかる。放出に区切りを付け、廃棄物の発生を減らすためにも、廃炉全体のリスクとバランスを取りながら、建屋と地下水・雨水を切り離す抜本的な対策を取ることが求められる。 […] 全文

　東京電力福島第一原発でこの春、鋼鉄製の保管用コンテナから漏れ出したとみられる放射能に汚染されたゲル状の塊が見つかった。東電によると、敷地内の屋外には、主に低レベルの放射性廃棄物を入れたコンテナ約8万5千基が並ぶ。雨水などで劣化が進むと、廃炉作業の支障になりかねず、対応に困っている。 […] 　そうしたコンテナは現在、8万5469基ある。そのうち、2017年11月以前に詰めた4011基は、中身の詳細な記録が残っていない。放射線量が高いものが入っていないことは確認したが、「不燃物のがれき類」ということしかわからない、という。 […] 　東電の担当者は「さびの程度で判断し、著しい場合には補修や詰め替えを検討する」と説明する。28年度までに屋外の保管を取りやめ、新設する専用施設に移すことにしている。 　東電の推計では、今後の廃炉作業で、がれきや使用済み防護服など放射能に汚染された廃棄物が32年3月末までに約78万立方メートル発生する。東京ドームの半分を上回る量だ。焼却や破砕、再利用によって約3分の1に減容する計画だが、最終的にどう処分するのかは決まっていない。（藤波優） 全文

姫田小夏：ジャーナリスト 日本政府が4月13日に発表した「処理水の海洋放出」の決定は、中国にも波紋が広がった。中国の専門家らも反発の声を上げているが、中国の原発も放射性物質を排出している。それでも、なぜ日本の対応は不安視されているのか。複数のレポートから客観的にその不安の原因を探った。（ジャーナリスト　姫田小夏） 中国の専門家らも批判する5つの根拠 　福島第一原発におけるデブリの冷却などで発生した放射性物質を含む汚染水を処理し、2年後をめどに海洋放出するという決定を日本政府が発表した。これに、中国の一般市民から強い反対の声が上がった。 中国の原発も環境中にトリチウムを放出している。にもかかわらず、日本政府の決定には、中国の政策提言にも関わる専門家や技術者も声を上げた。その主な理由として、下記の要因を挙げている。（1）　10年前（2011年3月）の福島第一原発事故が、チェルノブイリ原発事故（1986年4月）に相当する「レベル7」の事故であること（2）　排出される処理水が、通常の稼働下で排出される冷却水とは質が異なること（3）　事故の翌年（2012年）に導入した多核種除去設備（ALPS）が万全ではなかったこと（4）　日本政府と東京電力が情報やデータの公開が不十分であること（5）　国内外の反対にもかかわらず、近隣諸国や国際社会と十分な協議もなく一方的に処分を決定したこと 　さらに、復旦大学の国際政治学者である沈逸教授はネット配信番組で、国際原子力機関（IAEA）が公表した2020年4月の報告書（*1）を取り上げた。 報告書によると、IAEAの評価チームは「『多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）』の報告は、十分に包括的な分析と科学的および技術的根拠に基づいていると考えている」としている。しかし、同教授は「それだけで、IAEAが処理水の海洋放出に対して“通行証”を与えたわけではない」とし、この報告書に記載されている次の点について注目した。 (略） 放射性物質の総量は依然不明のまま 　今回の処理水放出の発表をめぐっては、日本政府の説明もメディアの報道も、トリチウムの安全性に焦点を当てたものが多かった。東京電力はトリチウムについて「主に水として存在し、自然界や水道水のほか、私たちの体内にも存在する」という説明を行っている。 　原子力問題に取り組む認定NPO・原子力資料情報室の共同代表の伴英幸氏は、取材に対し「トリチウムの健康への影響がないとも、海洋放出が安全ともいえない」とコメントしている。