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　広島への原爆投下後、放射性物質を含む「黒い雨」に遭った人は被爆者である――。その明快で確定した司法判断に従い、認定作業を急ぐのが政府の責務だ。だが現状をみると、全面救済する意思があるのか、疑念すら抱かざるをえない。 　厚生労働省はおととい、被爆者健康手帳を交付する新たな審査指針をつくるとして、広島・長崎の被爆自治体と初会合を開いた。黒い雨をめぐる広島地裁・高裁での集団訴訟で国側が続けて敗訴し、当時の菅首相が上告断念を決めてから４カ月。ようやく協議が始まった。 　ところが厚労省は、指針のたたき台すら示さなかった。会合では原告８４人について、黒い雨を浴びたことや、がんなど特定の１１疾病を発症しているといった共通点を列挙。そのうえで自治体側の意見を聞き、約１時間で会議は終わった。 　菅前首相は上告断念の際、原告と「同じような事情」にある人は救済できるよう早急に対応を検討すると表明した。原告の共通点を示したことについて、厚労省は「指針の原案ではない」と言うが、対象を限ろうとする姿勢が透けて見える。 　政府も受け入れた今年７月の広島高裁判決を、いま一度、思い起こすべきだ。 　一審・広島地裁に続いて原告全員を被爆者と認めた高裁判決は、推定が困難な降雨地域の地理的な線引きによらず、個々の黒い雨体験に照らして、放射能による健康被害を否定できなければ被爆者にあたると判断。特定１１疾病の発症を前提とした一審判決から、さらに条件を緩めた。この基準に沿い、疾病の有無などにこだわらず救済を急ぐのが当然の対応である。 　判決確定後、原告は広島県・市による審査をへて全員が被爆者と認定され、手帳を受け取った。いずれも「原爆放射能の影響を受けるような事情にあった者」という以前からの認定要件の一つにあてはまるとされ、医療費免除などの援護を受けられることになった。 　広島県・市にはすでに計１１００件を超える申請が寄せられている。平均年齢が８０歳を超えるであろう人たちだけに、一刻の猶予もないと心して、原告と同様に認定を進めるべきだ。「今年度中に新指針をまとめ、来年度からの運用をめざす」という厚労省の方針では遅い。 　長崎の原爆をめぐっても、被爆の影響が及んだ範囲は同様に判然とせず、放射性物質を含む灰を浴びたなどと訴える人たちが多くいる。あわせて救済策を打ち出さねばならない。 言文

福島県双葉町と長崎大は１日、町の復興と活性化に向けた包括連携協定を締結した。来年１月の開始を目指している準備宿泊に合わせ、町内に復興推進拠点として、長崎大のサテライトオフィスを設ける。臨床心理士、保健師らが健康相談や戸別訪問を通じて、町民の安全安心につなげる。 　サテライトオフィスは、町内の町役場コミュニティセンター連絡所に窓口を設け、町役場仮設庁舎の完成後は庁舎内に入る。放射線の影響に関する情報を提供し、住民の不安解消につなげる施策を進める。 　締結式は双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館で行われ、伊沢史朗町長と河野茂学長が協定書に署名した。伊沢町長は「町民が安心して帰還する推進力になる」と述べた。河野学長は「町の復興に全面的に協力する体制ができた」と語った。伊藤哲雄町議会議長、長崎大名誉教授の山下俊一福島医大副学長らが立ち会った。 　伝承館館長で県放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大原爆後障害医療研究所の高村昇教授がサテライトオフィスの活動内容などについて報道陣に説明した。 続きは福島県双葉町と長崎大が連携協定　町民の安全安心へサテライトオフィス開設

2021.11.27 12:02　 日本被団協が実施した被爆２世を対象にした調査でおよそ６割が「被爆２世としての不安や悩みがある」と回答したことがわかりました。 　調査は２０１６年から２０１７年にかけて実施。およそ３４００人が回答しました。 　このうち６０・３％の２０５８人が「被爆２世としての不安や悩みがある」と答えました。 　その内容を複数回答で聞いたところ最も多かったのは「自分の健康や体調への放射線の影響」で７８・６％でした。 　国や自治体に求めることを複数回答で聞いたところ「医療費の助成」と「被爆２世の健康手帳の発行」が半数近く挙げられ「がん検診の実施」が４１・９％でした。 続きは全国被爆２世実態調査「約６割が不安や悩み」と報告 当サイト既出関連記事：被爆２世「不安や悩み」６割　うち７８％「健康と放射線影響」　日本被団協アンケート via 朝日新聞

