福島県、震災公文書の収集基準定めず　一部廃棄の自治体も　問われる伝承館での保管・活用 via 河北新報

東京電力福島第１原発事故の教訓を伝えるため福島県が双葉町に整備した東日本大震災・原子力災害伝承館で、震災関連の公文書の収集基準が決まっていない。全県的な文書管理の議論を先送りにしたまま震災から９年半が過ぎ、本年度に一部を廃棄した避難自治体もある。２０日開館した伝承館は資料の保管と活用が役割だが、県は「市町村の公文書に伝承館がどこまで関わるかは議論が必要だ」と腰が重い。

　県は震災関連資料の収集を２０１７年度に始め、約２４万点を集めた。県や市町村の公文書はほぼ対象外としたが、１９年３月改訂の資料収集ガイドラインで「引き続き調整し、アーカイブ拠点施設（伝承館）での保管と活用を検討する」などと位置付けた。

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大熊町は全量保管中の公文書の一部を今後、町が整備するアーカイブ施設へ移す。１０、１１年度は震災前後の業務を比較するため全て残し、１２年度以降については震災関連以外は順次廃棄する方針に基づき本年度に選別作業を始めた。

　浪江町は震災関連を含む全ての公文書を規定の年限で廃棄している。震災前後の公文書は「歴史的な価値判断がつかない」として休校中の浪江小に仮置きしていたが、今夏に校舎の解体工事が始まったため保健師の仮設住宅巡回記録などを廃棄した。

　こうした公文書を伝承館が直接保管することは確かに「収蔵スペースなどの問題から現実的でない」（同館関係者）。ただ、伝承館開館は今後の活用を踏まえた保管の在り方を問い直す好機でもある。

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