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原発を続々輸出、ロシアの狙いはどこに 元ロスアトムの専門家に聞いた via Globe +

「核の夢 二つの世界」連続インタビュー①世界一の原発輸出大国ロシア。国営原子力企業ロスアトムは政府と一体となり、資金支援とセットで新興国などに積極的に原発をセールスしている。一方、欧米には、原発をてこにしたロシアの影響力拡大や、事故のリスク拡大への不安も広がる。ロスアトムで約20年間働いた後、原子力コンサルタント業を営むアレクサンドル・ウバロフにロシアの狙いを聞いた。(聞き手・構成=大室一也) (略) ――輸出に力を入れるのはロシア国内の市場が飽和状態だからですか。昔は電力需要が増え続けると思われていたので、たくさん原発が造られた。でも需要が思ったほどなく、電力が過剰になった。ただ、これは一時的な問題だと思う。今後は経済的に非効率な原発も閉鎖されていく。10年、15年経てば、ロシア国内でも新しい原発が建てられるようになるだろう。今のロシアの原子力産業の主な課題は、(投入した以上のプルトニウムができ、それをさらに燃料に加工して使う)核燃料サイクルを完成させることだ。高速増殖炉は将来に不可欠で、ロシア中部のベロヤルスク原発に、BN600、BN800が1基ずつ稼働している。日本の高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となったのは、残念な結果だった。 (略) ――原発輸出はインフラ整備から原子炉建設、燃料供給、廃炉まで長期間、場合によっては100年近く金を稼げるビジネスになります。いい質問だ。例えば私が原発を造り、あなたがお金を払ったとする。「ありがとう、さよなら」と言った後、あなたは米国の原子力企業ウェスチングハウスに原発の保全を依頼することができる。市場経済だから、100年間その国が束縛されることはない。もちろん100年間契約を続けたいが、約束してもらえるわけではない。競争は厳しく、我々も闘わなければならない。 (略) ――核エネルギーはロシア人にとってアイデンティティーと言えますか。その言い方は、ちょっと強すぎる。バレエやウォッカは誇りにしているが。 ――それでは誇りですか。専門家として「はい」と言える。チェルノブイリ事故のつらい経験をし、教訓を得た。誇りを持てる理由は、事故後、能力を高めた原発を造ったからだ。 アレクサンドル・ウバロフ1965年生まれ。「ロシアの原発発祥の地」オブニンスクの学校で原子炉の設計を学んだ。1983~2005年、国営原子力企業ロスアトムで放射線測定などに従事。退職後、オブニンスクで原子力コンサルタント業「アトム・インフォセンサー」を立ち上げた。ロスアトムの元エンジニアなど社員は約10人。インターネット上で原発関係の情報を集めた「新聞」も発行している。 全文は原発を続々輸出、ロシアの狙いはどこに 元ロスアトムの専門家に聞いた

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原発事故有罪訴え街頭活動を開始 via Reuters

福島第1原発事故を巡り、双葉病院(福島県大熊町)の入院患者44人を死亡させたとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3被告の判決を前に、被害者の支援団体が1日、「何としても有罪に」と訴える街頭活動を福島県郡山市でスタートさせた。 福島県の後は、東電の電力供給エリアのうち山梨、静岡両県を除く1都6県を回る。 この日、福島原発刑事訴訟支援団の佐藤和良団長はJR郡山駅前で「裁判では、津波対策が先送りされた経緯や責任の所在が明らかになってきた。 (略) 判決は19日に東京地裁で言い渡される。 全文は原発事故有罪訴え街頭活動を開始

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米ドラマ「チェルノブイリ」で人気上昇、リトアニアの閉鎖原発ツアー via AFP

