（抜粋）
国連の調べではベラルーシ、ウクライナ、ロシアの住民のなかに事故で被爆した影響による甲状腺がんの発病例が６０００例みられる。日本では福島県の２６ 人の児童に甲状腺がんが見つかり、さらに４９人に甲状腺がんの第１段階の発病例が確認された。だが未だに、この悪性腫瘍の発病と２０１１年の原発事故との 関連性は未だに確証されていない。
（略）
国家調査核大学の教授で、国際学術技術センター、核・放射能安全性問題担当の元所長、ボリス・ゴルデン氏は核の黙示録に至らないために、人類は何を学ばねばならないかについて、次のように語っている。
「核 分野で取られるいかなる決定においても核の安全性を最優先にしなければならない。これはなにか？ チェルノブイリ事故の主たる原因は原発運営者側の安全文 化が低かったとすることは西側の世論形成には分かりやすく、非常に好都合だった。これで低レベルの安全文化はソ連社会の低い文化の結果という考えが生まれ てしまった。これから生まれる帰結は、西側の原子炉はこうした事故はありえないというものだが、声明は最良のジャッジだ。日本は常に世界で最も産業化が進 んだ、ハイテク国であり、安全の保障、立証、調整のためのモデルとなってきた。つまり福島の事故までは国際社会は日本の原子力専門家らの安全文化を高く評 価してきたのだ。事故後、この評価はかわり、どんな社会構造でも、経済基盤でも、どんな文化伝統があっても低い安全文化はありえることが明るみにされた。 安全文化の欠点が事故まで明らかにされなかったのは不幸だった。だがそうした欠点は事故後、はっきりと目に付くようになってきている
２８ 年間このタームが使われてきたが、それを同義付ける明確な指標は未だにない。安全規定は核物質を取り扱い、核施設を使用する作業員の安全文化だとされてい る。だが、たとえば決定を採択するもの、政権はこのカテゴリーに入っていないことに注意せねばならない。そのくせ、発展政策、運営機構を構築し、資源を分 配する人たち、こうした人たちの活動にも核の安全は大きく依拠しているのだ。」
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）ほか、国際組織の文書に未だに掲げられてこの安全保障文化要求が目的指針に留まっており、推薦的な力も持っていないことは指摘しておかねばならない。
全文は核の安全性文化を最優先に
