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　東京電力が、新潟県に持つ柏崎刈羽原発の将来について、新しくて出力が大きい６、７号機の２基が再稼働した後、「５年以内に、１～５号機のうち１基以上で廃炉も想定したステップ」に入ると表明した。 　原子力規制委員会の主要審査を通った２基を動かしたい東電に対し、地元の柏崎市長が、認める条件として残る５基の廃炉計画を示すよう求めていた。その回答が、これである。 　初めて廃炉に言及したとはいえ、計画を示すどころか「まずは再稼働を」と迫るような言いぶりだ。理解に苦しむ。 　６、７号機の審査が大詰めだった２０１７年、東電が重要施設の耐震性不足をきちんと報告・説明していなかったことが明らかになった。朝日新聞は社説で「原発を運転する資格があるか」と改めて問い、福島第一原発事故への賠償や廃炉の費用は再稼働に頼らず稼ぎ出す方策を考えるべきだと訴えた。 東電は今夏にも、地震の際に柏崎刈羽原発の一部設備に異常があるとの誤情報を発信し、陳謝している。そこに「再稼働ありき」のような姿勢だ。不信感を抱く住民が強く反発したのは当然である。 　柏崎刈羽の２～４号機は中越沖地震後の１２年間止まったままだ。１号機は原則４０年の運転期限まで残り６年。これらの再稼働は極めて難しいとみられている。それでも東電が廃炉を確約できないのには理由がある。 　福島の事故で経営が立ちゆかなくなって実質国有化された東電は、国とともにまとめた再建計画で柏崎刈羽の１～５号機も段階的な稼働を想定している。火力発電の燃料費が節約でき、１基で年１千億円ほどの収益改善を見込む。廃炉に動けば再建の前提が崩れかねない。 　温暖化対策として、発電時に二酸化炭素を出さない原発や再生可能エネルギーの「非化石電源」の割合が法律で義務づけられたことも理由にあげる。達成には「現時点では１～５号機は必要な電源だ」という。 だからといって再稼働を迫るなら筋違いだ。原発は安全対策コストの上昇で、経済合理性からも廃炉の決定が相次いでいる。現実にあわせた再建計画の再考や、将来の電源構成の見直しが必要なのではないか。 […] 全文

　台湾原子力学会長の李敏・清華大特別招聘（しょうへい）教授（６４）らは３日、福島県いわき市を訪れ、同県沖で取れた魚の放射性物質による汚染の有無を調べる検査を視察した。台湾は平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、福島など５県の日本産食品の輸入規制を続けており、李会長は「検査のデータを見る限り、魚の放射性物質は検出限界値未満で、輸入規制は正しくない」と述べた。 （略） 事故当時も生きていたとみられる体長８２センチの大きなヒラメは、放射性セシウムは検出限界値未満だった。 同行した台北市のニューメディアディレクター鄭安如さん（３１）は「台湾では福島の状況はひどいと報じられていたので意外だった。放射性物質は泥にたまり、魚はあまり関係ないと初めて知った」と話した。 全文は福島産魚類の汚染検査視察　台湾の原子力学会長ら

