「原発支持」に転換する米環境団体 via The Wall Street Journal

米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる反原発の立場を軟化させている。環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運 動に大きな変化が生じている。米国では採算が悪化している一部原子炉が閉鎖されつつあるが、環境団体の態度の軟化はこの国の原子力業界が直面する最大の政 治的ハードルを低くしている。

米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長（政府・規制問題担 当）は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べる。原発は温室効果ガ スを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20％、カーボンフリー（二酸化炭素＝CO2を出さない）電力の60％を賄っている。しかし最近 は安価な天然ガスや、原子力より再生可能燃料を好む各州の方針に押され、全米で十数基の原子炉が向こう数年間に閉鎖される予定か、すでに閉鎖されている。

米国で最古参の大手環境団体のシエラ・クラブは、既存のすべての原発を政府の運転許可期間より前倒しで閉鎖することを支持するという長年の立場を放棄する か否かについて議論している。シエラ・クラブの指導部は、同団体が石炭や天然ガスを使用する発電所の閉鎖を訴えるなか、既存の原子炉が再生可能燃料に転換 する際の仲立ちや代替的エネルギー源になるとみている。環境団体の環境防衛基金（EDF）も同様に、原発に関する方針をどの程度調整すべきかについて判断 を示そうとしており、財務的に苦しい原子炉の維持を支持する可能性がある。

イリノイ州では、シエラ・クラブやEDFのほか、天然資源保 護協議会（NRDC）などの環境団体がエクセロン社や州議会議員との間で、向こう2年間に2基の原子炉を閉鎖するという同社が6月初旬に下した決定を覆す ための法案づくりを進めている。実現すれば、エネルギーの効率化と再生可能燃料を推進する一方で、二酸化炭素を排出せずに電力を生む原子炉の稼働継続が保 証される。

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既存の原発の維持に反対していた環境団体の変化は2つに分かれている。様子見の姿勢をとる団体と、イリノイ州のように原発の維持に向けて積極的に動いて いるグループだ。ただし、市場の状況からみて、新規に稼働を開始する原発はほとんどない。このため、議論はもっぱら、既存の原子炉の行方に集中している。 主要な環境団体の大半は、原発新設には反対の立場を維持している。

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その一方で、グリーンピースなどの環境団体は、放射線放出や核燃料廃棄物の処理など環境上のリスクは気候変動防止の利益をはるかにしのぐとして、既存の原発の閉鎖に向けて積極的な活動を続けている。

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