東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、新潟県議会の３分の１を超える１９人の県議が東電は同原発から撤退すべきだと考えていることが、１８日までに新潟日報社が実施したアンケート調査で分かった。２００７年７月の中越沖地震での被災や、１１年の福島第１原発事故を経てもなお、核物質防護体制の不備などの問題を繰り返す東電に対し、県議会が強い不信感を抱いていることが改めて浮き彫りになった。
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東電とは比較的良好な関係を築いてきた県議会最大会派、自民党県議団からも厳しい意見が複数上がった。県議団幹事長の小野峯生氏は、再稼働の是非を巡る議論では、東電とは別の原子力事業者ならどうかも論点とする余地があるとの見方を示した。
一方、原発の必要性については、自民を中心に「必要」が最多の２０人に上ったが、「必要ない」も１８人で拮抗（きっこう）した＝グラフ（２）参照＝。
アンケートでは、東電が再稼働に当たって、県内のどの範囲の自治体に「地元同意」を得るべきかについても尋ねた。
最多は、現行で対象とされている「県と柏崎市、刈羽村」の２６人。ただ、県内全市町村などに対象を広げる必要があるとみる意見も計２２人と多かった。