（抜粋） 重い口開いた裁判官 　日本の裁判官は自分がかかわった裁判について語ることは極めてまれだが、二人の朝日新聞社記者が、原発訴訟にかかわった裁判官に粘り強く働きかけ、10数人の裁判官から話を聞き、原発訴訟の難しさ、特殊性を聞き出してまとめたのが本書『原発に挑んだ裁判官』（朝日新聞出版）である。 原子力発電所は、日本の原子力研究者、技術者が総力を挙げて作っている高度な科学技術の巨大システムである。いかに優秀な裁判官といえども、そうした代物の中に、国民の安全性を損なう欠陥を見つけ、正すことは至難の業である。最高裁では、こうした国策も絡む訴訟を、「複雑困難訴訟」とよんでいるのだという。 地方裁判所の裁判官の中には、敢然とこの難問に取り組んだ裁判官たちがいた。たとえば、2006年に北陸電力志賀原発2号機の運転差し止め訴訟では、「電力会社が想定しているＭ6.5の直下型地震では、耐震性が十分ではない」として、井戸謙一裁判長は、運転差し止めを求めた住民側勝訴の判決を言い渡した。しかし、この裁判は、高裁で住民側逆転敗訴、2010年秋に最高裁でも住民敗訴となった。東日本大震災で福島原発が津波に襲われて事故を起こしたのはその4か月余り後の事だった。福島原発では、津波の前に地震そのものによって原発が壊れたという指摘も出されており、1審判決の先見性に驚かざるを得ない。 国策を忖度する最高裁事務総局 しかし、こうした数少ない判決は、高裁、最高裁でことごとく覆されている。その背景には、日本の裁判制度に巣くうゆがんだ官僚性があると本書は指摘している。 たとえば、本来は最高裁の事務事項を処理する庶務部のような組織だったはずの最高裁事務総局が、エリート裁判官の出世コースになっており、全国の裁判官の人事、予算、報酬などを牛耳っているのだという。 それどころか、そこからは、原発訴訟のような国策に絡む裁判では「行政庁のした判断に合理性、相当性があると言えるかどうかという観点から審査していけば足りるというべきであるように思われる……」などと、裁判官の判断を誘導するような見解を出している。この「見解」は、日本の原発訴訟に対する判断基準とみなされている伊方原発1号機に対する最高裁判決の論理を先取りした形になっている。 また、最高裁には判事を補佐する調査官という人たちがいる。彼らは高裁から上がってきた裁判について、過去の例に従って「上告棄却」「不受理」などの判断を下すのだが、最高裁判事が知らないうちに扱いが決まっていることもしばしばあるという。調査官は裁判官のエリートコースの一つで、最高裁事務総局などの経験者も多く、「過去の判例踏襲型の発想が強く、司法の硬直化の原因にもなっている」という研究者からの指摘もあるという。 日本では、三つの権力の中で司法権の弱さが目立つ。その元凶は、時の権力や国が進める国策を忖度しすぎる最高裁のエリートたちなのかもしれない。 全文は日本の裁判所はなぜ原発事故を防げなかったのか

「核の夢　二つの世界」連続インタビュー①世界一の原発輸出大国ロシア。国営原子力企業ロスアトムは政府と一体となり、資金支援とセットで新興国などに積極的に原発をセールスしている。一方、欧米には、原発をてこにしたロシアの影響力拡大や、事故のリスク拡大への不安も広がる。ロスアトムで約20年間働いた後、原子力コンサルタント業を営むアレクサンドル・ウバロフにロシアの狙いを聞いた。（聞き手・構成＝大室一也） （略） ――輸出に力を入れるのはロシア国内の市場が飽和状態だからですか。昔は電力需要が増え続けると思われていたので、たくさん原発が造られた。でも需要が思ったほどなく、電力が過剰になった。ただ、これは一時的な問題だと思う。今後は経済的に非効率な原発も閉鎖されていく。10年、15年経てば、ロシア国内でも新しい原発が建てられるようになるだろう。今のロシアの原子力産業の主な課題は、（投入した以上のプルトニウムができ、それをさらに燃料に加工して使う）核燃料サイクルを完成させることだ。高速増殖炉は将来に不可欠で、ロシア中部のベロヤルスク原発に、BN600、BN800が1基ずつ稼働している。日本の高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となったのは、残念な結果だった。 （略） ――原発輸出はインフラ整備から原子炉建設、燃料供給、廃炉まで長期間、場合によっては100年近く金を稼げるビジネスになります。いい質問だ。例えば私が原発を造り、あなたがお金を払ったとする。「ありがとう、さよなら」と言った後、あなたは米国の原子力企業ウェスチングハウスに原発の保全を依頼することができる。市場経済だから、100年間その国が束縛されることはない。もちろん100年間契約を続けたいが、約束してもらえるわけではない。競争は厳しく、我々も闘わなければならない。 （略） ――核エネルギーはロシア人にとってアイデンティティーと言えますか。その言い方は、ちょっと強すぎる。バレエやウォッカは誇りにしているが。 ――それでは誇りですか。専門家として「はい」と言える。チェルノブイリ事故のつらい経験をし、教訓を得た。誇りを持てる理由は、事故後、能力を高めた原発を造ったからだ。 アレクサンドル・ウバロフ1965年生まれ。「ロシアの原発発祥の地」オブニンスクの学校で原子炉の設計を学んだ。1983～2005年、国営原子力企業ロスアトムで放射線測定などに従事。退職後、オブニンスクで原子力コンサルタント業「アトム・インフォセンサー」を立ち上げた。ロスアトムの元エンジニアなど社員は約10人。インターネット上で原発関係の情報を集めた「新聞」も発行している。 全文は原発を続々輸出、ロシアの狙いはどこに　元ロスアトムの専門家に聞いた

