福島の国際教育研究拠点、沿岸部復興の司令塔に via 日本経済新聞

東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故で被災した福島県沿岸部の復興に向け、国立の国際教育研究拠点の計画づくりが本格化している。国の有識者会議は6月、震災後に開設が相次いだ研究開発施設間の連携を生み出す「司令塔」の役割を提言した。福島大学などは拠点への機能の一部移転を検討。立地場所は年内に決まる見込みで、複数の自治体が誘致に名乗りを上げている。

有識者会議（座長・坂根正弘コマツ顧問）の提言によると、拠点の研究分野は原発の廃炉、ロボット、再生可能エネルギー、情報通信技術を使ったスマート農業など多岐にわたる。研究者らの人員は600人規模を見込み、2023年春に一部、24年度に本格開所を目指す。

国などは震災後、沿岸部で新産業創出を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を推進。「楢葉遠隔技術開発センター」（楢葉町）、「福島ロボットテストフィールド」（南相馬市、浪江町）、「福島水素エネルギー研究フィールド」（同町）などが次々と整備された。

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モデルケースは米ワシントン州の核施設「ハンフォード・サイト」周辺のまちづくりだ。軍事用プルトニウム精製による放射能汚染からの再生に向け、研究機関や企業が集積。産業が発展し、1990年に約15万人だった人口は30年で倍増した。

大学は拠点への参画のあり方を検討している。福島大は6月、教授らでつくるワーキンググループを設置。8月末をメドに機能の一部を移転する計画をまとめる。東北大は既に分校を設ける構想を公表した。筑波大、お茶の水女子大も進出を予定する。

拠点の立地場所も焦点となる。有識者会議は原発事故による避難指示が出された地域で、分散せず集約するとの2要件を提示。浪江町や富岡町が誘致に意欲を示し、南相馬市は相馬地方、双葉町は双葉地方への立地を希望する。ただ「拠点の規模などがわからず具体的な準備は進めづらい」（浪江町）との声もある。

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