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東京電力福島第一原発事故で全町避難を強いられた福島県浪江町は二〇一七（平成二十九）年三月に居住制限、避難指示解除準備の両区域が解除された。 　町内では新たなまちづくりが進む。棚塩地区には世界最大級の水素製造実証拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」が整備された。ＪＲ浪江駅周辺の市街地再生に向けた取り組みも続く。 　一方、町中心部から三十キロほど離れた津島地区は、帰還困難区域として取り残されている。国は区域内の計約六百六十一ヘクタールを特定復興再生拠点区域（復興拠点）に認定し、二〇二三（令和五）年春までの避難指示解除を目指している。 　津島地区は原発事故前から少子高齢化、過疎化が進む地域だった。「にぎわいを取り戻せるのだろうか」。大玉村に避難している下津島行政区長の今野秀則さん（７３）は首をかしげる。 […] 　今野さんの自宅を含む津島地区は全域が帰還困難区域となった。このうち、復興拠点の面積は約百五十三ヘクタールで地区全体の約１・６％に過ぎない。残る拠点外は国が避難指示解除の見通しすら示していない。合併前は一つの自治体だった地域の大部分が、原発事故の発生から十年が過ぎても放置されている。 　「復興拠点だけが整備されても、津島全体に人が住むことはできない。住民が安心して、笑顔で暮らせる津島に戻してくれ。それが国の責任じゃないのか」。国策として進められる「復興」の在り方に、疑問を抱く。 全文

東京電力福島第一原子力発電所事故後、甲状腺がんと診断された子どもや若者に経済支援を行っているNPO法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」が３１日、福島県の県民健康調査課とオンラインで面会し、甲状腺検査の患者への支援の拡充を要望した。面談には甲状腺がんの手術を受けた２０歳の男性も参加。終了後の記者会見で実名を公表し、「県民健康調査でがんを見つけていただいて、手術につなげていただいて非常に感謝をしている。」と検査の継続を訴えた。 基金では会見で、療養費を給付した患者らのデータなどをもとに、悉皆検査が存在しない県外と県内を比較。自覚症状などによってがんを発見する患者の多い県外では、がんが進行した状態で発見されるケースが多く、全摘例が５割を超えていると指摘。一方、検査のある福島県では、全摘例が１割程度で、肺などへの遠隔転移も７分１から８分の１程度と少ないとして、検査が患者のQOL向上に役立っていると説明した。 全症例数の把握を要望〜循環器疾患で先行また同基金は、福島県の甲状腺検査により、がんの全数を把握できていないことを問題視。福島県では、県の健康増進課と県内の医療機関が連携し、循環器疾患のデータ収集と分析を図る「福島県循環器疾患発症登録事業」を行っているとして、甲状腺がんでも同様の対策を講じるよう求めた。 […] 会見では、今年１月から２月にかけて実施した患者と保護者のアンケート調査のうち、福島県内７０人の回答をまとめた詳細結果も公表した。これによると、自身の甲状腺がんについて「原発事故の影響があると思うか」との質問には、「おおいにある」「少しはある」と回答した人がそれぞれ２１人（３０．０％）と６割を占め、「ない」と回答した人は５人７.０％にとどまった。一方、「わからない」と回答した人が２３人（３２.９％）にのぼった。 また、福島県の検討委員会が１巡目と２巡目で見つかった甲状腺がんについて、「放射線の影響は考えにくい」と評価していることについても、「そう思う」が６人（８．６％）「どちからとえばそう思う」が１４人（２０．０％）と３割弱にとどまったのに対し、「そう思わない」２４人（３４.３％）「どちらかといえばそう思わない」が１９人（２７．１％）と、検討委員会の報告に否定的な考えが６割を占めた。 さらに、甲状腺がんが多く見つかっていることについて、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断しているとする「過剰診断」説への考えを尋ねたところ、「悪化につながる患者が多数存在しているのに、その表現は不適切。