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国連科学委の対話集会、大荒れ〜誤り指摘に「結論変えず」 via OurPlanet-TV

東京電力福島第一原発事故に伴って放出した放射線による被ばく影響に関して、昨年から今年にかけて報告書をまとめた国連科学委員会(UNSCEAR)が21日、同報告書内容を説明する市民向けの対話集会を福島県いわき市で開いた。ギリアン・ハース前議長らは「被ばく線量は少なく、がんなどの健康被害は起きない」と説明したが、国内の研究者からは「報告書には誤りがある」「被ばくを過小評価している」などと次々に疑問の声が上がり、会場は大荒れに荒れた。 […] 7月19日から22日まで、国内で「アウトリーチ活動」と呼ばれる報告書の普及活動を展開している UNSCEAR 。この日はじめて市民向けの集会を開き、国内の研究者やメディア関係者ら30人ほどが参加した。冒頭、1時間ほど、関係者が同報告書について報告。2019年末までに公表された査読付き論文など1000以上から選んだ500本の論文を引用した科学的で客観的な報告書であることを強調したうえで、事故の影響による被ばく線量は極めて低いと指摘。福島県で多くの小児甲状腺がんが見つかっていることについては、事故の影響ではなく、「超高感度のスクリーニング検査の結果」であると結論づけた。 […] これに対し、会場からは厳しい質問が殺到。NPO法人3.11甲状腺がん子ども基金の代表理事で医学博士の崎山比早子さんは、日本人の食習慣などを根拠に、放射性ヨウ素の被ばく線量を半分に推計したことを問題視。福島県が実施している甲状腺検査の2次検査結果として公表されている「尿中ヨウ素」の量を見る限り、「日本人が食品から摂取しているヨウ素の量は世界平均と変わらない」と指摘。報告書の被ばくは「明らかな過小評価になっている」と反論した。 また高エネルギー加速器研究機構の名誉教授・黒川眞一さんは、報告書にはあり得ないデータが存在している批判。甲状腺吸収線量の推計シミュレーションのモデルとなっている放射性セシウムの沈着速度が、「物理的にありえない」速度になっていると指摘。厳しく批判した。 また前日の記者会見で、黒川氏らの研究者グループが誤りを指摘していることについて、「誤りは単なるタイプミス」で「結論を変えるような指摘は受けていない」と回答していたことについても激しく批判。「なぜそのようなことを言ったのか」と怒りをあらわにした。 このほか会場からは、元漁協関係者が計測した魚の線量を下方修正されたと訴えるなど、使用しているデータや内容を問題視する声が相次いだ。しかし、ハース氏らは、指摘された部分を検証するとはしながらも、結論は変わらないと繰り返した。 […] 全文とビデオ

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「福島の声を聞け」抗議の声やまず…福島第一原発処理水の海洋放出計画 via 東京新聞

 汚染水を浄化処理した水の海洋放出に対する抗議の声がうずまく中、原子力規制委員会は22日、東京電力の放出計画を認可した。規制委は福島第一原発の事故収束作業で処理水の保管タンクを減らすことの重要性を強調するが、意見公募では放出の効果を疑問視する指摘が相次いだ。 […] 「福島の声を聞け」「汚れた水を海に流すな」「福島の子どもたちに何と説明するんだ」。事務局職員が制止しても反対の声はやまず、10分間ほどは騒然とした状況のまま、委員らは別の案件の審議を続けた。 規制委が入るビル前では、市民団体「再稼働阻止全国ネットワーク」のメンバーが「海洋放出は許されない」と声を上げた。 会合後の記者会見で、更田氏は「反対の声は理解できる。しかし、福島第一原発の廃炉を前に進めるには、海洋放出は避けては通れない」。保管タンクを減らし、東電が原子炉から取り出す予定の事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)など大量の廃棄物の保管場所を確保する意義を強調した。  意見公募では、放出開始後に処理水の保管量が減るペースが最も遅い想定では、年間に6000トン(タンク約6基分)しか減らず、総量の約130万トン(約1000基分)に対して効果が小さいとの指摘があった。更田氏は「東電には汚染水の増加を抑える努力と、放出前の分析を迅速に済ませる態勢整備を求める」と述べた。 大型タンクでの長期保管など別の方策を求める意見に、規制委は「(放出を決めた)政府方針を踏まえた計画を審査した」と取り合わなかった。審査結果を分かりやすく発信してほしいという要望もあり、事務局の担当者は「説明に呼ばれれば当然行く」と話した。(小野沢健太) 全文