その理由として、海洋放出した場合に環境中で生物体の中でトリチウムの蓄積が起き、さらに食物連鎖によって濃縮が起きる可能性があること、仮にトリチウムがDNAに取り込まれ、DNAが損傷した場合、将来的にがん細胞に進展する恐れがあること、潮の流れが複雑なため放出しても均一に拡散するとは限らないこと、などを挙げている(*2)。 （略） ちなみに中国でも「人体に取り込まれたトリチウムがDNAを断裂させ、遺伝子変異を引き起こす」（国家衛生健康委員会が主管する専門媒体「中国放射能衛生」の掲載論文）ため、環境放射能モニタリングの重要な対象となっている。 　国際的な環境NGOのFoE Japanで事務局長を務める満田夏花さんは「トリチウムは規制の対象となる放射性物質であるにもかかわらず、日本政府は『ゆるキャラ』まで登場させ、処理水に対する議論を単純化させてしまいました」と語る。同時に、「私たちが最も気にするべきは『処理水には何がどれだけ含まれているか』であり、この部分の議論をもっと発展させるべき」だと指摘する。 「ALPS処理水には、除去しきれないまま残留している長寿命の放射性物質がある」とスクープしたのは共同通信社（2018年8月19日）だった。これは、東京電力が従来説明してきた「トリチウム以外の放射性物質は除去し、基準を下回る」との説明を覆すものとなった。 　このスクープを受けて東京電力は「セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が残留し、タンク貯留水の約7割で告示濃度比総和1（*3）を上回っている」と修正し、「二次処理して、基準以下にする」という計画を打ち出した。 海洋放出以外の代替案が選ばれなかった理由 　一方、海洋放出以外の代替案には、（1）地層注入、（2）海洋放出、（3）水蒸気放出、（4）水素放出、（5）地下埋設、の5案が検討されていた。ALPS小委員会の報告書（2020年2月10日）は、それぞれが必要とする期間とコストを次のように説明している。（1）地層注入　         期間：104＋20nカ月（n＝実際の注入期間）＋912カ月（減衰するまでの監視期間）　         コスト：180億円＋6.5n億円（n＝実際の注入期間）（2）海洋放出　　　　　期間：91カ月（*5）　　　　コスト：34億円（3）水蒸気放出　　　　　期間：120カ月　　　　コスト：349億円（4）水素放出　　　　　期間：106カ月　　　　コスト：1000億円（5）地下埋設　　　　期間：98カ月＋912カ月（減衰するまでの監視期間）　　　　コスト：2431億円 （略） 日中の国民の利害は共通環境問題と中国問題は切り離して 　対立する米中が気候変動でも協力姿勢を見せたこともあるのか、今回の取材では「中国に脅威を感じているが、海洋放出をめぐっては日本の国民と中国の国民は利害が共通する」という日本の市民の声も聞かれた。 全文は中国はなぜ原発処理水の海洋放出に反対するのか、専門家が指摘する5つの理由

韓国で福島原発処理水の海洋放流を阻止するため、民間団体が国際訴訟を進めることが分かった。 29日、“福島原発汚染水海洋投棄阻止国際行動“は、訴訟を推進するために国際原告を募集すると明らかにした。 この団体は、原発処理水の海洋投棄を阻止するため、今月16日に緊急結成された。共同代表は、イム・ホ弁護士とパク・イルソン環境活動家が担当する。 団体は、日本の菅内閣の放射能処理水放流決定は、朝鮮半島をはじめ、ロシア、台湾、中国などに対する日本の低強度核戦争宣言だと規定した。 彼らはそれを防ぐために、日本、東京地方裁判所に訴状を提出することにした。 まず、韓国はもちろん、ロシア、アメリカ、台湾、中国、フィリピンなど現地国民を対象に訴状提出に参加する原告人を募集している。 原発処理水放流に反対する日本国民も積極的に募集し、訴訟の正当性を高める計画である。 (略） 国際行動は、訴訟を共にする原告人をはじめ、日本語・英語翻訳、弁護士、法律専門家、漁業関係者などの参加を呼びかけている。 パク・イルソン共同代表は「今回の訴訟は、第2独立運動であり、韓国、日本、台湾、中国の国民と未来の世代の命を守ること」とし「日本との戦いではなく、協力への道」と強調した。 これに先立ち、日本政府は今月13日に閣僚会議を開き、福島第一原発の水タンクに保管されている処理水125万トンを約30年かけて海に放流することを決定した。 韓国や中国はもちろん日本国内でも反対世論が圧倒的に高い状態である。 全文は民間団体「原発処理水海洋放流はロンドン条約違反」…国際訴訟推進＝韓国