静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力が、巨大地震による津波の高さが最大で２２.５メートルに達する可能性があるとの想定をまとめたことがわかりました。これは、「防波壁」の高さを超える想定となっています。 […] 中部電力では、マグニチュード９クラスの地震での津波の発生事例が少ないため、不確かな部分が多く、より厳しい条件で検討した結果だと説明しています。浜岡原発の前面には、津波対策として高さ２２メートルの防波壁が建設されましたが、新たな想定では最大の津波の高さが壁の高さを上回ることになります。これについて中部電力は「現時点では追加の対策などを検討する段階ではない。まずは真摯に審査に対応し、基準津波の高さをきちんと策定することに全力を尽くしたい」とコメントしています。 全文

福島県いわき市から新地町までの６号国道で清掃活動を繰り広げる「みんなでやっぺ！！きれいな６国（ろっこく）」は２０日に各地で催され、約１３００人がごみ拾いなどに取り組んだ。 広野町のＮＰＯ法人ハッピーロードネットと浜通りの各青年会議所でつくる実行委員会の主催、福島民報社などの後援。住民や浜通りで復興事業に携わる作業員らが参加した。 　メイン会場となる広野町の二ツ沼総合公園で行われた開会式には約３００人が参加した。実行委員長の西本由美子ハッピーロードネット理事長らがあいさつし、参加者がごみ袋を手に出発した。 　参加者はそろいのオレンジ色のＴシャツを着て作業に臨んだ。広野町の、ふたば未来学園中・高の生徒も参加した。 原文

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２２日、被爆者の親を持つ被爆２世を対象とするアンケート結果を発表した。３４１７人のうち６割が「２世としての不安や悩みがある」と回答。うち８割近くが「健康と放射線の影響」を挙げた。日本被団協による被爆２世に対する大規模調査は初めて。（津田六平） 全国被爆二世団体連絡協議会は全国の被爆２世を３０万～５０万人と推計。ただ、国は調査しておらず、正確な人数や実態はわかっていない。日本被団協は実態を把握する一環として、２０１６年～１７年に１万７５６７人に調査票を配布。１９・５％から回収、有効回答が３４１７人だった。コロナ禍で集計に時間がかかったことなどから、この日の発表となった。 　日本被団協は今後、調査結果を国への要求などに反映させていきたいとしている。 　調査によると、不安や悩みを感じたことがあると答えた人にその内容（複数回答可）をたずねたところ、「自分の健康・放射線の影響」が７８・６％だった。「父母の健康問題・介護」が５６・０％、「自分の子どもへの放射線の影響」が４１・８％と続いた。 　被爆者は、被爆者援護法に基づいて被爆者健康手帳を交付され、医療費が原則無料になる。一方、被爆２世について国は被爆の遺伝的影響を認めていないため援護法の対象外。広島、長崎では、被爆２世が「国は放射線の遺伝的影響が否定できない被爆２世への援護策を取らなかった」とする訴訟を起こし、係争中だ。 　国は被爆２世向けに年１回の無料健康診断を実施しているが、がん検診は含んでいない。今回の調査では、この健康診断を５１・３％が受診していないと回答。理由は「知らなかった」という人が３９・６％いた。 　国や自治体への要望（複数回答可）は「医療費の助成」４８・７％、「健康手帳の発行」４８・３％、「がん検診の実施」４１・９％と続いた。 　被爆２世として取り組みたい活動については、「ない」と答えた人が５５・５％で、「ある」の３２・４％を上回った。各地にある被爆２世の会に「関心ない」との回答も３７・４％だった。 　調査のとりまとめを担当した昭和女子大の八木良広助教は、差別や偏見を恐れて名乗りを上げない被爆２世が多いとみられる点もふまえ、今回の結果が一部の声の反映にとどまる可能性を説明。それでも「国が調査をしない中、被爆２世が個別に抱えていた課題をまとめられた」と話した。 続きは被爆２世「不安や悩み」６割　うち７８％「健康と放射線影響」　日本被団協アンケート

東京電力は２２日、福島第１原発で内側が汚染され、亀裂が入った配管の交換作業をした４０代の男性社員２人が、鼻から微量の放射性物質を吸い込み内部被ばくした疑いがあると発表した。ルールに従い作業着に防じんマスクの軽装備だったが、東電は全面マスクと防護服を着用するよう手配するべきだったとしている。　 ２人からセシウム１３７は検出されず、被ばくは微量とみられるが、引き続き健康への影響を調べる。 東電によると、２人は１９日午前１０時すぎから約１時間半、暖房や空気を循環させる装置がある施設内で配管を交換した。作業後の検査で鼻の中に放射性物質が付いていることが確認された。 原文