【9月1日 AFP】リトアニア東部にあるイグナリナ(Ignalina)原子力発電所で3時間に及ぶツアーに参加していた米国人男性は、廃炉となった原子炉の屋根を歩きながら、「全然怖くない」と話した。  イグナリナ原発は、約450キロ離れたチェルノブイリ(Chernobyl)原子力発電所と設計が類似しており、昨年は米ケーブルテレビ局HBOの人気ドラマ「チェルノブイリ」の屋外シーンがここで撮影された。  旧ソ連時代に造られた同原発は以前から一般公開されていたが、5月のドラマ放映開始以降は観光客が急増した。観光客は白いつなぎを身に着け、原子炉の屋根を歩いたり、ドラマに似せてつくられた指令室などさまざまな設備を見学したりする。 イグナリナ原発の広報担当者はAFPに対し、ドラマのおかげで新たな来場者が増えたと語った。多くは国内観光客だが、ポーランドやラトビア、英国といった外国からの観光客もいる。7月の来場者数は900人に上り、年内のツアー予約は「ほぼ埋まっている」という。 ■「ダークツーリズム」 (略) ドラマ「チェルノブイリ」のロケ地となったリトアニアの他の場所でも、ツアーが行われるようになった。首都ビリニュス北部のある町は、チェルノブイリ原発事故後に立ち入り禁止となった人口約5万人の町、プリピャチ(Pripyat)という設定で撮影に使われた。地元のある若者は、祖父が所有する旧ソ連時代のアパートを改装し、民泊仲介サイト「エアビーアンドビー(Airbnb)」に登録したという。 ■原発に対する不安 だが、ドラマ「チェルノブイリ」は、リトアニア人たちの好奇心とプライドをかき立てただけではなく、隣国ベラルーシに建設された新たな原発に対する不安も増大させた。ロシア国営エネルギー企業ロスアトム(Rosatom)が主導するこの原発には、発電容量1200メガワットの原子炉2基が設置されており、年内に稼働を開始する予定だ。 リトアニア政府は、国境から20キロしか離れていないベラルーシ北西部オストロベツ(Ostrovets)にあるこの原発について、安全基準を満たしていないと主張しているが、ベラルーシ政府はそれを一蹴している。 リトアニアの芸術学校で働く27歳の女性は「チェルノブイリのドラマの影響は大きい。友人とこの問題(原発の危険性)について話し合っている」と述べた。 全文は米ドラマ「チェルノブイリ」で人気上昇、リトアニアの閉鎖原発ツアー

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福島第一原発、やっと排気筒切断 1日の予定が1カ月に via 朝日新聞

東京電力福島第一原発の1、2号機の共用排気筒(高さ120メートル、直径3・2メートル)の解体で、最初の作業となる頭頂部(長さ約2メートル、約4トン)の切断が1日、ようやく終わった。解体作業は8月1日に開始。頭頂部の切断は8月2日の1日間のみで終える予定だったが、装置のトラブルなどが相次ぎ、約1カ月かかった。 解体装置の4枚の回転刃の摩耗が想定より早く、すり減ったり、止まったりして、作業は計5回中断した。熱中症になった作業員もいた。8月31日夜には、装置を動かす電源の燃料が切れたが、作業が最終盤のために装置を地上に下ろせず、1日朝に作業員3人がゴンドラで頭頂部に行き、燃料の補給や点検を行う異常事態にもなった。 (略) 排気筒は事故時の「ベント(排気)」で放射性物質を含む水蒸気が放出された設備。事故時に損傷し、将来倒壊する恐れがあるため、排気筒の上半分を23回の作業に分けて、高さ約60メートルまで解体する。現場の放射線量は高く、大型クレーンでつり上げた解体装置を遠隔で動かして作業を進めている。半年ほどかけ、今年度中に完了する計画だ。(石塚広志) 全文は福島第一原発、やっと排気筒切断 1日の予定が1カ月に

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史上最悪の原発事故の真実…「チェルノブイリ」第1話が無料放送 via シネマトゥデイ

史上最悪といわれる原発事故の真実に迫る実録ドラマ「チェルノブイリ」の第1話が、9月25日に映画専門サービス「BS10スターチャンネル」で無料放送されることが明らかになった。 (略) 原子力発電所の爆発事故という前代未聞の事態に直面し、さらなる事故と被害拡大の阻止に向けて対応に追われる科学者たちの緊迫感や、冷戦下における旧ソ連政府の隠ぺい工作、そして大量の放射線を浴びた消防士らの深刻な被害状況などが赤裸々に描きだされる。 今年5月にアメリカ、イギリスで放送・配信されると話題を呼び、原子力発電を利用中の諸外国からも注目され、放送国以外にも反響が拡大。再現度の高さに驚嘆する声のほか、事故や被曝被害の描写をめぐって世界各地で反論や議論が巻き起こった。また、現在も立入禁止区域となっているチェルノブイリ事故現場の見学ツアー参加者が放送後に急増するなど、一大現象となっている。(編集部・大内啓輔) 全文は史上最悪の原発事故の真実…「チェルノブイリ」第1話が無料放送