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東電元会長らに13兆円余の賠償命令 株主側 財産差し押さえ要請 via NHK News Web

[…] 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして、旧経営陣に対し、22兆円を会社に賠償するよう求め、今月13日、東京地方裁判所は旧経営陣の責任を認めたうえで、元会長など4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 これを受けて、株主側の弁護団は22日に記者会見し、元会長などの財産を差し押さえる「仮執行」の手続きをするよう、東京電力に要請したことを明らかにしました。 今回の判決では仮執行が認められていて、手続きをすれば速やかな賠償に向けて、判決の確定を待たずに、元会長などの預金や不動産を差し押さえることが可能だということです。 河合弘之弁護士は「判決に仮執行の宣言がついたのは、裁判所の怒りや正義感の表れだ。東京電力が本当に反省しているというなら、旧経営陣を擁護するのではなく仮執行をするべきだ」と話していました。 東京電力「検討のうえ会社として適切に対応」 東京電力は「要望書の内容を検討のうえ、会社として適切に対応していきます」とコメントしています。 全文

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子ども甲状腺がん裁判意見陳述要旨(原告2)via 311supportnet

Microsoft Word – 意見陳述要旨(原告2).docx 令和4年(ワ)第1880号 311子ども甲状腺がん裁判(損害賠償請求事 件)原告 1~6被告 東京電力ホールディングス株式会社 意見陳述要旨 2022年(令和4年)5月19日 原告2 あの日は中学校の卒業式でした。 友だちと「これで最後なんだねー」と何気ない会話をして、部活の後輩や友だ ちとデジカメで写真をたくさん撮りました。そのとき、少し雪が降っていたよ うな気がします。 地震が来た時、友だちとビデオ通話で卒業式の話をしていました。最初は、「地 震だ」と余裕がありましたが、ボールペンが頭に落ちてきて、揺れが一気に強 くなりました。 「やばい!」という声が聞こえて、ビデオ通話が切れました。「家が潰れる。」 揺れが収まるまで、長い地獄のような時間が続きました。 原発事故を意識したのは、原発が爆発した時です。「放射能で空がピンク色にな る」 そんな噂を耳にしましたが、そんなことは起きず、危機感もなく過ごしていま した。 3月16日は高校の合格発表でした。 地震の影響で電車が止まっていたので中学校で合格発表を聞きました。歩いて 学校に行き、発表を聞いた後、友達と昇降口の外でずっと立ち話をして、歩い て自宅に戻りましたが、 その日、放射線量がとても高かったことを私は全く知りませんでした。 甲状腺がんは県民健康調査で見つかりました。 この時の記憶は今でも鮮明に覚えています。 その日は、新しい服とサンダルを履いて、母の運転で、検査会場に向かいまし 1 た。 検査は複数の医師が担当していました。検査時間は長かったのか。短かったの か。首にエコーを当てた医師の顔が一瞬曇ったように見えたのは気のせいだっ たのか。検査は念入りでした。 私の後に呼ばれた人は、すでに検査が終わっていました。母に「あなただけ時 間がかかったね。」と言われ、「もしかして、がんがあるかもね」と冗談めかし … Continue reading

