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原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する共同通信社の47都道府県知事アンケートで、福島、島根、鹿児島などの13人の知事が、最終処分場受け入れや3段階の選定調査に「どちらも反対」との回答を選んだことが12日、分かった。残る34人はいずれの選択肢も選ばず、処分場受け入れや調査に「賛成」はゼロだった。 　調査の第1段階である文献調査は北海道の2町村に続き昨年5月、佐賀県玄海町が受け入れたが、続く自治体はない。第2段階の概要調査へ進むには知事の同意が不可欠で、核のごみの行き先が見通せないまま、原発の活用が進む矛盾が改めて裏付けられた形だ。 　アンケートは玄海町での文献調査開始から6月で1年になるのに合わせて4月上旬に送付し、5月中旬までに回答を得た。調査と処分場について「どちらも賛成」「調査には賛成するが処分場受け入れは反対」「どちらも反対」など五つの選択肢から回答を求めた。必要に応じて追加取材した。 原文

　県が公表した東京電力柏崎刈羽原発事故時の被ばく線量シミュレーションが、福島第1原発事故並みの過酷事故を想定していないことに関連し、長岡市の磯田達伸市長は22日の記者会見で「国や東電が福島のような過酷事故があり得ないと断言できるなら、あえて柏崎刈羽に原発を造る必要はなくなる。首都圏でもよいのではないか」と述べた。 　会見後、発言の趣旨について新潟日報社の取材に、「今後、柏崎刈羽原発のリプレース（建て替え）の議論は当然出てくる。その時は関東圏に近い所に造れば送電ロスもなく合理的だ」とし、柏崎刈羽原発の耐用年数を踏まえた論点の一つだと説明。「新潟県で原発ゼロが実現できれば、県民、市民にとって悪い話ではない」とも語った。 　会見では、県のシミュレーション結果について「安全性に関する情報は全て開示した方がよい。万一でも福島事故並みの過酷事故が起きる可能性があるのなら、それも想定した第2段階のシミュレーションとして公表されるべきだと思う」との認識を示した。 原文

きょう、1960年代の学生運動で「東大全共闘」の代表だった山本義隆さんが都内で講演し、日本の原発政策を批判しました。 きょう、都内で、反原発運動を続ける市民団体が主催する講演会が行われました。講演は「核発電の根本問題」をテーマに、1960年代の学生運動で「東大全共闘」の代表だった、科学史家の山本義隆さんが行いました。 山本さんは、戦前戦中の日本がエネルギーをどのように戦争に利用しようとしてきたかを解説。戦後、中曽根康弘元総理が原発を導入した理由はエネルギーではなく、将来的な「軍事利用」のためではないかと批判しました。 その上で、山本さんは「反核兵器の運動と反原発の運動は別のものじゃなくて、一緒に考えなきゃいけない」と訴えました。 原文