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佐世保市長、核廃絶の署名「好ましくない」 原爆展巡り via 朝日新聞

長崎県佐世保市で4日に開かれた「原爆写真展」の後援依頼を市教育委員会が断った問題で、同市の朝長則男市長は27日の定例会見で「(写真展に付随して核廃絶を求める)署名活動をするのが好ましくない」と述べ、市教委の判断を支持する考えを示した。 写真展の会場では、核兵器廃絶の署名活動が計画されていた。会見では、市教委の担当者が、改めて「原爆展や平和は否定しないが、一つの考え方への同意や反対を求める署名活動は応援できない」と説明した。 これに続き、朝長市長は「核廃絶は理想的だが、核の傘の中にいて抑止力を利かせるのが現実」と発言し、核兵器禁止条約の署名・批准をしていない日本政府を支持する考えを示した。また、すべての国に条約への参加を求めるヒバクシャ国際署名について「署名するつもりはない」と述べた。 (原口晋也) 続きは佐世保市長、核廃絶の署名「好ましくない」 原爆展巡り

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「原発は不要」元作業員は太陽光に挑んだ 志半ばで急死 via 朝日新聞

東京電力福島第一原発で長年働いていた遠藤浩幸さんが、避難先の鹿児島市で太陽光発電に挑戦したものの、完成間近で急死した。50歳だった。妻の緒美(ちよみ)さん(47)ら家族は「原発を使わず暮らせる世の中になれば」との思いを継ぎ、故郷から1千キロ以上離れた地で発電設備を動かしている。 浩幸さんは福島第一原発がある福島県双葉町で生まれ育ち、20歳のころから第一原発などで保全や補修、営業として働いてきた。町の多くの人が原発で働き、緒美さんも原発構内で働いたことがある。 2011年3月14日、浩幸さんは3号機の爆発を避難所のテレビで目撃。緒美さんと中学生の長男長女、1歳3カ月の次男を、緒美さんの親族がいる鹿児島市に避難させた。浩幸さんは「現場を知っている者でなければ作業できない」と3月末に福島に戻り、作業についた。 1分で2ミリシーベルトを浴びる高線量の現場。懐中電灯の光でネジを1本締めては戻らなければならず、線量計のアラームが鳴り続けた。数カ月で「線量がいっぱいになった(被曝(ひばく)限度を超えた)」と家族の元に戻ってきた。 自宅は第一原発から約2キロ。「福島は原発に占拠された。原発はいらないと実感した」。鹿児島市内で会社を立ち上げ、土地を確保し、緒美さんと長男、浩幸さんの両親の5人で太陽光発電の設備を造り始めた。 16年5月12日、発電出力は約330キロワットで、後はパネルをはめるだけという時だった。浩幸さんは家で突然「頭が痛い」と言い、救急車で運ばれて帰らぬ人となった。脳出血だった。次男はまだ6歳。緒美さんは「何からやっていいか、わからなかった」が、会社を受け継ぎ、義父母らとその年の秋、発電設備を完成させた。 (略) 双葉町の家は中間貯蔵施設の予定地になり、環境省が取り壊すことになっている。今春、向かいに住んでいた義父母から「解体の連絡がきた」と聞き、緒美さんは長男と長女に「取り壊しはそのうちだから、行こう」と声をかけた。 (略) 浩幸さんの死をきっかけに、遠藤家の墓は鹿児島市に造った太陽光発電設備の近くに移した。「追憶 東日本大震災に伴う原発事故により故郷・双葉町を追われ此処に移住する」。墓にはそう記されている。(青木美希) 全文は「原発は不要」元作業員は太陽光に挑んだ 志半ばで急死

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「8年のデータ施策に」 福島県民健康調査検討委星前座長 知事と懇談 via 福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会の星北斗前座長(県医師会副会長)は二十六日、県庁で内堀雅雄知事と懇談した。八年間の調査で得られたデータを県民の健康づくり施策に生かすよう提案した。 星氏は「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」とする甲状腺検査二巡目への評価や、調査を通じて把握した県民の健康指標の推移に触れた上で「いろいろなことが少しずつ分かってきた一方、県民の中には子育てに関する漠然とした不安がある」と調査の現状を説明した。 また、「甲状腺検査だけが注目を浴びる状況は好ましくない」との見解を示し、今後の県民健康調査が担うべき役割として「調査で得られた知見を県民に還元する役割を果たしていく必要がある」と述べた。 続きは「8年のデータ施策に」 福島県民健康調査検討委星前座長 知事と懇談

