Monthly Archives: November 2021

社会部・小野沢健太 福島第一原発事故を起こした東京電力が、重大な約束違反を繰り返している。 再稼働を計画する柏崎刈羽原発（新潟県）では審査時の約束を守らず、テロの脅威にさらした。福島第一原発でもずさんな廃棄物管理が相次ぎ、リスクを増大させている。正常な組織運営ができない東電に、原発を動かす資格はない。　 東電は柏崎刈羽の再稼働審査で「安全性をおろそかにして経済性を優先することはしない」と誓った。その約束を原発の管理手順を定める保安規定に明記し、原子力規制委員会は2017年12月に6、7号機の事故対策について新規制基準適合と決定した。　 しかし、柏崎刈羽では15年ごろから敷地内への不正な侵入を検知する装置の故障が多発。すぐに修理せず、複数の故障地点を一つのモニターでカメラ監視するなど不十分な対応を続けていた。　 東電は9月に公表した報告書で理由をまとめた。背景にはコスト削減があった。経営難の東電は、柏崎刈羽のテロ対策を委託していた外部企業との契約を縮小。その時期から侵入検知器の故障が多発するようになったという。　 契約変更の影響を検討した形跡もなく、第三者検証委員会が実施したアンケートでも、柏崎刈羽所員の回答者の4分の1が「経営層はテロ対策よりもコスト削減などの利益を優先している」と答えた。コスト削減を優先しないと約束した保安規定に反していることは明白で、規制委は審査を即刻やり直すのが筋だ。　 福島第一原発でも今年8月、汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）でフィルターの損傷が発覚。2年前にも同じフィルターが損傷していたが、交換するだけで原因を調べず対策も講じなかった。東電は放置していたことを、記者会見で質問されるまで明らかにしなかった。　 収束作業で発生するがれきなどの廃棄物保管でも、今年に入ってから定められた管理をしていない廃棄物が急増していることが判明。これも、規制委からの指摘を受けるまで明らかにしなかった。　 福島第一でトラブルが続けば、被災者や周辺自治体に多大な不安を与える。そう自覚していれば、迅速に情報を発信するはずだ。不都合なことを説明しようとしない東電には、被災者の苦しみを思いやる姿勢が全く感じられない。　 東電は事業計画で「事故対応こそが原点であり、福島への責任を果たすために存続を許された」と宣言する。しかし、事故前から続くリスク軽視の企業体質は変わらず、説明にも後ろ向き。責任を感じているのかすら疑わしい。　問題が起きても「信頼回復に努める」と釈明を繰り返すだけ。[…] 全文

　四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民7人が求めた仮処分申し立てで、広島地裁は4日、差し止めを認めない決定を出した。住民側が主張した耐震設計を上回る地震の発生について、吉岡茂之裁判長は「具体的危険性があるとはいえない」と述べた。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。 　伊方原発を巡っては、広島高裁が2017年12月と20年1月、差し止めを命じる仮処分決定を出したが、いずれも高裁の異議審で取り消された。 　今回の申し立ては、耐震設計の目安となる「基準地震動」が妥当かが争点。基準地震動は原発に到来する恐れのある最大の地震の揺れで、四電は650ガル（ガルは加速度の単位）と設定し、原子力規制委員会も了承した。 　住民側は、16年の熊本地震で1740ガルの地震動が記録されるなど、650ガルを超える揺れが各地で観測されており、伊方原発の耐震設計は「あまりに脆弱（ぜいじゃく）だ」と主張。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など複数の原発で基準地震動を超える揺れが観測されており、予測が困難な地震について原発ごとに基準地震動を設定する仕組み自体が不合理だと訴えていた。 これに対し、地裁決定は地震の揺れは震源や地盤によって異なり、各地の観測データや他の原発の事例だけでは、伊方原発に危険があるとはいえないと指摘。運転を差し止めるには、基準地震動を超える地震が発生する具体的危険性を住民が証明する必要があると強調し、訴えを退けた。 　過去2回の差し止め決定は、原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ（阿蘇山）の噴火や、原発の北側にある中央構造線による地震のリスクを過小評価した、などと指摘していた。 […] 伊方原発3号機 　四国から九州へ延びる佐田岬半島（愛媛県伊方町）の付け根にあり、瀬戸内海に面して立地する。1994年に運転開始。加圧水型軽水炉で出力89万キロワット。プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料によるプルサーマル発電を行う。1号機は16年、2号機は18年に廃炉が決まり、四国電力で唯一の原発となった。 全文