福島第１原発事故を巡り、双葉病院（福島県大熊町）の入院患者４４人を死亡させたとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３被告の判決を前に、被害者の支援団体が１日、「何としても有罪に」と訴える街頭活動を福島県郡山市でスタートさせた。 福島県の後は、東電の電力供給エリアのうち山梨、静岡両県を除く１都６県を回る。 この日、福島原発刑事訴訟支援団の佐藤和良団長はＪＲ郡山駅前で「裁判では、津波対策が先送りされた経緯や責任の所在が明らかになってきた。 (略） 判決は１９日に東京地裁で言い渡される。 全文は原発事故有罪訴え街頭活動を開始

【9月1日 AFP】リトアニア東部にあるイグナリナ（Ignalina）原子力発電所で3時間に及ぶツアーに参加していた米国人男性は、廃炉となった原子炉の屋根を歩きながら、「全然怖くない」と話した。 　イグナリナ原発は、約450キロ離れたチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所と設計が類似しており、昨年は米ケーブルテレビ局HBOの人気ドラマ「チェルノブイリ」の屋外シーンがここで撮影された。 　旧ソ連時代に造られた同原発は以前から一般公開されていたが、5月のドラマ放映開始以降は観光客が急増した。観光客は白いつなぎを身に着け、原子炉の屋根を歩いたり、ドラマに似せてつくられた指令室などさまざまな設備を見学したりする。 イグナリナ原発の広報担当者はAFPに対し、ドラマのおかげで新たな来場者が増えたと語った。多くは国内観光客だが、ポーランドやラトビア、英国といった外国からの観光客もいる。7月の来場者数は900人に上り、年内のツアー予約は「ほぼ埋まっている」という。 ■「ダークツーリズム」 (略） ドラマ「チェルノブイリ」のロケ地となったリトアニアの他の場所でも、ツアーが行われるようになった。首都ビリニュス北部のある町は、チェルノブイリ原発事故後に立ち入り禁止となった人口約5万人の町、プリピャチ（Pripyat）という設定で撮影に使われた。地元のある若者は、祖父が所有する旧ソ連時代のアパートを改装し、民泊仲介サイト「エアビーアンドビー（Airbnb）」に登録したという。 ■原発に対する不安　だが、ドラマ「チェルノブイリ」は、リトアニア人たちの好奇心とプライドをかき立てただけではなく、隣国ベラルーシに建設された新たな原発に対する不安も増大させた。ロシア国営エネルギー企業ロスアトム（Rosatom）が主導するこの原発には、発電容量1200メガワットの原子炉2基が設置されており、年内に稼働を開始する予定だ。　リトアニア政府は、国境から20キロしか離れていないベラルーシ北西部オストロベツ（Ostrovets）にあるこの原発について、安全基準を満たしていないと主張しているが、ベラルーシ政府はそれを一蹴している。　リトアニアの芸術学校で働く27歳の女性は「チェルノブイリのドラマの影響は大きい。友人とこの問題（原発の危険性）について話し合っている」と述べた。 全文は米ドラマ「チェルノブイリ」で人気上昇、リトアニアの閉鎖原発ツアー

東京電力福島第一原発の１、２号機の共用排気筒（高さ１２０メートル、直径３・２メートル）の解体で、最初の作業となる頭頂部（長さ約２メートル、約４トン）の切断が１日、ようやく終わった。解体作業は８月１日に開始。頭頂部の切断は８月２日の１日間のみで終える予定だったが、装置のトラブルなどが相次ぎ、約１カ月かかった。 解体装置の４枚の回転刃の摩耗が想定より早く、すり減ったり、止まったりして、作業は計５回中断した。熱中症になった作業員もいた。８月３１日夜には、装置を動かす電源の燃料が切れたが、作業が最終盤のために装置を地上に下ろせず、１日朝に作業員３人がゴンドラで頭頂部に行き、燃料の補給や点検を行う異常事態にもなった。 （略） 排気筒は事故時の「ベント（排気）」で放射性物質を含む水蒸気が放出された設備。事故時に損傷し、将来倒壊する恐れがあるため、排気筒の上半分を２３回の作業に分けて、高さ約６０メートルまで解体する。現場の放射線量は高く、大型クレーンでつり上げた解体装置を遠隔で動かして作業を進めている。半年ほどかけ、今年度中に完了する計画だ。（石塚広志） 全文は福島第一原発、やっと排気筒切断　１日の予定が１カ月に