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柏崎刈羽原発「1基以上の廃炉想定」 東電が方針伝える via 朝日新聞

東京電力ホールディングス(HD)は26日、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)1~5号機について、「6、7号機が再稼働した後5年以内に、1基以上で廃炉も想定したステップを踏んでいく」との考えを公表した。東電が柏崎刈羽の廃炉に言及したのは初めて。条件付きで一部の廃炉を検討する考えを示したものの、対象号機や時期には踏み込まない具体性に乏しい内容となった。廃炉が先行すると、経営再建計画に影響しかねないためだ。 原発の再稼働には立地自治体の同意が必要になる。柏崎市の桜井雅浩市長は6、7号機の再稼働を認める条件として、廃炉計画の策定を求めていた。東電HDの小早川智明社長がこの日、柏崎市役所で桜井市長と面会して内容を伝えた。桜井市長は「できる限りの提案をしてもらった」と一定の評価をした一方、「今日の回答だけでは合格点とは言えない」と述べた。1カ月後をめどに東電の回答を受け入れるか決めるという。 (略) 小早川社長は、廃炉を検討するにあたり、千葉県銚子沖で計画中の洋上風力など、代替となる再生可能エネルギーを十分確保できる見通しが立つことも条件に加えた。法律で、発電時に二酸化炭素を出さない原発と再生エネの「非化石電源」の割合が義務づけられているためだが、条件を満たさなければ、廃炉を拒む理由にもなる。 6、7号機の再稼働をめぐっては、新潟県が福島第一原発事故の独自の検証作業を続けており、桜井市長が了承しても、花角英世知事が同意するかは当面は見通せない。(伊藤弘毅、高木真也) 全文は柏崎刈羽原発「1基以上の廃炉想定」 東電が方針伝える

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子どもに年10mSvの被曝容認?〜放射線新基準でヒヤリング via OurPlanet-TV

[…] 「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」案Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident ヒヤリングを求めたのは、「原発ゼロの会」の事務局を担っている阿部知子衆議院議員。新勧告を作成したICRPのタスクグループ(TG93)の座長である放射線審議会甲斐倫明委員と原子力規制庁職員の本間俊充氏の出席を求めたが、同庁放射線防護企画課の荻野晴之氏らが代理に出席した。荻野氏は電力中央研究所の職員として、ICRPに出向した経験のあり、現在も同報告書に関与している。  荻野氏は、甲斐氏が8月上旬、NPO法人主催のイベントで発表した際のスライドをもとに概要を説明。新たな勧告では、原子力災害後の被曝状況を3つの期間に分けて防護対策を定めているといった特徴について説明した。  […] これに対し、学部時代、東京大学の原子力工学科に所属していた慶應大学経済学部の濱岡豊教授が改訂案に対するコメントを述べ、前提の事実認識や被曝影響の過小評価につながる枠組みとなっているなどを指摘した。 濱岡教授は、今回の勧告が極めてわかりにくい理由について、「変更した理由が示されていない。 」と批判。例えば、「回復期の被曝線量基準が10ミリとなっているが、5mSvではだめなのか?」など、10mSvした理由が全く示されていないとして、誰もが解釈可能なよう、明確な言葉づかいに変更するようもとめた。また福島での健康影響については、甲状腺がんが増えているとする論文の方が多いと指摘。勧告を出すのは、ほかの勧告や条件が整うまで延期すべきだとする見解を述べた。 濱岡豊教授のスライド資料濱岡豊教授のコメント […] 回復期の参考レベル10mSvの理由不明新勧告は、原子力規制庁職員の本間俊充氏らが執筆者となっている。これについて、高木学校の瀬川嘉之さんが、出張経費は規制庁が負担しているのかと指摘。荻野氏が、規制庁が負担していることを明かすと、会場からは、ならば、新勧告の和訳も規制庁の費用負担で作成すべきではないかとの声が相次いだ。  また参考レベルが10ミリシーベルトとなっていることについて、原子力資料情報室の伴英幸氏が、子どもであれば、生涯線量が超えてしまう可能性があると質問。これに対し、荻野氏は「参考レベルはあくまでも目安のレベルであり、ドラフトレポートで大事なのは、状況を改善するために、ステイクホルダーとともに意思決定をすること」と回答。参考レベルは、あくまでも目安であり、線量限度の考え方とは異なることを強調した。  […] 全文と動画

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