東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している「県民健康調査」検討委員会の第３７回目の会合が１３日、福島市内で開かれ、新たに１２人が甲状腺がん手術を受け、いずれも甲状腺がんだったと発表した。また、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは２３６人となった。
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通常より数十倍の甲状腺がんが見つかっている福島県。精密な検査によって、手術の必要がないがんまで見つけているとする「過剰診断」論を主張する津金昌一郎国立がん研究センター 社会と健康研究センター長が、学校での集団検査に反対する意見を提出。4月以降に始まる５巡目検査に向け、学校関係者から聞き取りを行うこととなった。
一方、福島県内で多くの小児甲状腺がんを執刀している鈴木眞一教授の公表した手術症例に関する報告はなされなかった。福島県立医科大学が今月２日に開催した「国際シンポジウム」で、鈴木教授は２０１８年１２月までに執刀した甲状腺がん１８０例の症例を発表。県で公表しているデータより１９例多いとした上で、このうち１１人が再発していることも明らかにした。鈴木教授は、「過剰診断」といえるような超低リスク症例はなかったと強調している。
しかし、星北斗座長は記者会見でこれら症例報告の必要性を否定。臨床現場での状況を把握する必要性がないとの考えを示した。
資料
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-37.htmll