運転開始から40年を超えた関西電力の3基の原子力発電所について福井県の杉本知事は28日、運転の延長に同意する考えを表明しました。関西電力は準備が整った原発から再稼働させる考えで、福島第一原発の事故のあと40年を超えた原発の再稼働は全国で初めてとなります。 (略） 杉本知事は当初、議論を進める条件として原発にたまり続ける使用済み核燃料を県外に運び出す「中間貯蔵施設」の候補地の提示を関西電力に求めていましたが、選定は難航していて、候補地の確定は2023年末に先延ばしとなっています。 40年を超える原発をめぐっては、国は最大25億円を自治体に交付する新しい交付金制度を検討するなど活用を後押しする方針です。 長期運転の原発 収益性あがる場合は利用も 運転開始から年数がたった原発については、安全対策にコストがかかりますが、電力会社は長期に発電をすることで収益性があがる場合には利用を選択するケースがあります。 現在、原子力規制委員会の40年を超える運転の審査に申請し、合格した原発は、28日に福井県知事が再稼働に同意した関西電力の高浜原発1号機と2号機、美浜原発3号機のほか、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発の合わせて4基があります。 東海第二原発は、地震や津波に備えた対策工事が続いているほか、地元の同意が得られておらず、再稼働のめどはたっていません。 このほか、昭和59年(1984年)に運転を開始した鹿児島県にある九州電力の川内原発1号機や、昭和60年(1985年)に運転を開始した福井県にある関西電力の高浜原発3号機を含め、現時点で運転を開始してから30年を超えている原発は合わせて11基あります。 この11基についても、電力各社は今後、40年を超える運転延長の審査を申請するのか廃炉を選ぶのか評価して決めることになります。 （略） 原発事故の前の2011年1月に、福井県にある日本原子力発電の敦賀原発1号機が40年を超えて、40年と10か月運転をしたケースがあります。 原子力関連の企業で作る団体、日本原子力産業協会によりますと、原発をできるだけ長く運転しようという試みは海外で先行して行われていて、たとえばアメリカでは経年劣化の対策などを前提に、最長80年まで運転を認めています。 （略） 美浜町長「地域の事情くんだ意義ある判断」 原発が立地する美浜町の戸嶋秀樹町長は「半世紀にわたり国策に協力してきた地域の事情をくんだ意義のある判断だ。美浜原発3号機は、ほぼ10年停止しているので監視体制をしっかりと設けて安全に稼働してもらいたい」と述べたうえで「原子力全体の必要性を含めて、国民の理解が十分に浸透していない。立地としても努力は続けているが、国が前面に立って原発の必要性と安全性について国民全体の理解を促進する取り組みをしっかりと進めてほしい」と話しました。 高浜町長「安全第一に運転を」 運転開始から40年を超える関西電力 高浜原子力発電所1号機と2号機の再稼働に福井県の杉本知事が同意したことを受けて、原発が立地する高浜町の野瀬豊町長は「町の再稼働同意の判断から間があいたが安どしている。福島の原発事故のあと10年近く停止していた原発を動かすことになり、まずは安全第一に運転をしてもらいたい」と述べました。 高浜町の住民 “町には必要だが不安も” 原発が立地する高浜町の住民からは町の経済にとって再稼働は必要だとする声や古い原発を稼働させることへの不安の声などが聞かれました。 