甲状腺がん患者に寄り添うどころか軽視発言」「（本人の）祖父、おばは、２０１３年〜２０１５年の間に甲状腺がんが原発がんにて死亡。おば一人は、甲状腺がんから多臓器に転移し、たたかっています」「手術を受けると選択したことが間違いだったのかもしれない、という心理的負担を強く感じる」といった反発や不安の声が寄せられたという。 会見に出席した福島市内在住で現在大学２年生の林竜平さんは、福島県の甲状腺検査について「非常に助かった。救われた。」「県での検査がなかったら、今の自分はない。」と発言。１７歳で手術を受けた時は、がんが声帯に隣接していたといい、もし手術が遅れていれば、生きていたとしても、声がでなかったかもしれないと述べ、県民健康調査を縮小しようとする流れについて「ふざけんな、という気持ち。」と憤った。 また、検査を受信する上で「任意性の担保」が問題となるなら、医学の専門家だけで議論すべきではないと批判。人権の専門家など幅広い専門家が参加すべきだと主張した。 アンケートでは、患者への支援についても質問。福島県が実施している「甲状腺検査サポート事業」について、対象年齢でありながら知らない患者が１割を超える９人にのぼるなど、制度の周知が不十分であることが明らかになった。アンケート結果については月内をめどに詳細な報告書を作成し、基金のホームページに掲載するという。 林竜平さんの発言※動画はNPO法人「3.11甲状腺がん子ども基金」が主催したオンライン会見の録画を主催者と林さんの許可を得て配信しています 基金：経験に基づいて、県民健康調査の評価をどのようにしているか？林：非常に助かった。救われた。手術を受けた人間としての正直な意見。 基金：県民健康調査に感謝していると？林：手術をする際に、命に別状はないが、声帯にも限りなく近くて、これ以上大きくなってしまうと将来声が出せなくなる可能性があるから取ろうねと言われて、手術を受けたので。それこそ、今年２１歳になるんですけども、生きていても、こうやって、この場で声を出して発信することが出来なかったかもしれないと考えると、県民健康調査で見つけていただいて、手術につなげていただいて、非常に感謝をしている。 基金：県民健康調査がなかったら、どうなっていたか？林：手遅れで全摘とか、それこそ、声帯にかかってしまい声を出せない。最悪の場合は、転移して、抗がん剤の投与であったりとか、大規模な手術であったのかと考えると、恐ろしいというか恐怖です。 基金：県民健康調査を縮小しようとか、学校での検査を縮小しようとかという意見がありますが、どう思っていますか？林：ふざけんな、という気持ち。学校の検査の縮小とか廃止の話の中で、任意性の担保、受ける受けないの自由をどうするのかという話が上がっていると思うが。では、それをどこの専門家でやっているのか、医大の先生、医学の先生だけで、任意性の担保の話をしているのならば、それはお門違いだと思う。もっと幅広い、任意性の担保という話であれば、人権の専門家だとか、もっと幅広い多様性のもった議論をしていただきたいとは考えています。 基金：甲状腺がんで手術した人がカミングアウトは林さんが初めてだと思うんですが、心理的な抵抗や圧力は？林：何もないですね。本名で顔を出して会見することを、親にも相談したんですが、思いっきり言ってこいと後押しされた。 基金：林さんは学生？林：大学２年生です。発言をしてメッセージを伝えたいと言うときに、顔を隠し、別の名前を使うとどうしても、信憑性が薄れる。こういう機会を設けていただいたので、何か、一人でも多くの人の気持ちを変えたりとか、認識を改めていただくためにも、今回本名出して、顔を晒してやらせていただいた。 記者：今日の県の役人との対面か？印象は？林：初めての対面。県の検査に非常に感謝している。県での検査がなかったら、今の自分が間違いなくない。ただ面談に関しては、事前に、やっぱり検討委員会の方ではないので、こちらの発言について明確な回答はないとは聞かされていたので、それほど期待してはいなかった。コロナの状況で、我々に目を向けてくださったのはありがたいと思う一方で、ちゃんと上に伝わるのか。せっかく、私が多少の勇気を振り絞って、顔出しして、実名出して発言したことが、課長やもっと上。知事に届くのかということは少し疑問がある。 全文とビデオ。