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原発事故の被ばく、国連科学委が「健康被害の可能性は低い」と結論も…福島の会場からは疑問の声 via 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故後の放射線被ばくによる健康への影響に関する報告書をまとめた国連の科学委員会(UNSCEAR)が21日、福島県いわき市で研究者らとの意見交換会を開いた。ギリアン・ハース前議長は「総合的に被ばく線量は少なく、がんなどの健康被害が増加する可能性は低い」と説明。研究者らからは「被ばくを過小評価している」などと疑問の声が上がった。 (略) 会場からは多くの質問が出た。「3.11甲状腺がん子ども基金」代表理事で医学博士の崎山比早子さんは、50年以上前の論文などに基づき、日本人は海産物を多く食べるために事故で放出した放射性ヨウ素の被ばくを世界平均の半分と推計したことを問題視。「福島県民健康調査で分かる通り、摂取量は日本人も世界平均と変わらない。被ばくの明らかな過小評価になっている」と指摘した。  高エネルギー加速器研究機構の物理学者、黒川真一名誉教授は「誤ったグラフやデータが複数あるほか、物理的にあり得ない数値を出し、論文引用の誤りで被ばく線量の過小評価をしている。科学的な報告書とは程遠い」と批判。黒川氏らの研究者グループは、報告書を独自に検証して結論の撤回を求めてもいる。  委員会は指摘された点の修正や訂正を検討するが、ハース氏は報告書について「結論は堅固で将来も大きく変わらない」と話した。  委員会のメンバー3人は20日、福島県知事と面会。その直後、小児甲状腺がん患者らを支援する「あじさいの会」の千葉親子ちかこさん(74)がボリスラバ・メットカーフ事務局長に「報告書の結論は、患者や家族への差別や偏見を助長しかねない」と直接再考を求めた。  千葉さんに同行した、事故当時中学生で甲状腺がんになった女性は「初期被ばく線量の十分なデータがない中、被ばくとがんの因果関係がないと決め付けられ苦しい。正しい調査をしてほしい」と訴えた。(片山夏子) 全文は原発事故の被ばく、国連科学委が「健康被害の可能性は低い」と結論も…福島の会場からは疑問の声

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国連科学委員会のメンバーが県立医科大学で講演 via NHK Web

去年、東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康への影響に関する報告書をとりまとめた国連の科学委員会のメンバーが福島県立医科大学で講演し、「被ばくによる甲状腺がんの発生率の上昇が識別できる形で起こる可能性は低い」などと見解を述べました。 県立医大を訪れたのは、放射線の影響に関する国連の科学委員会=UNSCEARのギリアン・ハース元議長やボリスラバ・メットカーフ事務局長ら3人です。 委員会は去年、放射線被ばくによる住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」とする報告書をまとめています。 […] 国連の科学委員会の報告書には、疑問の声もあがっています。 20日は、原発事故当時県内に住んでいて、その後、甲状腺がんと診断された20代の女性と支援グループが記者会見し、「放射線が直接影響した健康被害はない」とした結論について、「患者の不安を押さえつけ、患者と家族を孤独に追いやるものだ」と批判しました。 その上で、「事故の初期にどれだけ被ばくしたかは十分なデータがない」などとして、報告書の再検討を求めました。 また、今回の委員会の来日に合わせ、国内の研究者らで作るグループが報告書の検証結果を発表し、甲状腺被ばくの原因となる放射性物質のヨウ素131が、原発事故の発生直後、大気中にどれだけ存在したか試算した部分で、元となった論文のデータを誤って引用し、被ばく量を少なく評価しているなどと指摘しました。 グループによりますと、委員会側は一部誤りを認めて訂正の意向を示しているということですが、内容に関わる本質的な質問には回答がないということで、グループ側は結論の撤回を求めています。 全文

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国連特別報告者の訪日調査にご支援ください!

国内避難民の人権に関する国連特別報告者による訪日調査を実現する会 福島の事故発生から11年が過ぎましたが、今も3万人以上の避難者が存在し、厳しい状況が続いています。皆さんご存知のように日本はとても災害の多い国です。いつどこで災害が発生するかわかりません。避難者が安心して生活再建できるような仕組みは必須です。そんな中、2022年9月26日から国内避難民の人権に関する特別報告者であるセシリア・ヒメネス・ダマリー氏が、日本の国内避難民を調査するための公式訪日が予定されています。避難は、影響を受ける人々の生命、尊厳、自由、安全に対する権利を侵害する方法で実施されてはならないとする「国内避難の指導原則」や国際人権法を広く知っていただきたいと思っています。訪日調査へのご支援を宜しくお願いします。

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東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令 株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」 via 東京新聞