2021年11月16日 11:09 東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）で７月に協力企業の作業員７人が硫化水素を吸い込んで中毒症状を起こした事故など一連のトラブルを巡り、宮城県と女川町、石巻市は１５日、再発防止策を確認するため、東北電との原子力安全協定に基づく立ち入り調査を実施した。 　県によると調査は今年３回目。県の担当者ら計１６人が１号機廃棄物処理建屋に入り、硫化水素の発生源となったタンク内のスラッジ（汚泥）の処理方法やガスの漏えい防止策を記した社内規定を確かめた。 　８月に白煙が発生した焼却炉建屋では、排気管内に堆積した焼却灰が原因になったことを踏まえ、定期的な清掃などを定めた管理手順を確認。ボルト類が落下した３号機使用済み核燃料プールについては落下物の回収スケジュールといった説明を受けた。 […] 全文

元会長の勝俣氏、出廷せず　東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問う強制起訴裁判の一審では、被告の勝俣恒久元会長（81）が先頭で入廷し、次に武黒一郎元副社長（75）、最後に武藤栄元副社長（71）が続き、揃って着席するのが常だった。しかし、11月2日に東京高裁で始まった二審（控訴審）では、最初に武黒氏、続いて武藤氏が入廷し、勝俣氏は姿を現さなかった。閉廷後にわかったことだが、勝俣氏は「体調不良」で欠席したのだという。被告に出席の義務がある一審に対し、二審では被告に出席の権利はあるものの、義務はないとされる。 　この日の初公判には約300人が傍聴券を求めて列を作り、30人だけが傍聴できた。一審初公判の際、傍聴した筆者はベルトを外されてズボンが落ちるという屈辱的な身体検査を受けたのだが、一審の永渕健一裁判長はそうした強権的な訴訟指揮を毎回繰り返し、傍聴人から不評を買っていた。 　だが二審では一転、身体検査を行なう係員の態度が大変丁重になる。さらには初公判の冒頭で二審の細田啓介裁判長は「持ち物検査でご面倒をおかけしてすみません」と詫び、傍聴人を驚かせた。 「百聞は一見にしかず」と批判された一審判決　二審最大の焦点は、国の地震調査研究推進本部（推本）の専門家らがまとめた地震と津波の予測「長期評価」の信頼性だ。この日、検事役の指定弁護士は法廷で、3被告全員を無罪とした一審判決で事実認定を行なった裁判官自身は津波に関する専門的知見を有していないにもかかわらず、長期評価の信頼性を無理矢理否定してしまった上に、現場検証を一切しないまま、前代未聞の過酷原発事故の判決を書くという、不自然なまでの裁判所の不作為を、「百聞は一見にしかず」ということわざを引用して批判した。一方、弁護側は一審判決に誤りはないとして棄却を求めた。 […] 　一方、強制起訴裁判と同時並行で進んでいる東電株主代表訴訟では、10月29日、東京地裁の裁判官が福島第一原発に赴いて事故現場を見分した。同じ東京地裁の裁判官でありながら、事実認定への取り組み姿勢がまったく異なる。今後、強制起訴裁判の二審でも現場検証が行なわれ、一審判決が招いていた裁判所への不信を取り除けるのかどうか、注目される。 責任逃れの抗弁はもう通じなくなる？　3被告は、株主代表訴訟でも被告になっている。ところで、刑事事件として福島第一原発事故の責任者を裁く強制起訴裁判の一審で3被告は、いわば“経営者として無能だった”と言い訳したことで責任逃れに成功し、無罪判決を勝ち取っていた。しかし、民事事件として同原発事故を裁く株主代表訴訟で同じ言い訳は通用しない。“無能”ゆえに東電に損害を与えたとして、数兆円規模ともいわれる莫大な賠償責任を負わされる恐れがあるからだ。 　ただ、これまでの株主代表訴訟での被告側の抗弁をチェックしてみると、概ね強制起訴裁判と同様の主張を繰り返しているようだ。強制起訴裁判と株主代表訴訟の両方で被告の弁護に関わっている弁護士もいるにもかかわらず、この言い訳に潜む“リスク”に気づかなかったのか。明らかな作戦ミスだろう。 　そんなわけで、強制起訴裁判と株主代表訴訟は互いに影響を与え合う関係にある。強制起訴裁判の次回公判は来年2月9日。株主代表訴訟は今月末に結審し、来年春にも判決が出る見込みだ。 （文＝明石昇二郎／ルポライター） ●明石昇二郎／ルポライター、ルポルタージュ研究所代表 全文