政府のエネルギー政策に批判集中　経団連夏季フォーラム via 日本経済新聞

経団連の夏季フォーラムが19日、長野県軽井沢町で開幕した。初日は外交問題とエネルギー政策を中心に議論。出席者の間では「エネルギー 問題で経済成長を犠牲にはできない」（坂根正弘コマツ会長）として、原発の利用は欠かせないとの意見が大勢を占めた。2030年時点の原発依存度を 「０％」「15％」「20～25％」の３案とした、政府の中長期のエネルギー計画には批判が集中した。

政府は８月末に選択肢を１つに絞ることにしている。いずれも再生可能エネルギーが25％以上必要な計算だ。

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