Monthly Archives: March 2022

[…] データを公表したのはNPO法人「３.１１甲状腺がん子ども基金」。２０１６年１２月から今年度までに療養費を給付した１８０人について、再手術数や放射線治療の一種であるアイソトープ治療（RI治療）の実施数を報告した。それによると、福島県内で療養費を申請した１１５人のうち、再手術をしたのは２０人。年代が若いほど、再手術に至っている割合が高く、事故当時１０歳から１４歳の年代では全体の２割にあたる１０人が再手術を経験。４歳から９歳では２３．８％にあたる５人が再手術を受けたと公表した。 […] 福島県立医科大学（福島医大）で多数の患者を執刀してきた鈴木眞一教授は２０２０年２月の国際シンポジウムで、再手術の割合は６～７％程度と発表したが、これよりはるかに多い割合で再手術が行われいる可能性がある。一方、穿刺細胞診で悪性の疑いと診断されながら、６年間、経過観察（アクティブ・サーベイランス）を続けていた１０代患者が全摘となった例もあり、代表理事の崎山比早子さんは、国や福島県が将来、見つけなくてもいいがんを見つけているとする「過剰診断」論には根拠ないと批判した。 全摘患者が半数を上回る福島県外の甲状腺がん 同団体では、福島県外１５都県の患者にも療養費を給付しており、これまでに６２人に療養費を交付している。このうち、６０人がすでに手術を終えているが、半数を上回る３１人（５１.７％）が全ての甲状腺を摘出する全摘手術を受けていることを明らかにした。福島県外では、自治体による甲状腺検査が実施されていないため、自覚症状によってがんが見つかるケースが多いという。 同団体では、福島県では全摘例が少なく、早期発見の利点が生かされていると指摘。「事故当時年齢の若い人の再手術・RI例の増加は注視すべき」とした上で、医大、県、国といった行政に対し、支援の充実を求めた。 全文と動画を観る

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生した汚染された除去土壌などは、原発に隣接する中間貯蔵施設に一時保管されている。帰還困難区域外の除染はおおむね終わり、帰還困難区域内で今春以降に避難指示が解除される見通しの特定復興再生拠点区域（復興拠点）での除染も進む。しかし、復興拠点外の帰還困難区域の除染は具体策がなく、汚染土の福島県外への搬出も議論が進まない。事故から11年がたっても、放射能汚染によるごみ問題は解決への道筋が見えないままだ。（小野沢健太、小川慎一） ◆福島県52市町村から約1300万袋 　事故で原発から放出した放射性物質は、福島県内など広い地域の土地や建物を汚染した。各自治体では除染が進み、その際に出た土など廃棄物はフレコンバッグ（土のう袋、1袋で1立方メートル）に入れられて集約され、福島第一周辺に造られた中間貯蔵施設への搬入が2015年度から始まった。その総量は2022年3月17日時点で、福島全59市町村のうち52市町村から約1285万立方メートルに上る。[…] ◆汚染ごみの総量は見通せず 　環境省によると、帰還困難区域以外の地域の除染で発生した汚染土は1400万立方メートルとされ、東京ドーム11杯分という膨大な量と見込まれている。それらは22年3月までに中間貯蔵施設への搬入が終わる予定。福島県7市町村に残る帰還困難区域には、南相馬市を除く6市町村に先行して除染を進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」が指定されている。復興拠点の除染では160万～200万立方メートルの汚染土が出ると試算されている。　これに加えて、復興拠点外の帰還困難区域についても、政府は21年8月に帰還を希望する人の求めに応じて自宅などを個別に除染して、避難指示を解除する方針を決定。24年度から除染が始まる予定だが、どれぐらいの汚染土が出るかは見通しが立っていない。環境省は「搬入状況を見ながら用地取得や貯蔵施設の整備を進める。搬入可能な上限量は分からない」としている。 ◆福島県外への搬出は不透明 　中間貯蔵施設での保管は、その名前の通り最終処分のための「一時的」なものとされている。政府は保管を始めた2015年から30年後の2045年には汚染土を福島県外の最終処分場に搬出することを約束している。ただ、原発事故で汚染されたごみを受け入れる自治体があるのかは分からず、候補地は未定だ。　また、保管している汚染土が含む放射性物質は現状で、保管総量の4分の3で、1キロ当たりの放射性セシウム濃度が8000ベクレル以下となっている。これは通常の焼却、埋め立て処分ができる基準をクリアしており、政府は8000ベクレル以下の汚染土を道路工事などの公共工事で再利用することを計画。だが、汚染土の利用については住民の反対が強く、実用化に向けた取り組みは難航している。環境省は「技術開発や関係者の理解を得る取り組みを続ける」としている。 […] 全文

東京電力福島第１原発事故の避難者らが、国と東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は４日までに、国の賠償責任について当事者双方の意見を聴く弁論期日を４月にそれぞれ指定した。二審は１件以外は国に賠償を命じている。判決は夏までに言い渡される見通しで、国の責任について統一判断を示すとみられる。 　一方、小法廷は２日付で、二審で敗訴した東電に対しては、３件とも同社側の上告を退ける決定をした。[…]いずれも国が示した賠償基準「中間指針」を超える金額を認めていた。集団訴訟で東電の責任が確定するのは初めて。 原発事故から間もなく１１年が経過するが、全国の裁判所では約３０の同種訴訟が継続している。最高裁の判断は大きく影響しそうだ。　３訴訟は福島、前橋、千葉の各地裁に提訴された。一審は２０１７年３～１０月、いずれも中間指針を超えた東電の責任を認定。国については千葉訴訟のみ責任を否定した。 […] 最高裁の弁論は福島訴訟が４月２５日、前橋訴訟が同２２日、千葉訴訟が同１５日。　国の責任については、▽政府機関が０２年に公表した巨大津波を予測する「長期評価」の信頼性▽実際に津波を予見できたか▽対策を講じたら事故を防げたか―などの観点で判断が分かれている。責任の有無を含め最高裁の判決が注目される。 […] 全文

　東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、東電に損害賠償を求めた３件の集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は８日までに、いずれも東電側の上告を退ける決定をした。７日付。東電に対し、原告計約５７０人に総額約１１億円の賠償を命じた二審判決が確定した。 　原子力損害賠償法は過失の有無に関係なく電力会社の賠償責任を定めており、争点は国が示した賠償基準「中間指針」を超える金額を認めるかだった。３件の二審は、指針に１人当たり約２０万～２５０万円の上乗せを認めていた。 […] 福島県双葉町の住民らによるいわき訴訟では、二審仙台高裁が生活拠点を奪われたとする「ふるさと喪失慰謝料」などを認定。帰還困難区域は１人当たり１５０万円、居住制限区域は同２５０万円などを指針に上乗せし、計約７億３３５０万円の賠償を命じた。　東京訴訟の二審も、同県南相馬市小高区の住民らに１００万円の上乗せを認め、計約３億６０００万円の支払いを命じた。　福島市など自主的避難等対象区域の住民らによる福島訴訟も、仙台高裁は指針を上回る計約１１９０万円の賠償を命じていた。　最高裁は国と東電に賠償を求めた別の避難者訴訟３件でも、２日付の決定で東電に指針を超える計約１４億円の賠償を確定させた。一連の決定は、指針見直しの議論に影響しそうだ。国の責任については４月に弁論を開き、夏までに判断を示す見通し。 […] 全文