東京電力の福島第1原子力発電所事故で発生した指定廃棄物を巡り、環境省は栃木県那須塩原市に暫定集約への協力を要請した。国の案では、市内の農家が保管する指定廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が基準値以上のものを同市のごみ処理施設で暫定集約する。同市は受け入れる方向で詳細を協議するとしている。 同市のごみ処理施設「那須塩原クリーンセンター」では指定廃棄物約1700トンを保管している。放射能濃度の再測定調査ではうち1116トンが1キログラムあたり8000ベクレルの基準値以下だった。この分を焼却処分し、空いたスペースに農家の敷地内で生じた牧草、稲わら、堆肥などの指定廃棄物を受け入れる。 同市内の農家53戸が保管する約950トンのうち基準値以上は262トン。国の案では同施設で基準値以下の廃棄物を指定解除し、順次焼却処分する。将来は市内の農家保管の指定廃棄物をすべて暫定集約したい考えだ。 現在は県内約160カ所で約1万3500トンの指定廃棄物を保管している。このうち農家が保管している分は126カ所で約3000トンで負担軽減が課題になっている。 続きは原発事故の指定廃棄物、那須塩原に暫定集約案　環境省

2019年の東京地裁での東電旧経営陣「全員無罪」の不当判決に、私たちは心底落胆し納得のいかない思いでした。しかし、おそらく今年開かれるだろう東京高裁での控訴審に向けて、気持ちを新たに闘いを開始します。今回のオンライン集会では、弁護団報告のほか、１８名による応援のリレースピーチを頂きました。 主催：福島原発刑事訴訟支援団・福島原発告訴団 https://shien-dan.org/ スピーカー 　1:37　佐藤和良（福島原発刑事訴訟支援団長） 　 6:43　河合弘之弁護士 　 14:44　海渡雄一弁護士 　27:16　渡辺一枝さん（作家） 　34:48　アイリーン・美緒子・スミスさん（グリーン・アクション代表） 　40:28　中川秀直さん（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟副会長） 　48:22　落合恵子さん（作家）メッセージ代読　庄司郁子 　53:34　ノーマ・フィールドさん（シカゴ大学名誉教授）ビデオメッセージ 　59:05　桜井勝延さん（元南相馬市長） 1:12:12　中嶌哲演さん（原子力行政を問い直す宗教者の会共同世話人） 1:21:26　木村結さん（東電株主代表訴訟事務局長） 1:28:33　原発賠償京都訴訟原告のみなさん　ビデオメッセージ 1:32:12　「ああ福島」映像（歌：李政美さん） 1:36:30　大石光伸さん（東海第２原発運転差止訴訟原告団共同代表） 1:44:11　菅野哲さん（飯舘村初期被ばく・ふる里喪失訴訟原告代表） 1:53:38　中島孝さん（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長） 1:59:04　村田弘さん（福島原発かながわ訴訟原告団長） 2:07:12　森松明希子（原発賠償関西訴訟原告団代表） 2:14:59　菅野秀一さん（南相馬20mSv避難基準撤回訴訟）代読ビデオメッセージ　佐藤智子さん 2:20:34　川田龍平さん（参議院議員・元HIV訴訟原告）ビデオメッセージ 2:23:55　中村敦夫さん（俳優・作家）メッセージ代読　中路良一 2:28:44　神田香織さん（講談師） 2:35:39　武藤類子（福島原発告訴団長） 司会　蛇石郁子

２０１１年３月11日に発生した東京電力福島第１原子力発電所の破局的な事故（フクシマ事故）の災禍は、今もなお続いている。放射能汚染水の取り扱いなどは今まさに直面している焦眉(しょうび)の課題だが、ここでは廃炉を完了させるに当たって避けては通れないデブリ（熔融＜ようゆう＞した核燃料と原子炉構造物等が混合した残がい）の回収が不可能である、という点に絞って記すことにする。 　フクシマ事故で問題となる核分裂生成物のうち、人間に対して最大の脅威となる放射性物質は「セシウム１３７」だ。日本政府によると、フクシマ事故では広島原爆がばらまいた１６８倍のセシウム１３７が大気中にばらまかれたという。「原子力緊急事態宣言」が当日発令され、その宣言は10年を経た現在も解除できないまま続いている。炉心には広島原爆の約７８００発分のセシウム１３７が存在していた。 […] しかし、スリーマイル島原発は米ウェスチングハウス（ＷＨ）社が開発した加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を使っていたのに対して、福島原発は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社が開発した沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）を使用していた。ＰＷＲ型はＢＷＲ型に比べて圧力容器鋼材の厚さが厚い。[…] 原文

東京電力福島第一原発事故で福島県から新潟県に避難した237世帯805人が国と東電に計88億5500万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が2日、新潟地裁（篠原礼裁判長）であった。判決は東電の責任を認めて賠償を命じたが、国の責任は認めなかった。 全国で起こされた同様の訴訟で、地裁が国の責任を否定したのは今回で8件目。ほか8件では国の責任を認めており、判断が割れている。東電の責任については16件すべてで認めている。 　今回の訴訟の提訴は2013年7月。原告数は福島県の訴訟を除くと全国最多で、避難指示区域外の自主避難者が約8割を占めている。夫を残し母と子で避難する母子避難が多いのが特徴だ。精神的損害の慰謝料などとして、原告1人あたり1100万円の賠償を求めた。 　主な争点は、国が原発事故につながるような大津波を予見し、東電に対策を講じさせることで事故を防ぐことができたか▽賠償の目安となる国の「中間指針」に基づく賠償は十分か、の2点だった。 […] 全文

[…] 東京電力の株主５０人余りが、福島第一原発の事故をめぐって旧経営陣５人に対し会社に賠償するよう求めている裁判では、株主側が裁判官に現地視察を求めていました。 これについて１日、東京地方裁判所で開かれた非公開の協議で、裁判官が双方に対し、ことし１０月に原発を訪れ、敷地内を視察すると伝えました。 東京電力によりますと、裁判官が原発の敷地内を視察するのは初めてになります。 株主側の弁護団によりますと、裁判長は「原発の立地状況を現地で見て、事故の責任について判断したい」と述べたということです。 これまで、原発事故の慰謝料をめぐる民事裁判で裁判官による周辺地域の視察はたびたび行われていますが、敷地内への立ち入りはありませんでした。 また、東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された刑事裁判の１審では、検察官役の指定弁護士が裁判官の現場検証を求めましたが、行われませんでした。 株主側の海渡雄一弁護士は「裁判所の現地視察には非常に意味がある。判決にプラスに働くと確信している」と話しています。 全文と動画