このうち60代の男性は「原発は町の経済にとって必要な生活の糧なので再稼働には賛成です」と話していました。 一方、70代の女性は「諦めていますが本心は反対です。古いものを稼働するのは、いつどこでどうなるか、わからないと思います」と話していました。 また、別の60代の男性は「地球温暖化対策のためにも原発の再稼働はしないといけないと思いますが、起動する際にはトラブルがないようにしてほしいです」と話していました。 また、別の70代の女性は「電気はないといけないとは思いますが、福島第一原発の事故があったので怖いです」と話していました。 （略） 自民 下村政調会長「安全最優先にしっかり対応を」 自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「地元の理解が得られたことは大変重要だ。関西電力には、安全確保を最優先にしっかり対応してもらいたい」と述べました。 また、菅総理大臣が表明した温室効果ガスの削減目標について、下村氏は「原発依存度を減らしながら46％削減するのは大変難しいことだ。原子力の位置づけを含むエネルギーの在り方について、党でも集中的に議論し、結論を出したい」と述べました。 公明 竹内政調会長「政府は国民理解に丁寧に対応を」 公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「原子力規制委員会が策定した厳しい基準をクリアしたうえで、立地自治体の関係者が同意したと判断している。政府には、引き続き国民の理解を得られるよう、丁寧に対応してもらいたい」と述べました。 共産 穀田国対委員長「平然と同意に憤り感じる」 共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「原発事故から10年という節目に、まるで事故がなかったかのように平然と運転延長に同意することに対し憤りを感じる。この間の電力会社のさまざまな不祥事や司法の判断、国民の世論を無視した暴挙としか言いようがない」と述べました。 全文は運転開始から40年超の原発の運転 福井県同意 … Continue reading →

ディレクターの私のふるさとは、福島県浪江町。10年前の原発事故で全町避難となった町だ。原発事故直後から福島に通い、廃炉や復興の現状について番組を作ってきた私。常に感じてきたのは、ふるさとの人たちの複雑な思いを、より深く伝えたいという思いだった。実家の家族が被災した、いわば“半当事者”だから伝えられる、大事な話があるような気がしたのだ。しかし、思いがけず、“当事者”だからこそ聞けないことがある、という壁に突き当たった。その時、大きな助けになったのは、一緒に取材を行った“当事者ではない”カメラマンの存在。2人で苦悩しながら「なにを聞き、伝えるべきなのか」を模索しつづける日々だった。（名古屋放送局ディレクター 水谷宣道、映像センターカメラマン 井上秀夫） 話を聞こうとしたのは、原発作業員や役場の職員など、事故後もしょっちゅう顔を合わせ、一緒に酒を飲んでいた同級生たち。しかし、『カメラの前で本音を話せば、誰に何を言われるかわからない』と、ことごとく取材を断られた。 長年メールのやり取りを続けていた親友とは連絡が取れなくなり、友人の女性からは『原発事故避難者だと知られ、子どもがひぼう中傷を受けたら、責任は取れるのか？』と、泣きながら訴えかけられた。『結局お前はよそ者。俺らの気持ちはわからない』とも言われた。 放射能汚染、賠償、避難者へのいじめなど、様々な問題が複雑に絡み合う原発事故の被災地。取材が簡単ではないことは知っているつもりだった。それでも、ふるさとの力にもなれるのではと始めた取材で拒絶され、長年続いてきた友人関係が、一瞬で崩れてしまいそうになるのは、つらいことだった。 なんとか友人の協力を得て、同世代たちの現状を描く35分のドキュメンタリー番組を完成させた。