[…] 4人は勝俣氏のほか清水正孝元社長(78)、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長(72)、その上司だった武黒一郎元副社長(76)。原発事故で旧経営陣の過失を認定した司法判断は初めてで、裁判の賠償額としては過去最高とみられる。 争点は、旧経営陣らが大津波を予見し、対策によって事故を防げたか。判決は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」と、これに基づき最大15.7メートルの津波の可能性を示した東電子会社の試算を「相応の科学的信頼性がある」と認定した。 その上で、08年7月に試算の報告を受けた武藤氏が長期評価の信頼性を疑い、土木学会に検討を依頼して見解が出るまでの間、津波対策を放置したことを「対策の先送りで著しく不合理だ」と指摘。武藤氏の判断を是認した武黒氏に加え、09年2月の「御前会議」で敷地高を超える津波襲来の可能性を認識したのに対策を指示しなかった勝俣、清水両氏についても、取締役の注意義務を怠ったとした。 原子炉建屋や重要機器室に浸水対策を行っていれば「重大事故を避けられた可能性は十分にあった」と判断。対策には約2年の工期がかかるとし、10年に取締役に就いた小森明生元常務については賠償責任を認めなかった。 賠償額の内訳は▽廃炉費用1兆6150億円▽被災者への賠償金7兆834億円▽除染・中間貯蔵対策費用4兆6226億円。 旧経営陣側は、長期評価には異論もあり信頼性がなく、防潮堤以外の津波対策は当時、一般的な知見ではなかったと主張していた。 株主側は12年3月に提訴。弁論は62回にわたり、裁判長はこの間に3回交代した。昨年10月には原発事故の責任が問われた裁判としては初めて、裁判官による現地視察が行われた。 東電は「個別の訴訟に関することは回答を差し控える」とした。被告5人はコメントを出していない。 ◆「安全意識や責任感が根本的に欠如」 裁判長が東電を批判  「7カ月かけて書いた判決です。最後までしっかり聞いてください」。朝倉佳秀裁判長は前置きしてから判決理由を読み上げた。 約40分にわたる判決言い渡しで、朝倉裁判長は時に語気を強めながら、旧経営陣の主張を次々と退けていった。「(東電は)有識者の意見のうち、都合の良い部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに無視し、顕在化しないようにするかと腐心してきた」 さらに「被告らの対応は東電内部では当たり前の行動だったかもしれないが、原子力事業者としては安全意識や責任感が、根本的に欠如していた」と厳しく批判した。 全文

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アベさんに対する銃撃について思うこと via レイバーネット