秋も深まってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。 さて、すでにご存じの通り、7月12日、東京地裁の鎌野真敬裁判長は、特定避難勧奨地点の指定解除について「年間の被ばく線量が20ミリシーベルトの基準を下回ることが確実だという情報を提供するもので、帰還を強制したとはいえない」として、取り消す対象にはならないと判断し、住民側の訴えを退けました。 この許しがたい判決に関する私たちの見解および裁判の経緯や意義については、別紙をご覧ください。 その後、原告の間では、控訴をめぐりさまざまな議論が交わされましたが、諸事情により控訴を見送ることにしたという連絡を受けました。これを受けて、支援の会も解散することといたしました。 いままで関心をもって裁判を支え、原告に温かい応援の声を届けてくださった皆様に深く感謝いたいます。 残念ながら控訴は見送られましたが、それでもこの裁判の意義はいささかも揺らぐことはございません。 私たちも、今後もみなさまとともに、さまざまな形で、原発事故被害の可視化や被害者の権利確立に取り組んでいく所存です。 みなさまから頂いたご寄付・会費は、原告の交通費や印刷代などに宛てさせていただきました。 支援の会の解散にあたり、口座残高124,994円は、残務整理費および南相馬市を含む福島各地で土壌汚染の測定に取り組んでいる「ふくいち周辺環境放射能モニタリングプロジェクト」に寄付することにいたしましたのでご報告します。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会 事務局一同 ＞裁判の流れ（PDF） ＞不当判決に怒りを禁じえない（PDF） 原文

原発事故の刑事責任を追及する裁判が、新たな段階に入ります。東京電力の旧経営陣３人が強制起訴された裁判は、２日から控訴審が始まります。初公判を前に、経営陣を告訴した女性が、「事故の責任を明確にすべき」と訴えました。 （略） おととしの一審の判決で、東京地裁は３人に対し、無罪の判決を言い渡し、検察官役の指定弁護士が、判決を不服として控訴していました。２０１２年に告訴団の団長となり、一審の公判をすべて傍聴してきた武藤類子さん。一審の無罪判決について、納得できないと話します。（武藤類子さん）「原発事故の被害者はほぼ誰も納得してなかったと思うんですね。そのときの悔しさとかですね、納得できない思いを引きずっていました」　そして、判決の問題点を次のように指摘します。（武藤類子さん）「原発事故の被害について本当に取り上げていない」「双葉病院の方たちの死亡された方とか」「きちんと裁判所は評価していなかったんじゃないかと感じています」　原発事故の責任を問うことは、福島で起きている課題と向き合うことにも通じると武藤さんは話します。（武藤類子さん）「なぜこの事故が起きたのか責任を追うべき人はいったい誰なのかということがやっぱり明確にならないと本当の被害者の救済に繋がらないような気がしています」 　原発事故から１０年半。控訴審は２日東京高裁で開かれます。 全文は東京電力旧経営陣強制起訴裁判　２日に控訴審

[…] 「凍土壁」は、汚染水を減らす対策の一つで、福島第一原発の建屋の周囲にパイプを埋め込み、氷点下30度の液体を流し込んで凍らせて、“氷の壁”を張り巡らせることで地下水が建屋に流れ込むのを抑える仕組みです。 東京電力は「凍土壁」に温度計を設置し、地中の温度を測定していますが、福島第一原発4号機の山側に位置する一部のエリアで、通常氷点下にある温度が上昇し、先月中旬以降、0度を上回る状態が続いているということです。 温度の上昇が確認された場所は、深さ1メートルから4メートルほどの地点で最高で10度を超えた日もあったということです。 凍土壁の厚さは10メートルほどあり、東京電力は「壁の内側と外側で水位の差に大きな変動はなく、地下水の流入を抑える機能に影響はない」としています。 そのうえで「凍土壁と交差する排水路にひびが入るなどして水が漏れ、凍った部分にしみ出して、温度が上がった可能性がある」として、現場を詳しく確認するなど原因を調べることにしています。 全文