しかし、当初伝えたいと思っていたざらざらした本音や、原発事故の複雑さが、十分伝えきれたとは思えなかった。 […] 原発事故前、2万1000人が暮らしていた浪江町。2017年に、町の中心部で避難指示が解除されたが、いま町で暮らしている人は、1600人余り（2021年3月現在）。仕事や子育てなど様々な事情から、2万人近くの当時の町民が、県内外で避難生活を送っている。 「浪江とのつながりを持ち続けたい」と、住民票を町に残したまま避難を続ける人も多かったが、今は、住民票を避難先に移す人も増えている。 事故から10年がたとうとしていたが、ふるさとの復興が進んでいるとはなかなか思えなかった。 取材への協力を頼むと、今度は、多くの人が「協力する」と言ってくれた。ある友人は「10年がたつ今なら話せる」と言い、別の友人は「話すことで自分なりにけりをつけたい」と言った。 思わぬ告白 町民を翻弄した「賠償」 先入観を持たずに、ふるさとの人々の声に耳を傾けてみようと始まった取材。テーマが少しずつ見えてきたのが、友人の父親を取材したときだった。 事故後、町の幹部として復興に取り組んできた男性は、町長選に立候補するものの落選。その後、首都圏に住宅を購入し移住した。 取材中、雑談をしていると、突然男性が語りだした。「俺をだめにしたのは賠償だ」何を言い出すのかと少し驚き聞き返すと、男性はこう続けた。 「町の人たちに『賠償をもらったからあいつは町を出た』と陰口を言われていたが、あながち間違いじゃないんだよ。たしかに、復興のために頑張っていたときは、賠償なんてどうでもよかった。でも、何かに挑戦してだめだったとき、賠償が効いてくるんだ。俺は町長選に落ちたとき、これだけの金があれば、もう無理しなくていいかなと思った」 ためらう自分 賠償について聞く事 原発事故の被害の償いである「賠償」。土地、家屋、精神的苦痛など、さまざまな損害についての賠償が、東京電力から被災者に支払われた。 着の身着のままの避難を余儀なくされた住民たちの生活再建などに大きな役割を果たした一方で、賠償をめぐり、被災者が、「賠償金をもらい、仕事をせずに不自由の無い暮らしをしている」など、いわれなき中傷や差別を受けることもあった。 デリケートな問題で、誤解や差別につながりやすいこともあり、住民はこれまで多くを語ってこなかったが、住民のさまざまな判断に大きく影響を与えた要素であることは間違いなかった。 男性の取材を機に、私は、ふるさとの人たちに「カネ」についてきちんと聞くことで、復興とは何だったのかを考えていきたいと思うようになった。 しかし、私は、再び大きな壁にぶつかった。聞くべきと思った質問を、なかなか聞けなくなっていったのだ。踏み込んだ質問をしようとすればするほど、その刃が自分自身に向かってくるような気持ちがしたのだ。 ある夫婦に話を聞いたときのことだった。彼らが暮らしていた地区は、当初、数年後の帰還をめざす「居住制限区域」となる案を町から提示されたが、地区の区長らが変更を要望し、長期間帰ることが難しい「帰還困難区域」となった。 当時、帰還困難区域の住民のほうが、受け取れる賠償の額が多いことになっていたため、他の地域の人からは、“カネ目当て”の選択ではないかと陰口をたたかれたこともあったという。 私は夫婦に、賠償を多く得て「帰還困難区域」となることをどう思ったのか、陰で言われていたことが事実だったのか、確かめたいと思った。だが、結局聞けなかった。 私は、賠償金をもらっていた私の両親から、賠償をもらいたくてもらっているわけでもないことや、後ろめたさすら感じていること、そして、周りの目を気にして、肩身の狭い思いで暮らしていることなどを聞かされていた。それがわかっていて、答えづらいであろう問いを突きつけることはできなかった。 結局、井上カメラマンが、質問をする趣旨を説明したうえで、その問いを発した。すると夫は、しばらく考えた末、「戻れない以上、高いお金がもらえるなら、それはそれでいいなとは思った」と答えた。 同時に、戻れるなら賠償はいらないと思っていたし、愛着ある家や持ち物に値段をつけられることも嫌だったと語った。 