小出裕章 アベさんが銃撃を受けて死んだ。 悲しくはない。 アベさんは私が最も嫌う、少なくとも片手で数えられる5人に入る人だった。 アベさんがやったことは特定秘密保護法制定、集団的自衛権を認めた戦争法制定、共謀罪創設、フクシマ事故を忘れさせるための東京オリンピック誘致、そしてさらに憲法改悪まで進めようとしていた。 彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった。 アベさんは弱い立場の国・人達に対しては居丈高になり、強い国・人達に対してはとことん卑屈になる最低の人だった。 朝鮮を徹底的にバッシングし、トランプさんにはこびへつらって、彼の言いなりに膨大な武器を購入した。 彼は息をするかのように嘘をついた。 森友学園、加計学園、桜を観る会、アベノマスク… 彼とその取り巻きの利権集団で、国民のカネを、あたかも自分のカネでもあるかのように使い放題にした。 それがばれそうになると、丸ごと抱え込んだ官僚組織を使って証拠の隠ぺい、改ざん、廃棄をして自分の罪を逃れた。その中で、自死を強いられる人まで出たが、彼は何の責任も取らないまま逃げおおせた。 私は彼の悪行を一つひとつ明らかにし、処罰したいと思ってきた。 私は一人ひとりの人間は、他にかけがえのないその人であり、殺していい命も、殺されていい命も、一つとして存在していないと公言してきた。アベさんにはこれ以上の悪行を積む前に死んでほしいとは思ったが、殺していいとは思っていなかった。 悪行についての責任を取らせることができないまま彼が殺されてしまったことをむしろ残念に思う。 多くの人が「民主主義社会では許されない蛮行」と言うが、私はその意見に与しない。 すべての行為、出来事は歴史の大河の中で生まれる。 歴史と切り離して、個々の行為を評価することはもともと誤っている。 そもそも日本というこの国が民主主義的であると本気で思っている人がいるとすれば、それこそ不思議である。 国民、特に若い人たちを貧困に落とし、政治に関して考える力すら奪った。 民主主義の根幹は選挙だなどと言いながら、自分に都合のいい小選挙区制を敷き、どんなに低投票率であっても、選挙に勝てば後は好き放題。国民の血税をあたかも自分のカネでもあるかのように、自分と身内にばらまいた。 原子力など、どれほどの血税をつぎ込んで無駄にしたか考えるだけでもばかばかしい。 日本で作られた57基の原発は全て自由民主党が政権をとっている時に安全だと言って認可された。 もちろん福島第一原発だって、安全だとして認可された。 その福島原発が事故を起こし、膨大な被害と被害者が出、事故後11年経った今も「原子力緊急事態宣言」が解除できないまま被害者たちが苦難にあえいでいる。 それでも、アベさんを含め自民党の誰一人として、そして自民党を支えて原発を推進してきた官僚たちも誰一人として責任を取らない。 もちろん裁判所すら原発を許してきた国の組織であり、その裁判所は国の責任を認めないし、東京電力の会長・社長以下の責任も認めない。 どんな悲惨な事故を起こしても誰も責任を取らずに済むということをフクシマ事故から学んだ彼らはこれからもまた原子力を推進すると言っている。さらに、これからは軍事費を倍増させ、日本を戦争ができる国にしようとする。 愚かな国民には愚かな政府。 それが民主主義であるというのであれば、そうかもしれない。 しかし、それなら、虐げられた人々、抑圧された人々の悲しみはいつの日か爆発する。 今回、アベさんを銃撃した人の思いは分からない。 でも、何度も言うが、はじめから「許しがたい蛮行」として非難する意見には私は与さない。 心配なことは、投票日を目前にした参議院選挙に、アベさんが可哀想とかいう意見が反映されてしまわないかということだ。 さらに、今回の出来事を理由に、治安維持法、共謀罪などが今まで以上に強化され、この国がますます非民主主義的で息苦しい国にされてしまうのではないかと私は危惧する。 原文

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認められた“人災” 原告ら「安全意識の変革に」 原発事故訴訟 via 毎日新聞

 未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故は「人災」だとする訴えを、司法が全面的に認めた。東電の旧経営陣4人に13兆円余の巨額賠償を命じた13日の東京地裁判決。提訴から10年を経て示された結論に、原告の株主らは「電力会社の安全意識の変革につながる」と喜んだ。  「ほぼ全面勝利です!」。判決言い渡し後の午後3時40分過ぎ、株主らが東京地裁前で「(旧経営陣の)責任認める」と記された紙を掲げると、集まった支援者が沸いた。「言葉が出ないほど感動した。信じられない気持ちだ」。原告の一人、浅田正文さん(81)も興奮した様子で話した。 (略) 原発事故を巡る裁判は多数あり、22年6月には最高裁で国の責任が否定されたばかりだ。不安もあったが、この日の判決でトップだった勝俣恒久元会長(82)ら旧経営陣の責任は認められた。浅田さんは「旧経営陣の一人一人は事故前の意識を見直してほしい。電力会社には原発事故が及ぼす大きな被害を真剣に考える契機にしてほしい」と語った。  株主と弁護団からは、記者会見で判決の内容を評価する発言が相次いだ。株主の木村結さん(70)は「原発を運転する取締役には大きな責任が伴うことを判決が認めてくれてうれしい」。判決は「原発事故は国の崩壊にもつながりかねない」として原子力事業者に高度な安全配慮を求めた。海渡雄一弁護士は「裁判長が福島第1原発や周辺を視察したからこその重い言葉だ」と述べた。  勝俣元会長と清水正孝元社長(78)の責任が認められたことについて、河合弘之弁護士は「経営トップも担当者に任せていてはいけないという重要な警告だ」と指摘。13兆円余の賠償額を「到底支払うことができないだろうが、それだけ重い責任があることを突きつけた」と捉えた。【松本ゆう雅、遠山和宏】 全文は認められた“人災” 原告ら「安全意識の変革に」 原発事故訴訟

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