史上最悪といわれる原発事故の真実に迫る実録ドラマ「チェルノブイリ」の第1話が、9月25日に映画専門サービス「BS10スターチャンネル」で無料放送されることが明らかになった。 (略） 原子力発電所の爆発事故という前代未聞の事態に直面し、さらなる事故と被害拡大の阻止に向けて対応に追われる科学者たちの緊迫感や、冷戦下における旧ソ連政府の隠ぺい工作、そして大量の放射線を浴びた消防士らの深刻な被害状況などが赤裸々に描きだされる。 今年5月にアメリカ、イギリスで放送・配信されると話題を呼び、原子力発電を利用中の諸外国からも注目され、放送国以外にも反響が拡大。再現度の高さに驚嘆する声のほか、事故や被曝被害の描写をめぐって世界各地で反論や議論が巻き起こった。また、現在も立入禁止区域となっているチェルノブイリ事故現場の見学ツアー参加者が放送後に急増するなど、一大現象となっている。（編集部・大内啓輔） 全文は史上最悪の原発事故の真実…「チェルノブイリ」第1話が無料放送

長崎県佐世保市で４日に開かれた「原爆写真展」の後援依頼を市教育委員会が断った問題で、同市の朝長則男市長は２７日の定例会見で「（写真展に付随して核廃絶を求める）署名活動をするのが好ましくない」と述べ、市教委の判断を支持する考えを示した。 写真展の会場では、核兵器廃絶の署名活動が計画されていた。会見では、市教委の担当者が、改めて「原爆展や平和は否定しないが、一つの考え方への同意や反対を求める署名活動は応援できない」と説明した。 これに続き、朝長市長は「核廃絶は理想的だが、核の傘の中にいて抑止力を利かせるのが現実」と発言し、核兵器禁止条約の署名・批准をしていない日本政府を支持する考えを示した。また、すべての国に条約への参加を求めるヒバクシャ国際署名について「署名するつもりはない」と述べた。 （原口晋也） 続きは佐世保市長、核廃絶の署名「好ましくない」　原爆展巡り

東京電力福島第一原発で長年働いていた遠藤浩幸さんが、避難先の鹿児島市で太陽光発電に挑戦したものの、完成間近で急死した。５０歳だった。妻の緒美（ちよみ）さん（４７）ら家族は「原発を使わず暮らせる世の中になれば」との思いを継ぎ、故郷から１千キロ以上離れた地で発電設備を動かしている。 浩幸さんは福島第一原発がある福島県双葉町で生まれ育ち、２０歳のころから第一原発などで保全や補修、営業として働いてきた。町の多くの人が原発で働き、緒美さんも原発構内で働いたことがある。 ２０１１年３月１４日、浩幸さんは３号機の爆発を避難所のテレビで目撃。緒美さんと中学生の長男長女、１歳３カ月の次男を、緒美さんの親族がいる鹿児島市に避難させた。浩幸さんは「現場を知っている者でなければ作業できない」と３月末に福島に戻り、作業についた。 １分で２ミリシーベルトを浴びる高線量の現場。懐中電灯の光でネジを１本締めては戻らなければならず、線量計のアラームが鳴り続けた。数カ月で「線量がいっぱいになった（被曝（ひばく）限度を超えた）」と家族の元に戻ってきた。 自宅は第一原発から約２キロ。「福島は原発に占拠された。原発はいらないと実感した」。鹿児島市内で会社を立ち上げ、土地を確保し、緒美さんと長男、浩幸さんの両親の５人で太陽光発電の設備を造り始めた。 １６年５月１２日、発電出力は約３３０キロワットで、後はパネルをはめるだけという時だった。浩幸さんは家で突然「頭が痛い」と言い、救急車で運ばれて帰らぬ人となった。脳出血だった。次男はまだ６歳。緒美さんは「何からやっていいか、わからなかった」が、会社を受け継ぎ、義父母らとその年の秋、発電設備を完成させた。 （略） 双葉町の家は中間貯蔵施設の予定地になり、環境省が取り壊すことになっている。今春、向かいに住んでいた義父母から「解体の連絡がきた」と聞き、緒美さんは長男と長女に「取り壊しはそのうちだから、行こう」と声をかけた。 （略） 浩幸さんの死をきっかけに、遠藤家の墓は鹿児島市に造った太陽光発電設備の近くに移した。「追憶　東日本大震災に伴う原発事故により故郷・双葉町を追われ此処に移住する」。墓にはそう記されている。（青木美希） 全文は「原発は不要」元作業員は太陽光に挑んだ　志半ばで急死