おそらく、ふるさとに戻ることが現実的に難しいという状況に直面して、賠償金をもらうという苦渋の選択をせざるを得なかったのだろう。ふるさとの人たちが抱えてきた葛藤の一端をまたかいま見た気がした。 廃炉・除染… 原発のそばで生きるリアル 除染作業に関わる同世代の友人へのインタビューも、精神的にこたえるものだった。町では、廃炉や除染など、原発事故の後処理に、今も多くの住民が携わっていた。 被害を受けた当人たちが今も後処理に関わっている事実を、本人たちはどう捉えているのか？それは、「地域と原発」というテーマを考えるにあたり重要な問いだと、取材クルーでは考えていた。 しかし、私には聞くことができなかった。その質問には、「原発とともに暮らしてきた人たちは、結局これからも、原発に頼るしかないのではないか」という、よそ者目線の「哀れみ」が含まれる質問だと感じたからだ。 私自身これまで似たような質問をされ嫌な思いをしてきたし、この10年、同じ経験をした町の人たちも多いのではないかと思っていた。 結局、質問できない私を見かねて、井上カメラマンが聞いた。すると、その場にいた別の町民が「また、そのステレオタイプな質問ですか」と嫌みを言った。外からの遠慮のない視線にさらされ続けてきた彼らのせめてもの抵抗だったのだろう。 それでも、友人はしばらく考え込み、ことばを絞り出し、真摯（しんし）に答えた。「事故前はそれで町が潤っていたし、しょうがないよね。今はその仕事しかないし、町のこれからの経済をまわしていくためには、廃炉はやはり大事だよね」 … Continue reading →

　2011年3月に発生した東京電力福島第1原発事故を機に、広島県府中町の貞金末乃さん（79）は忌まわしい記憶の封を解いた。広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を国が定めた援護対象区域の外側で浴び、影響の疑われる病に侵されたが、差別や偏見が及びかねないと口をつぐんでいた。しかし、「もう誰も被ばくさせたくはない」。沈黙を破ったのは、事故当時、福島県に隣接した宮城県丸森町に次女の家族が暮らしていたからだった。 　11年3月12日、福島第1原発の水素爆発を伝えるテレビ画面に貞金さんは凍り付いた。北西に約50キロ離れた丸森町には、自宅から7人の子どもを伴って逃れた次女夫婦が避難所に身を寄せていた。電話がつながったのは、その2日ほど後だ。当時小学5年だった孫の男の子がうれしそうに「外に出たらつながった」と話すのを、叱りつけた。「被ばくするかもしれない。外に出ないで」。頭をよぎったのは、黒い雨を浴びた1945年8月6日だった。 […] 重なった「原発事故」と「原爆投下」 　以来、貞金さんは変わった。次女夫婦の家族は12年に丸森町へ戻ったが、日常を一変させた原発の事故と原爆の投下を重ね合わせるようになった。福島第1原発事故で空気中に拡散された放射性物質の濃淡は必ずしも同心円状に広がらず、高い放射線量を示す「ホットスポット」が東日本の広い地域で見つかっている。ただ、直後から国は「直ちに人体に影響が出るレベルではない」との見解を示した。似ていた。黒い雨による健康被害について、国は「科学的に立証できない」として、区域外で雨に遭った住民らへの援護を拒んできてはいなかったか――。 　「被ばくの恐ろしさを伝えなければ」。15年11月、兄を含む区域外で雨に遭った住民63人とともに広島県・市を相手取り、被爆者健康手帳の交付などを求めて広島地裁に提訴。追加提訴した人も含め計84人の原告団の一人として声を上げる。20年7月の地裁判決は住民全員を被爆者と認めたが、県市が国の意向に沿う形で控訴した。 　原発事故から10年、広島高裁判決はこの夏に言い渡される。「黒い雨による被ばくが認められれば、原発事故に遭った人たちにも救済の手が届くのではないか」。何人も被ばくさせてはならない。その思いを込める。【小山美砂】 もっと読む