Author Archives: norma field

　七月の鹿児島県知事選に脱原発を掲げて当選した三反園訓知事が二十八日で就任三カ月を迎えた。当初は強い「民意」を背景に川内原発即時一時停止を九州電力に求めるなど強硬姿勢を示したが、次第にトーンダウン。新潟県知事選での原発慎重派の勝利で勢いを得たいところだが、地元県議会の最大会派・自民党との関係は悪化し、目玉の原子力政策を含めた県政運営は視界不良になりつつある。 　▼実績強調 　「（厳しい姿勢で臨んだことで）安全対策は三歩も四歩も進んだ」。三反園氏は就任直後に川内原発周辺を視察、避難態勢が十分でないとして九電に追加対策を求めた。二度にわたる原発の即時一時停止の要請は拒否されたが、九電から定期検査から項目を増やした特別点検の実施や、避難用車両の追加配備などを引き出した。三反園氏は二十八日の記者会見でもこうした実績を強調した。 　九電は二度の要請を尊重した上で「しっかり特別点検することが県民の不安軽減につながる」（瓜生（うりう）道明社長）との立場だ。脱原発派にも「従来はやらない特別点検の実施にこぎ着けた」と評価する声もある。 　▼空手形 　一方、公約として掲げた安全性を検証する有識者委員会の設置時期を今も明言しないなど、九月の定例議会で施策を打ち出さなかった三反園氏の姿勢に不信感を募らせる人も多い。 　一本化のため知事選への出馬を取り下げた反原発団体メンバーの平良（たいら）行雄氏（５６）は「われわれの目標は川内原発の廃炉だ。停止要請しただけで終われば合意文書は空手形だ」と強調し、脱原発からの路線転換はあり得ないとくぎを刺す。 　原発容認派の自民党も三反園氏の行動に冷たい視線を投げ掛ける。再稼働に同意した議会の頭越しに行った停止要請に対する反発は強く、自民の中堅県議は「議会軽視も甚だしい」と憤る。 　▼覚悟 　目玉であるはずの原子力政策で独自色を出しにくいのには、三反園氏が強固な支持基盤を持たない事情もある。新潟県知事に当選した米山隆一氏は野党三党が推薦したが、三反園氏は保守系無所属を掲げ「原発慎重派だけでなく、現職の再選を望まない保守票も支えになった」（関係者）という。原発の是非を問う住民投票の実施や早期廃炉といった提案は、原発容認派も多い保守票の離反につながりかねず、ハードルが高いとみられる。 […]   もっと読む。

台湾が原発全廃へ 　https://www.youtube.com/watch?v=OEFaTs6EFSg 1分34秒 2016/10/23 に公開(上記のアドレスで下記の文章を読むことが 　　　　　　　　　 できます) 台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が2025年に「原発ゼロ」にするこ とを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電 気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの 割合を20％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受 けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目 指す。 　世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に 脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが 原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。 　改正案は20日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡 総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」と している。 　台湾では原発が発電容量の14.1％（15年）を占め、現在は第一～第三原 発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原 発の世論が高まり、原発ゼロを公約に５月に就任した蔡氏が政策のかじを 切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は25年までに40 年の稼働期間満了となる。同法改正案では25年までに全原発停止と明記し、 期間延長の道を閉ざす。     全文を読む。

2016年10月16日に投開票された新潟県知事選において、原発慎重派の米山氏が当選した。米山氏は16日夜、新潟市内の事務所で「命と暮らしが守れない現状で原発再稼働を認めることはできない、とはっきり言わせてもらう」と支持者に述べたという（17日付読売新聞朝刊）。慎重・反対派には心強い宣言だ。 11月に行われる柏崎市長選の動向にも注目が集まる。 ここで全国の慎重・反対派、そして推進・中立派にも読んでもらいたいのが10月15日発売の297号の特集＜29の原発を止めた人とまち＞。今号の読みどころとしてピックアップしたい。 1950年代から60年代にかけて、核の平和利用とともに各地で原発計画が進められていった。しかし同時に29か所のまちで市民がその原発計画を止めてきたという。 50年近くに及ぶ原子力発電と市民運動の歴史について、原子力資料情報室・共同代表の西尾漠さん、伴英幸さんが振り返った。   また、実際に原発を止めた３つのまちの、笹口孝明さん（新潟県・角海浜の巻原発）、大石琢照さん（三重県の芦浜原発）、濱一己さん（和歌山県の日高原発）に、それぞれに原発を止めるに至ったプロセスをお伺いした。 各地で展開される原発推進派の活動の内容とは […] もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などを検証している国の有識者会議が開かれ、国側は、抜本的な経営改革のために新潟県の柏崎刈羽原発などの原子力事業を分社化し、ほかの電力会社などとの連携を進めることも含めて、事業の再編を検討していくべきだという案を示しました。 この会議は、福島第一原発の事故の賠償や廃炉の費用をどう賄うかを検討するため、経済産業省が設置したものです。２５日の会合では、廃炉費用について、国による費用の見通しが示されました。それによりますと、溶け落ちた核燃料の取り出しなど困難な作業にかかる費用を計上すると、現在の年間およそ８００億円が、今後、年間数千億円規模に膨らむ可能性があると指摘しました。 […] もっと読む。